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4月9日(火) 衆院補選の告示に際し沖縄3区と大阪12区での野党統一候補の当選を訴える [選挙]

 統一地方選挙の前半戦では、私と個人的に関わりのある2人の候補者に注目していました。その2人が共に当選し、大変嬉しく思っています。

 その1人は、鳥取県議選の鳥取市区で日本共産党から立候補した市谷知子さんです。市谷さんは私のゼミ卒業生のパートナーで、その縁から鳥取まで応援に行ったことはこのブログにも書きました。
 市谷さんはすでに3期12年のキャリを持つベテランです。選挙の結果は、定数12人のうちの5番目で当選となりました。
 鳥取でのもう1人の共産党県議だった錦織陽子さんは、残念ながら当選できませんでした。定員9人の米子市区から立候補しましたが、10番目の次点に終わっています。

 私が注目していたもう1人は、政令市議選の川崎市で川崎区から立候補していた後藤真左美さんです。後藤さんは、学生時代に私の自主ゼミに顔を出していました。
 以前、県議選の候補者として立候補したこともありましたが、残念ながら当選できませんでした。今回は、市議への挑戦ということで日本共産党から立候補し、定員9人の川崎区で7番目に当選しています。
 市谷さん、後藤さん、当選おめでとうございます。今後のご活躍に期待しております。

 ということで、いよいよ統一地方選も後半戦に突入です。その投票日である21日には、もう一つの注目すべき国政選挙が投開票されます。
 それは、沖縄3区と大阪12区での衆院補欠選挙です。その結果は、夏の参院選の行方を占うものとして大きな意義を持っています。
 今年と同じ「亥年選挙」となった2007年、第1次安倍政権は春の統一地方選挙を乗り切ったものの同時に実施された参院の2補選で1勝1敗となりました。この後の終盤国会で「消えた年金」問題や金銭疑惑で追い込まれた松岡農水相の自殺など閣僚の不祥事が続発し、5月には内閣支持率が逆転して不支持が多くなり夏の参院選で惨敗しています。

 これもあって、9月の臨時国会開会直後に安倍首相は病気を理由に退陣に追い込まれました。つまずきの始まりは、参院補選での取りこぼしだったかもしれません。
 今回も、統一地方選挙の前半戦は何とか乗り切ったように見えますが、後半戦や衆院補選の結果次第で、その後の参院選は予断を許さなくなります。そのためには、国政選挙である衆院補選の結果が極めて重要になるでしょう。
 すでに沖縄3区では、「島売りアイ子」と言われている自民党候補と「オール沖縄」の統一候補であるヤラともひろ候補との一騎打ちの構図が出来上がっています。大阪12区では、無所属で出馬し、日本共産党、自由党、社民党大阪府連の推薦を受ける宮本たけし衆院議員を自主投票の立憲民主党や国民民主党も推薦に加わることで市民と野党の統一候補とし、勝利を目指すことが必要です。

 この二つの補欠選挙の帰趨は、候補者を出している政党だけでなく他の野党にも極めて大きな影響を与えることでしょう。また、市民と野党の共闘の行方にとっても重大な意義を持っています。
 その衆院補選が今日、告示されました。沖縄3区と大阪12区の補選での野党統一候補の当選を訴えたいと思います。
 とりわけ、「維新旋風」が吹き荒れた大阪12区での補選が重要です。以下に、大阪12区四條畷・寝屋川・大東市民連合(大阪12区SND市民連合)が4月4日に発表した「衆議院補選で安倍政治を終わらせるための声明―市民と野党の本気の共闘で歴史的な闘いを」を紹介しておきましょう。

 全国で激しく闘われている統一地方選挙の後半戦と同時に、大阪12区と沖縄3区では衆議院議員補欠選挙が闘われます。
 大阪12区SND市民連合は、安倍政治と維新政治を終わらせるために、3月24日集会を開き、「市民と野党が力を合わせ新しい政治を実現する」ことを確認しました。

 3月31日、日本共産党・志位委員長が記者会見を行い、「安倍政権に退場の審判を下す本気の共闘を成功させるために、宮本岳志衆議院議員が辞職し、無所属で出馬すること、日本共産党結党以来初めてのことです」と発表し、全国に衝撃を与えました。宮本議員は「沖縄3区と並んでここ大阪12区で市民と野党の共闘で『安倍政権さよなら』ののろしを上げる、野党共闘の命運がかかった選挙です。なんとしても勝利する」と決意を表明されました。

 私たち大阪12区SND市民連合は、宮本さんの勇気ある決断に心から賛同し、必ず宮本さんの勝利のために全力でたたかい抜くことを決めました。すでに沖縄3区では、オール沖縄が押す屋良朝博さんが、県民投票で示された民意を無視して土砂投入を進める安倍政権に断固とした抗議の意志を示すと共に、勝つまであきらめない新しい闘いの出発点、絶対に勝たなければならない選挙戦が推し進められています。

 大阪12区でも「オール沖縄」と固く連帯し「本気の共闘」で、嘘と欺瞞で、民主主義と国民の暮らしを根底から揺るがしてきた安倍政権を終わらせるために、宮本岳志さんを何としても国会に押し上げる決意です。はじめての市民が主体の歴史的な選挙になります。新しい政治の扉を開くかつてない闘いに、全国の皆さんのご支援、ご協力を心からお願い致します。


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4月8日(月) 与野党双方の痛み分けで唯一の勝利者は維新だった統一地方選挙前半戦 [選挙]

 統一地方選前半戦の結果が明らかになりました。道府県知事選、政令市長選、県議選、政令市議選が投開票された結果です。
 4つの選挙は性格や対立構図が異なっていますから、全体的な評価を下すのは簡単ではありません。それでも全体の傾向を概括的に言えば、与野党いずれが「勝った」というわけではなく双方の痛み分けで、唯一の勝利者は維新の会であったといえるのではないでしょうか。

 安倍政権与党の自民党は首長選挙での敗北が目立ちました。注目された大阪では府と市のダブル首長選でいずれも維新の会に敗北しています。
 保守分裂となった4つの県知事選では、福岡と島根の2つの県で自民党推薦候補が敗れました。政令市長選の相模原市では、現職を含む自民系の3候補が野党系の候補に敗北しています。
 他方、41道府県議選では24年ぶりに5割を超えた前回に続いて、総定数の過半数を維持しました。しかし、二階幹事長の地元である和歌山県議選では、定数1の御坊市選挙区で元秘書の現職が元市議の共産党新人に敗れて9選を阻止され、衝撃が走っています。

 唯一の与野党対決構図となった北海道では、野党統一候補が与党推薦候補に敗れました。かつては社会党の地盤で「民主党王国」とも言われるほど野党が強く、今回は野党5党の推薦を得たにもかかわらず、統一候補が大差を付けられて敗北しています。
 敗因は、候補者の統一と擁立が2月にずれ込んだために出足が遅れただけでなく、立憲民主党の本気度が疑われ、国民民主党との溝が生じたことにあります。今日の『毎日新聞』は「国民幹部は『立憲が早くまとめるべきだった』と不満を隠さない」と報じ、「立憲と国民の『不仲』に加え、国民と自由党の合流構想も進んでいない。今回露呈した溝を埋められなければ、参院選の野党共闘も形式的なものに終わりかねない」と指摘しています。
 この結果は、野党共闘の成立は勝利への条件整備にすぎず、共闘が実現しただけでは勝てないという当たり前の事実を示しています。参院選に向けて1人区での統一候補の擁立をできるだけ早く実現し、共闘に加わる各政党・政派、とりわけ野党第1党の立憲民主党が本気になって統一を目指さなければ野党が勝利することはできません。

 このようななかで、唯一の勝利者となったのは維新の会でした。大阪で府知事と市長を当選させ、議会勢力も増やして府議会では過半数を超え、市議会でも過半数まで2議席となっています。
 知事と市長を入れ替えてダブル選挙に持ち込むという奇策が功を奏したわけで、「劇場型」の選挙を演出して無党派層の関心を高め、若者を引き付けたように見えます。大阪の地盤沈下への有権者の危機感は大きく、維新の「都構想」などによる「改革幻想」や「大阪万博」への期待も小さくなったということでしょう。
 反対陣営からすれば、対立候補を出した自民党の本気度が不足していたのではないでしょうか。官邸の安倍首相と菅官房長官は心中では維新を応援しており、その空気を敏感に感じ取った自民党支持者も、共同通信の調査では約5割が維新に投票していました。

 こうしてみると、統一地方選挙前半戦の結果は多様な可能性と方向性を示しており、一定の傾向が明らかになったわけではありません。これに続く後半戦や衆院補選、夏の参院選がどうなるか、今後の取り組み如何にかかっているということになります。
 安倍政権への審判という点でも、「安倍一強」の陰りが示されたとはいえ中途半端なものに終わり、痛み分けということになるでしょう。与野党双方ともに課題の残った結果だったと言えます。
 自民党にとっては、保守分裂によって生じた傷跡の修復が必要になります。とりわけ、麻生副総理兼財務相の地元として注目されていた福岡県知事選での敗北は、塚田一郎前国交副大臣の「忖度辞職」とともに、麻生さんにとっては大きな政治的ダメージとなることでしょう。

 野党の側からすれば、早急に態勢を立て直して今後の選挙、とりわけ参院選に向けての準備を加速させることが必要です。最大の課題は、市民と野党との共闘を早急に実現して1人区での統一候補擁立を進め、政策合意や相互推薦、相互支援などの本気の共闘体制を確立することです。
 そうしなければ、安倍政権に打ち勝つことも安倍首相に引導を渡すこともできません。安倍政権も自民党もしぶとく、野党間での共闘ができたというだけでは打ち倒せない、楽観論を排して本気の共闘をどれだけ確立できるかが決定的に重要だということこそ、今回の統一地方選挙前半戦から学ぶべき最大の教訓ではないでしょうか。


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4月7日(日) 「このままでは困る、政治を変えてもらいたい」という人は与党」(自民党・公明党)と維新の会に入れてはならない [選挙]

 日本の地方・地域は、滅びに向かって進んでいます。その進路を大きく転換しなければ、この国は救われません。
 その転換を行う機会の一つが、今日の統一地方選前半戦での11 道府県知事選挙、6政令市長選挙、41道府県議会議員選挙、17政令市議会議員選挙です。これらの選挙で、「このままでは困る、政治を変えてもらいたい」という人は安倍政権の与党である自民党や公明党、大阪では維新の会に投票してはなりません。

 鳥取で私が応援した県議選候補の出発式が行われた選挙事務所は、鳥取駅からのメイン・ストリートにありました。他党の事務所も沢山あって、事務所ストリートなのだそうです。
 しかし、驚いたことに、出発式が行われた9時になっても、多くの店舗のシャッターは閉じたままです。半分ほどの店舗は、すでに営業を行っていないということでした。
 鳥取だけではなく、人口減少が進んでもはや「限界集落」は限界を超えています。住む人がいなくなっても建物を撤去する費用が工面できずそのままになっている「無住集落」が、山間部だけでなく都市近郊にも生まれて始めているのが現状です。

 このままで良いという人もおられるかもしれませんが、それは座して滅びに向かう選択にほかなりません。これを転換し、少子化による人口減少に歯止めをかけなければ、やがて地方・地域の多くは消えてなくなります。
 このことは、ずっと前から分かっていたことです。しかし、依然として少子化は止まず、人口減少に歯止めがかかっていません。
 これまでの地方政治の担い手は、「歴史の試験」で落第したのです。担い手を変え、大型開発や公共事業への投資から、人にやさしい人を育てるための福祉中心の投資へと政治の重点を転換する必要があります。

 安倍総理と麻生副総理の意向を「忖度」して、2人の地元を結ぶ下関北九州道路を国直轄事業に引き上げて調査費を付けたと発言した塚田一郎国交副大臣が辞任しました。この事例は多くのことを私たちに教えてくれています。
 一つは、依然として「土建国家」的な利益誘導政治が行われているということです。もはや時代遅れとなっている大型公共開発で選挙民の支持を得ようとする政治が、今も生き延びているということです。
 もう一つは、森友・加計学園疑惑や統計不正などで安倍政権の大きな問題点として指摘されてきた「忖度政治」が、ここでも機能していたということです。長期政権による驕りと「安倍一強」の弊害がまたもや明るみに出たということであり、その真実を正直に話したために塚田さんは詰め腹を切らされました。

 これは「氷山の一角」にすぎません。このような政治の現状を改めるためにも、安倍政権の与党に対する厳しい審判が必要です。
 塚田さんが辞任したのは与党内からも批判の声が上がったからで、その声は選挙の最中だったから強まったにすぎません。選挙中でなければ、麻生副総理や桜田五輪担当相のように、暴言や失言の責任を取ることなく逃げおおせていたことでしょう。
 当初、任命責任への波及を恐れた安倍首相は、塚田さんをかばい続投させる意向を示していました。ここには、自浄能力のなさがはっきりと示されています。

 もはや安倍政権は、自らの力で責任を取り問題を解決する能力を失っています。歴史の試験に落第し問題解決能力を持たない政党や政治家に、いつまでも政治や行政のかじ取りを任せていてはなりません。
 これらの無能な政党や政治家を一掃し、まともな政党や政治家に政治をゆだねることができる機会が選挙です。自らの持つ一票の力を信じて投票所に足をはこび、主権者としての権利を行使し、この貴重なチャンスを生かしていただきたいと思います。

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4月6日(土) 統一地方選挙前半戦で安倍自公政権と維新の会に大きな打撃を与えよう [選挙]

 いよいよ明日、統一地方選挙前半戦の投票が行われます。この一連の選挙で維新の会を除く野党候補者が全員当選し、安倍自公政権に大きな打撃を与えることを呼びかけたいと思います。

 この統一地方選挙前半戦の投票を前に、野党陣営にはある種の「神風」が吹きました。自公陣営にとっては大きな「逆風」となることでしょう。
 この風を吹かせたのは、塚田一郎国交副大臣です。安倍首相と麻生副総理の地元を結ぶ道路の建設をめぐって「私が忖度した」と発言し、その責任をとって辞任したからです。
 塚田さんは私の故郷・新潟県選出の参院議員で、その父親・塚田十一郎さんは私が新潟にいたころ県知事をやっていました。その「5男」だけに「ご難」続きというところでしょうか。

 塚田さんはこの発言が「事実ではなかった」と弁解していました。しかし、それは信じられません。「嘘を言ったと、また嘘をついた」ということでしょう。
 選挙の応援で自民党議員の「地金」「本音」が出てしまったということではないでしょうか。利益誘導によって、選挙民の票をかすめ取ろうとする「地金」が。
 もし、塚田さんの弁解のように「忖度した」という発言が事実でなかったとしたら、嘘を言って選挙民を騙そうとしたことになります。いずれにしても悪質で、国交副大臣だけでなく国会議員としての資格もないと言うべきでしょう。

 塚田さんが辞任に追い込まれたのは、選挙への影響をおそれた与党内部からも大きな批判の声が上がったからです。統一地方選挙前半戦投票日の直前でなければ、辞任することはなかったにちがいありません。
 しかし、塚田さんの発言によって示された「忖度」は氷山の一角にすぎず、政治・行政の隅々にまで浸透し、歪めてきました。これまでも森友学園疑惑での国有地の格安での払い下げや決裁文書からの昭恵さんの名前の削除、加計学園疑惑での獣医学部の新設とそれが「総理の意向だ」という文書の存在、毎月勤労統計問題での首相秘書官による「問題意識」の伝達とそれに沿った調査方法の変更などの事例が明るみに出ています。
 このような政治・行政の歪みや私物化を正し、自公政権の責任を問わなければなりません。その絶好の機会が、明日の投票日だということになります。

 この前半戦での帰趨が、2週間後の後半戦、さらには7月の参院選の結果へと連動することになるでしょう。安倍政権の存続や安倍首相の狙う9条改憲、4選による長期政権化の野望を阻止できるかどうかという重大な意義があります。
 とりわけ、大阪と北海道、私が応援に行った鳥取の知事選挙に注目したいと思います。北海道では市民と野党共闘の威力を発揮し、大阪では維新政治に「ノー」という審判を下していただきたいものです。
 まず、投票所に足を運んで、投票率を上げることが必要です。諦めずに票を投じなければ何も変わらず、何も始まりません。

 地方・地域の衰退と荒廃を生み出してきた「安倍失政」の現実を直視しようではありませんか。「新元号フィーバー」に目を奪われることなく、「忘れず、諦めず、手を結ぶ」という勝利の方程式を貫いていただきたいものです。
 新しい政治の扉を開くカギを有効に使いましょう。明日の投票日は、そのカギを用いて自公政権に大打撃を与え、安倍首相に一泡吹かせる絶好のチャンスなのですから。

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3月27日(水) 「大阪決戦」で「維新失墜」を実現し安倍首相に大打撃を与えよう [選挙]

 統一地方選挙の最大の注目点は、大阪での選挙です。ここでは、府知事選挙、市長選挙、府議会議員選挙、市議会議員選挙の4つの選挙が行われます。
 この4つの選挙の一つででも、大阪維新の会の候補者を落選させたり、議会の過半数獲得を阻止したりすれば、維新の狙う都構想を阻止することができます。

 とりわけ、府と市の首長選挙のどちらかでも落とせば、都構想が潰えるだけでなく「維新失墜」を実現し、この党を存亡の危機へと追い込むことができます。日本の政治全体に大きく影響する全国的な成果を達成することができるのです。
 これまで、維新は安倍首相の応援団として、他の野党が猛烈に反発した共謀罪法案に賛成するなど法案の成立に手を貸してきました。安倍首相を支えているのは、与党内では公明党、野党内では維新の会です。
 野党の一角を占めている維新の協力には、安倍政権の補完勢力として大きな価値があります。与党だけで強行しているのではないというイメージを生み迷彩を施すことができるからです。

 特に、改憲策動における維新の利用価値は大きいと言えます。憲法審査会での与党議員の協議に維新も加わることで、与党だけの暴走ではないという言い訳を可能にするからです。
 野党を分断し、与野党合意の外見を装い、与党独走への批判をかわすうえで維新の利用価値は大きく、これまでも存分に利用されてきました。
 もし、参院選で与党が3分の2の改憲議席を下回った場合、このような維新の利用価値はさらに高まるにちがいありません。当然、安倍首相もそのような援軍ないし補完勢力としての役割を期待しているでしょう。

 しかし、大阪での選挙の結果しだいでは、このような期待は打ち砕かれます。しかも、その影響は連鎖反応を起こす可能性が大きいのではないでしょうか。
 統一地方選挙の前半戦で「維新失墜」ということになれば、後半戦でも維新の勢いを止めることができます。後半戦と一緒に投開票される大阪と沖縄での衆院補選にも影響するでしょう。
 それは、当然、参院選に向けての野党共闘を勢いづかせ、1人区での共闘と勝利に向けての大きな波を生み出すにちがいありません。沖縄に続いて、大阪から日本の政治は変わります。

 というわけで、大阪に応援に行きたいところですが、今日から明後日まで、大阪ではなく鳥取に行きます。県知事選挙と県議会議員選挙の応援です。
 私の法政大学時代の数少ないゼミ生のパートナーが鳥取県議の市谷とも子さんで、今回も県議会議員選挙に日本共産党から立候補しています。以前、このゼミ生の塚田成幸君も鳥取市長選挙に立候補し、選挙の応援に行ったことがあります。
 その縁で、今回も鳥取まで選挙の応援に行くことになりました。福住ひでゆき県知事候補の宣伝カーに乗って街頭演説をしたり、公示日の29日には市谷とも子さんの出発式であいさつしたりすることになると思います。

 鳥取の皆さん、私を見かけたら声をかけてください。もちろん、応援する候補者の当選にもご支援・ご協力いただければ幸いです。
 また、ブログを更新できなくなると思います。帰ってきて再開するまで、しばらくお待ちください。

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3月22日(金) 統一地方選で自公の与党と維新に大きな打撃を与え安倍暴走政治をストップさせよう [選挙]

 統一地方選挙が始まりました。まず、最初の11道府県知事選挙が告示され、4月7日投票に向けて選挙戦が本番を迎えています。
 統一地方選挙から参院選への一連の選挙での最大の課題は、安倍暴走政治に大きな打撃を与えることです。そのために、与党である自公両党が推薦する首長候補者や自公議員の当選者を減らし、大阪では維新の候補者を落選させなければなりません。

 その大事な選挙を前に、1週間もブログに書き込むことができませんでした。私の身の上に様々な所用や出来事が重なり、ブログを更新している余裕がなかったからです。
 前回のブログをアップした翌16日に名古屋での連続憲法講座で講演し、翌17日には国民救援会小金井支部で三鷹事件の再審請求に関連した講演を行いました。18日には夕方から眼科での治療の予約が入っていたのですが、急きょ、カミさんと一緒に出掛ける用ができました。
 私ども夫婦が親しくしていた方が急逝されたからです。元労働旬報社の社員で約20年にわたって私とコンビを組む形で『日本労働年鑑』の編集を担当されたS さんです。

 お通夜が19日の夜、告別式は20日の午前中という連絡をいただきましたが、19日の午後は福井県の芦原温泉で日本年金者組合の北陸信越ブロック大会での講演があり、宿泊せざるを得ません。しかも、20日の午後に法政大学大原社会問題研究所の100周年を記念するシンポジウムとレセプションが予定されていました。
 S さんは、労働年鑑だけでなく大原社研が労働旬報社(現・旬報社)から刊行してきた『社会・労働運動大年表』や『日本の労働組合百年』、『日本労働運動資料集成』などの編集も手掛け、私にとっては「戦友」ともいうべき人でした。仕事以外でも、一緒に山に登ったり、旅行したり、ハイキングに行ったりと、楽しい付き合いを重ねてきた友人でもあります。
 その方の通夜にも葬儀にも出られないというのはあまりにも辛すぎますので、せめてお骨になる前に顔だけでも見せていただきたいと思い、18日に葬儀会場まで出かけたというわけです。昨21日にも、友人たちと連れ立ってご自宅に伺い、夫人の思い出話を聞かせていただき、写真を見てきました

 というわけで、この間はブログを書くどころか、ろくに新聞を読むこともできませんでした。忙しさに追いまくられてあたふたしているうちに、気が付いたら選挙が始まっていたというわけです。
 昨日告示された知事選挙は、夏の参院選まで続く一連の政治決戦の緒戦ということになります。この最初の闘いがどうなるかで、その後の地方議員や参院議員の選挙にも大きな影響を与えます。
 市民と野党の共闘によってスタートダッシュを決め、自公両党に打撃を与えて安倍政権への「ノー」を突きつけることが重要です。とりわけ大阪では、維新のクロス立候補という私利私欲を許さず、知事候補も市長候補も落選させることが必要です。

 春から夏にかけて、暑い闘いが続きます。東京の桜が開花したそうですが、この選挙に勝利して「桜の花」が満開となるようにしたいものです。
 政治を良くしたいという、亡くなったSさんの思いを受け継いでいきたいと思います。Sさん、どうか天国から見守っていてください。

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10月24日(水) 臨時国会開幕を前に沖縄で始まった自民党と公明党の崩壊 [選挙]

 今日から臨時国会が始まりましたが、その開幕を前に沖縄で始まったようです。政党としての自民党と公明党の崩壊が。
 県知事選、豊見城市長選、那覇市長選と、沖縄で実施された地方選挙が野党系の3連勝に終わりました。しかしそれ以上に注目されるのは、県知事選と那覇市長選での得票差の大きさです。

 とりわけ那覇市長選で当選した城間さんと落選した翁長さんの得票差は、ほとんどダブルスコアになりました。投票率は48.19%でその低さも注目されましたが、自民党支持者の多くが投票所に足を運ばなかったからではないでしょうか。
 地元では、「こうも簡単に見捨てるのか」という声が上がっているそうです。政府・与党は劣勢を見越して立候補を辞退するように翁長候補に圧力をかけたといううわさも流れています。
 安倍政権は選挙戦に配慮する姿勢を示すこともなく、選挙終盤の17日に名護市辺野古の埋め立て承認撤回への対抗措置を打ち出すなど、県民の心を逆なでするような暴挙に出ました。「人海戦術が持ち味の創価学会員の姿が見えなかった」(県連関係者)そうで、公明党の締め付けも力を失ったように見えます。

 すでに県知事選でも、自民党や公明党では支持層離れが始まっていました。期日前投票の出口調査によれば、自民党支持者の2割、公明党支持者の3割が玉城候補に投票し、無党派層では7割もの人が玉城候補を支持したというのですから。
 今回の那覇市長選では、自民党支持者の多くが政府・自民党の対応に嫌気がさして棄権したように思われます。選挙が終わってから、自民党の国場沖縄県連会長が辞任しましたが、沖縄自民党の崩壊を象徴する出来事だったように思われます。
 公明党も深刻な状況に直面しました。県知事選や那覇市長選で創価学会信者の有力者が公然と三色旗を掲げて反旗を翻したからです。

 自民党が苦戦しているのは沖縄だけではありません。沖縄での勝利は本土の野党勢力を励まし、その流れが波及し始めています。
 10月14日の千葉県君津市長選と21日の兵庫県川西市長選でも与党系の候補が敗れました。京都の大山崎町長選では、共産党だけに支援された新人候補が、自公の与党だけでなく立憲民主や国民民主に支援された現職町長を破るという「奇跡」が起きています。
 今度の日曜日(28日)は新潟市長選の投票日ですが、ここでも野党支持の小柳候補が猛烈に追い上げています。沖縄の勢いを受け継いで、何としても勝利していただきたいものです。

 今日、臨時国会が始まって新たな与野党の論戦の火ぶたが切られました。その幕開けに際し、地方選での敗北が連続すれば安倍首相にとっては大きな打撃となることでしょう。
 「選挙の顔」としての安倍首相に不安が高まることになります。新たに選対委員長となった甘利さんの調整力にも不信感が高まります。
 第4次安倍改造内閣は暗雲漂う中での船出となりました。大きな政治の嵐を巻き起こし、早々に難破させたいものです。

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10月1日(月) 県知事選で示された沖縄の民意を実現するためには安倍政権を打倒しなければならない [選挙]

 沖縄県知事選での玉城候補の歴史的な勝利から一夜明けました。でも、まだ興奮と喜びが冷めやらないという気分です。
 この勝利は、沖縄県民の勝利であるだけでなく、全国から駆け付けて支援したすべての人々の勝利でもあります。以下に見るように、その差は8万174票という圧倒的なものでした。

玉城デニー 39万6632票
佐喜真 淳 31万6458票

 この玉城候補が獲得した「39万6632票」は、沖縄県知事選での「過去最高の得票数」だそうです。つまり、「辺野古に新基地はいらない」という沖縄県民の民意がこれまでで最も多くの票によって、明確に示されたということになります。
 安倍政権が菅官房長官、二階幹事長、小泉進次郎議員などを総動員し、官房機密費などの金をどれほどバラマキ、連立相手の公明党が6000人とも言われた創価学会員を本土から送り込んでも、「辺野古に新基地はいらない」という民意を変えることはできませんでした。
 この民意を尊重することこそ民主主義のあるべき姿にほかなりません。辺野古での新基地建設を直ちにストップするべきです。

 この辺野古での基地建設を普天間飛行場返還の条件とすることも間違っています。普天間飛行場は直ちに、無条件で閉鎖し返還されるべきです。
 新基地建設は完成まで10年以上かかり、今回の選挙結果でさらに遅れる可能性が出ています。それを返還の条件にすれば、完成までの10年以上も普天間飛行場の返還を待たなければなりません。
 しかも、完成した新基地は100年間も使用可能だと言われています。東アジアの情勢変化と沖縄周辺の緊張緩和・平和構築への動きが進んでいる下で、他国を攻撃して侵略する部隊である米軍の海兵隊に5000億円もかけて新しい基地をプレゼントする必要があるのでしょうか。

 今回の選挙では、辺野古での新基地建設や普天間飛行場の返還問題とともに、民主的な選挙のあり方や与党が編み出した「勝利の方程式」も大きな争点になりました。「辺野古での新基地建設の是非」という最も重要な争点についての態度を明らかにせず、政策も示さずにひたすら当選を目指すような「争点隠し選挙」自体が有権者の審判を受けたという点も注目されます。
 安倍政権はカネと利益で誘導し、徹底した組織戦で締め上げながら事前投票で囲い込めば勝てると考えたのでしょう。しかし、このような力づくで屈服させようという強権的な選挙戦術は、かえって県民の反発を買い、逆効果だったのではないでしょうか。
 こんなやり方は、もう通用しません。これからの「選挙イヤー」に向けて、政権側は選挙戦術の見直しを迫られ、逆に野党側は市民と野党との共闘こそが真の「勝利の方程式」であり大きな威力を発揮できるということを学んだのではないでしょうか。

 沖縄での基地問題を根本的に解決するためには、県民や国民の立場に立って米政府と真正面から交渉できる政権を樹立しなければなりません。一刻も早く安倍政権を打倒し、野党連合政権を打ち立てるための準備を着実に進めることこそ、沖縄の民意に添い今回の選挙結果を有効に生かす道なのではないでしょうか。

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9月30日(日) 沖縄県知事選でのデニー当選で始まった巨大な新しい政治革新へのうねり [選挙]

 昨日、香川県での講演を終えて、そのまま東京に帰ってきました。台風の襲来に備えての早期帰京です。
 それに、沖縄の県知事選挙の結果も気になりました。自宅にいて、この結果がどうなるかを注目していたいと思ったからです。

 その沖縄県知事の選挙です。午後8時の投票が締め切られた直後に当選の報が飛び込んできました。事前投票の事前調査や今日の投票の出口調査などによる速報だったと思います。
 こんなに早く、嬉しいニュースが飛び込んでくるとは思いませんでした。それだけ、玉城デニーさんの優勢がはっきりしていたということでしょう。
 最終的な票差や各地での得票状況はまだ分かりませんが、デニーさんは全県くまなく得票し、圧勝したのではないでしょうか。

 この選挙結果は、辺野古の新基地建設と普天間の飛行場の閉鎖撤去をめぐる今後の推移を大きく左右することになります。新基建設をストップさせ、普天間基地を返還させる大きな力となることでしょう。
 それだけでなく、沖縄の経済振興など翁長さんが始めていた新時代を切り開く施策が継続されることにもなります。草葉の陰で、翁長さんも喜んでいるにちがいありません。
 私も、そのお手伝いができて、嬉しい限りです。あの暑い中、デニーさんの当選を後押しするために沖縄に行って、道半ばで急逝された翁長さんのかたきを討つことができました。

 今回の沖縄県知事選でのデニーさんの当選は、巨大な新しい日本の政治革新の始まりです。9月22日の新都市公園での集会に参加して、もし選挙で勝てば、日本全体の新時代の始まりはこの公園での集会ではないかと思いました。
 その集会では、デニーさんも翁長夫人も心に響く琴線に触れる感動的な演説をしました。その翌日、県庁前で小泉進次郎さんが駆けつけた青年集会での佐喜真陣営の演説は、どれも県民所得を増やすとか携帯電話の料金を4割下げるとか金銭の話に終始しました。
 「琴線」対「金銭」のたたかいです。負けるわけはないと、このとき確信しました。

 安倍首相は真っ青でしょう。ザマア見ろ、です。
 3選などしない方が良かったと思いたくなるようなイバラの道が今日から始まったのです。嫌になったら、いつでも辞めていいんですよ。
 3選された安倍首相に最もやって欲しいことは「辞めて欲しい」というのが、世論調査の結果なのですから。できるだけ早く、この期待に応えてもらいたいものです。

 来年7月の参院選までの1年間は、「選挙イヤー」と言われるほど選挙が続きます。地方選でも統一地方選挙でも、そして参院選でも、この緒戦での野党連合の勝利を継続させていくことが必要です。
 臨時国会での論戦も含めて安倍首相を追い込み、政権の座から追い出しましょう。沖縄で、その勝利の行軍に向けての烽火が上がったのですから。

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9月26日(水) 選挙とは争点への態度を明らかにし嘘をつかずに正々堂々とたたかうものだ [選挙]

 沖縄での県知事選挙が注目されています。その選挙で最大の争点となっている辺野古での新基地建設に対する態度を明らかにせず、「携帯電話4割値下げ」などできもしない公約を掲げている方がおられます。
 別名「詐欺魔」さんという方です。「隠す、ごまかす、うそをつく」という選挙のやり方まで、安倍首相から伝授されたのでしょうか。
 争点を隠さず、逃げ隠れせず、ウソをつかずに、正々堂々と戦っていただきたいものです。辺野古の海がどうなるのか、沖縄と日本の将来をどうするのかが問われている重要な選挙なのですから。

 この候補が主要な公約の一つにしているのが「携帯電話4割値下げ」です。23日に沖縄県庁前で開かれ、自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長らも参加した“青年街頭演説会”で、公明党の三浦信祐青年局長(参院議員)は、携帯電話料金の家計に占める割合が大きい現状を指摘し、「携帯料金を4割削減させる声を沖縄の青年から上げて、国を動かす仕事を、さきま候補にやってもらおう」と訴えていました。
 ポスターにも大きく「携帯電話の料金(電話代やパケット代)を4割削減させます」と書かれています。しかし、そんな権限は知事にはなく、「フェイク公約」であったことが明らかになりました。
 『琉球新報』9月25日付の「ファクトチェック フェイク監視」欄は「沖縄県知事選 公約「携帯料金を削減」→ 知事や国に権限なし」として、次のように報じています。「携帯電話会社など通信事業者を所管する総務省によると、携帯電話料金を引き下げる法律や国の権限はなく、地方自治体の長である知事にも権限はない。」

 このような選挙への取り組み方自体が、大きな争点となっています。もっと正直に誠実に、自らの考えや政策を隠したり誤魔化したりせずに、正々堂々と支持を競い合えないのでしょうか。
 このような「フェイク公約」や「争点隠し選挙」を「勝利の方程式」などと言って常用し、有権者が争点や政策について十分理解する前に「事前投票」へと動員して投票させるようなやり方は、民主的な政治制度である選挙を歪め、行政や議会の存立基盤を掘り崩すことになります。これについて、『しんぶん赤旗』2018年9月23日付に私の談話が出ていますので、参考までに紹介しておきましょう。

 「期日前投票 自民党本部が主導
  争点隠しも問われる

 沖縄県知事選(30日投票)で、自民党本部が、関係者を通じて各種中央団体に、期日前投票者数の報告を求めている問題について、五十嵐仁法政大学名誉教授は、次のように話しています。

 選挙は本来、候補者が最大争点について理念や政策を明らかにして、有権者が選択するものです。沖縄県知事選で言えば、辺野古新基地の是非がそれに当たります。
 しかし、佐喜間陣営は辺野古推進の本心を偽り、政策を明らかにしていません。これは安倍政権一流のやり方=「隠す・ごます・うそをつく」の3拍子が地方選挙にまで及んでいることを示しています。
 政策を隠して有権者に選択肢を与えず、期日前投票に動員するやり方を「勝利の方程式」などと正当な手法のように言っていますが、当選すれば何をしても良いというやり方でいいのか、県民の判断が問われています。」


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