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4月22日(月) 衆院補選での教訓を学び参院選に向けて早急に「本気の共闘」の確立を [選挙]

 統一地方選挙後半戦の結果が明らかになりました。同時に投票された衆院補選も投開票されています。
 とりわけ、夏の参院選の前哨戦として注目されていたのが衆院沖縄3区と大阪12区の補欠選挙です。その補選では沖縄3区で野党が支援する無所属新人の屋良朝博候補、大阪12区では日本維新の会の新人藤田文武候補が当選しました。

 自民党公認候補はこの両方の選挙区で落選しています。安倍首相が2012年に第2次内閣を発足させて以降、自民党が衆参の補選で敗北したのは初めてのことになります。
 大阪3区での補選は自民党議員の死去によるもので「弔い選挙」でした。ここでの敗北によって、自民党は1議席失ったことになります。
 背景には、長期政権の驕り、塚田副国交相の「忖度発言」や桜田五輪担当相の暴言などへの批判の高まりがあったと思われます。「安倍一強」体制の綻びが生じたということでしょうか。

 沖縄での野党共闘の勝利によって、新基地建設反対という沖縄の民意がまたも明確な形で示されました。辺野古での新基地建設反対という意思が県知事選や県民投票で明示されているにもかかわらず、民意を無視して土砂投入を続けてきた安倍政権に明確な「ノー」を突きつけるものです。
 自民党候補は沖縄の民意に反して、基地建設容認・推進を初めて打ち出しました。沖縄の人々の気持ちを無視し逆なでするような安倍政権の対応とともに、このような候補者の姿勢が大きな反発を買ったと思われます。
 選挙を闘う態勢として「オール沖縄」が果たした役割も大きかったと言えるでしょう。保守も含めた市民と野党との共闘の源流である沖縄で、その効果と真価が発揮され大きな勝利を生み出したということができます。

 他方で、大阪では市民と野党との共闘は勝利できず、残念な結果に終わりました。しかし、議員生命を投げ打って安倍政権に対抗する選択肢をつくり出し、市民と野党の共闘への道を切り開いた宮本たけし候補の決断と勇気は高く評価されます。
 宮本さん自身が述べているように、勝算を度外視した決断であり、この覚悟を受け止めて自由・社民・立憲・国民の党首をはじめ6野党・会派から多くの国会議員、文化人や知識人、1000人をこすボランティアが応援・激励に駆け付けました。無所属とはいえ共産党議員だった候補を、立憲野党の党首や議員が応援したのは歴史上はじめてのことです。
 最終盤には安倍首相と麻生副総理が応援に入って安倍官邸対野党共闘の構図が明確になりましたが、宮本さんが立候補しなければこのような形での対立構図が鮮明になることはなかったでしょう。今後に生きる大きな財産をつくり出した歴史的な闘いであり、全国に勇気を与え野党共闘に大きな影響を及ぼすことは間違いありません。

 二つの補欠選挙で自民党は連敗し、野党共闘は1勝1敗という結果になりました。沖縄と大阪での対照的な結果は、夏の参院選への大きな教訓を残しています。
 沖縄では新基地建設反対で県民が結束して安倍政権に対抗してきたというプラスの要素があり、大阪では維新の力が強く統一地方選挙前半戦での知事・市長のダブル選挙からの流れに飲み込まれるというマイナスの要素がありました。これらの独自の背景とともに、重視するべきは共闘のあり方の違いです。
 沖縄では「オール沖縄」という形で「本気の共闘」が実現しましたが、大阪では立憲民主党と国民民主党は自主投票で推薦には至りませんでした。両方を比べれば、「本気度」に大きな違いがあったことは否めません。

 選挙戦の最終盤、萩生田光一自民党幹事長代行の発言が注目を集めました。萩生田さんは「今まで(消費税増税を)『やります』と言い続けた前提は、景気が回復傾向にあったから。ここへきて、ちょっと落ちていますよね。……6月の日銀短観の数字をよく見て、本当にこの先危ないぞというところが見えてきたら、崖に向かってみんなを連れて行くわけにはいかないので違う展開がある。……(増税を)やめるとなれば、国民の皆さんの了解を得なければならないから、信を問うということにる」と述べ、憲法審査会についても「少しワイルドな憲法審査を自民党は進めていかなければいけない」と語っています。
 萩生田さんはダブル選挙を否定し個人の意見だとしていますが、安倍首相の意向を反映したものであることは明らかです。「消費税で違う展開」「信を問う」「ワイルド」という一連の発言は、野党に対して解散をちらつかせて憲法審議への参加を迫る脅しではないでしょうか。
 このような脅しをはねつける唯一の道は、ダブルで選挙をすればダブルで負けるかもしれないという恐れを持たせることしかありません。そのためには衆院補選の教訓を生かし、明確な対立軸を掲げて政策合意を進め、相互推薦・相互支援という水準の高い野党共闘に向けての態勢を早急に確立する必要があります。

 10連休が始まりますが、休んでいる余裕はありません。天皇代替わりの政治利用を許さず、連休明けに予想される「ワイルド」な改憲キャンペーンに備え、参院選1人区での野党統一候補の擁立を一挙に進めなければなりません。
 衆院補選2連敗、景気の悪化と消費10%増税への批判の高まりなどによって自民党内での動揺が強まっています。このチャンスを生かして立憲野党が攻勢に転ずることができるかどうかが、夏の政治決戦を左右することになるのですから。

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4月20日(土) 多数派の過ちを是正するためには少数派に投票するしかない [選挙]

 明日の日曜日、統一地方選挙後半戦の投開票が行われます。東京特別区長・区議、政令市以外の市長・市議、町村長・町村議、衆院大阪12区と沖縄3区の補欠選挙について、有権者の審判が下されることになります。
 これらの選挙では、多数派の過ちを是正するために、維新以外の立憲野党の少数派に投票していただきたいと思います。多数派に投票しても多数がさらに増えるだけで現状は変わらず、新しい政治が生まれることはありません。

 今回の統一地方選挙は、前半戦も後半戦も、日本社会の戦前回帰が急速に進む中での選挙となりました。天皇の代替わりを控えた新元号「令和」の発表と、それに伴う「改元フィーバー」という一種の「お祭り騒ぎ」によって、天皇制イデオロギーの浸透と定着が図られてきたからです。
 このような社会的雰囲気は政権与党、とりわけ安倍首相にとっては支持基盤強化の効果を果たしたようです。新元号発表以降、どの調査でも内閣支持率が高まりましたから。
 安倍首相は改元や新元号の発表を最大限政治利用し、5年後の新札の発行計画まで発表しました。マスメディアは連日のように天皇の退位と新天皇の即位に向けての準備を報道し、「代替わり」と「新時代の到来」という雰囲気を盛り上げています。

 安倍首相は、意図していた通りに「古い日本」を取り戻そうとしているようです。正確に言えば、その「古さ」は明治以降のものにすぎませんが。
 「このチャンスを逃してなるものか」とばかりに「改元フィーバー」と天皇代替わりを全面的に利用してきました。支持基盤を強化して長期政権化を図るという政治目的のために活用しようとしているのです。
 このあざとい目論見に気付かず、多くの国民は天皇への親しみを強め新元号を歓迎しています。このような社会的雰囲気をさらに利用しようと画策しているのが、萩生田光一自民党幹事長代行が口走った消費増税の延期を掲げての解散・総選挙という奇策です。

 このような目論見や奇策を許さないためにも、統一地方選挙では立憲野党の躍進を実現し、「安倍政治ノー」の審判を突きつけなければなりません。萩生田発言は消費増税についての自民党内での動揺を示しています。
 かつて、大平内閣が一般消費税を導入しようとした時、1979年の総選挙で日本共産党が39議席に躍進して導入を断念させました。当時の『週刊新潮』には、「共産党勝って『増税なし』サンキュー」という記事が掲載されたほどです。
 また、1987年にも中曽根内閣によって売上税が導入されようとした時、統一地方選挙で自民党が大敗して売り上げ税法案を葬りました。選挙の結果次第では、安倍政権を追い込んで消費増税を中止させることが十分に可能だということは歴史が示しています。

 有権者は一票しか持っていませんが、されど一票です。その積み重ねによって、政治を動かすことができます。
 これまでの安倍政権による隠ぺい、「忖度政治」を拒否するために、その一票を活用していただきたいと思います。そうすれば、新しい「希望の政治」を切り開くことができます。
 そのためには維新以外の立憲野党に投票し、少数派を多数派にしていくしかありません。4年に一度しかない機会を生かすために、投票所に足を運んでいただきたいものです。

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4月16日(火) 統一地方選挙は「不幸せな日本」を変える絶好のチャンスだ [選挙]

 統一地方選挙後半戦での選挙が始まりました。各地で候補者の選挙活動が続いています。

 14日には東京特別区長・区議、政令市以外の市長・市議の選挙が告示されました。今日は、町村長・町村議選挙が告示されます。
 私たちにとっては、最も身近な選挙です。どちらも投票日は今度の日曜日、21日になります。
 この選挙を「不幸せな日本」を変える絶好のチャンスとして生かさなければなりませ。政治なんて私たちの生活に関係ないと思って傍観していたら、とんでもないことになってしまうのですから。

 今の日本が「不幸せ」であるということは、国連の関連団体の調査で明らかになっています。「幸福度ランキング」で日本は156カ国中58位です。
 その指標の一つになっている「国民1人当たりのGDP」で日本は24位になっています。経済開発協力機構(OECD)の調査でも日本の「相対的貧困率」は38カ国中29位、格差を示す「収入不平等指数」は26位でした。
 男女間の格差では、さらに悲惨な状況になっています。世界経済フォーラム(WEF)が発表した「世界ジェンダー・ギャップ報告書」の2018年版によれば、日本は149カ国中110位で、G7の中で最下位でした。
 
 幸福度、豊かさ、格差という点で、日本は大きな問題を抱えています。安倍政権の下で、この国は幸せでも豊かでも平等でもない国に変貌してしまいました。
 ここにも「こんな日本で良いのか」という問いかけが示されています。良いはずがありません。
 それを身近なところから変えるための努力が求められています。町から村から、「こんな日本で良いのか」という問いかけに「ノー」という声を突きつけていこうではありませんか。

 そのための絶好の機会が統一地方選挙です。4年に一度しかめぐってこないこのチャンスを有効に生かしたいものです。

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4月14日(日) 統一地方選挙後半戦でも政治を変えるための一票を投じよう [選挙]

 統一地方選挙の後半戦が始まりました。今日14日に、東京特別区長・区議、政令市以外の市長・市議の選挙が告示されます。
 16日には町村長・町村議選挙の告示が続きます。いずれも、投開票が行われるのは21日です。

 統一地方選挙の前半戦の告示に当たって、3月22日付のブログ「統一地方選で自公の与党と維新に大きな打撃を与え安倍暴走政治をストップさせよう」という記事をアップし、次のように訴えました。
 「統一地方選挙から参院選への一連の選挙での最大の課題は、安倍暴走政治に大きな打撃を与えることです。そのために、与党である自公両党が推薦する首長候補者や自公議員の当選者を減らし、大阪では維新の候補者を落選させなければなりません」
 後半戦でも、政治を変え日本を変えるための一票を投ずることが必要です。そのために、自公両党や維新の候補者を落選させ、立憲野党の候補者を当選させることを呼びかけたいと思います。

 昨日の新聞を見ただけでも、「こんな日本で良いのか」と思わせるような記事が並んでいました。あらゆる点で、この国は危機的な状況にあります。
 韓国による水産物輸入禁止に関するWTO(世界貿易機関)への提訴で逆転敗訴となり、被災地の水産業や農業に大きな影響が出そうです。またもや日本政府の外交的失敗であり、嫌韓・原発推進政策のツケが回ってきたということになります。
 また、日本の総人口が8年連続で減少し、15歳から64歳までの生産年齢人口の割合は統計で確認できる1951年と並んで最低になりました。生きるに値しない国になり、日本社会の縮小がすすんでいるということでしょう。

 学術や経済、産業の分野でも問題山積です。大学などの基礎研究などをめぐる状況が過去3年間で悪化し続けているそうです。
 日本が得意としてきた製造業も危機的です。JDI(ジャパンディスプレイ)の「日の丸液晶」は頓挫し、スズキのブレーキ検査の不正で200万台がリコール、大和ハウスの施工不良が全国で2000棟という記事もありました。
 おまけに、日本原子力産業協会の若者向けウェッブ・サイト「あつまれ!げんしりょくむら」が批判を受けて閉鎖、元駐イラン大使のセクハラが発覚などが報じられ、沖縄では海兵隊第3海兵師団の隊員とみられる米兵が日本人女性を殺害して自殺したのではないかという事件まで起きています。こんな日本になってしまった根底には、「安倍政治」の惨状があることは言うまでもありません。

 その政治では、「こんな政治で良いのか」と問いたくなるような出来事が相次いでいます。典型的なのは、下関北九州道路の調査費計上について「総理と副総理に忖度した」と発言した塚田国交副大臣と「復興より大事なのは高橋さん」と言ってしまった桜田五輪担当大臣の辞任です。
 この二人は正直に本当のことを言い本音を漏らしてしまったため、選挙で不利になるということで責任を取らされたのです。今の政権は「正直者が馬鹿を見る」倒錯した世界になってしまいました。
 安倍首相がかばい続けて対応が遅れたのは、塚田さんが麻生派で桜田さんが二階派だったからです。派閥順送り人事や利益誘導型公共事業という「古い持病」と、「安倍一強」による「忖度」の蔓延という「新しい病気」が絡み合った形で表面化したということになります。

 「こんな日本で良いのか」という現状を変えるためには、政治を変えなければなりません。政治を変えるためには、私たち自身が変わらなければなりません。
 現状を直視して目を逸らさず、諦めることなく一票を投ずることが必要です。その一票も、今の「安倍政治」を支えている自公の与党やその別動隊になっている維新ではなく、立憲野党に投票することが大切です。
 時は春。時間が立てば桜は散りますが、私たちが「ノー」を突きつけないかぎり安倍政権は倒れません。

 「政治の春」を実現しようじゃありませんか。元号が変わり、天皇も変わるのですから、安倍首相も変えましょう。
 「安倍政治」にサヨナラするための一票を。そのための「権力」が今、私たち有権者の手に握られているのですから。

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4月10日(木) 衆院大阪12区補選の告示に当たっての大阪革新懇からのアピールが届いた [選挙]

 昨日のブログでも書いたように、大阪12区と沖縄3区での衆院補欠選挙が昨日から始まりました。その告示に当たっての大阪革新懇からのアピールが届きましたので、以下に紹介させていただきます。

市民と野党の共闘で「さよなら安倍政治」のうねりを大阪からつくろう―衆議院大阪12区補欠選挙の告示にあたって

1.本日、21日投開票の衆議院大阪12区の補欠選挙が告示され、選挙戦がスタートしました。現在4人が立候補を表明しており、短期間ですが激しい選挙戦が予想されます。今回の大阪12区の補欠選挙は、衆議院沖縄3区とともに安倍政権に対する国民的な審判を下す国民注視の重要な選挙となります。

2.大阪革新懇は、2015年の戦争法反対運動以降培われてきた「市民と野党の共闘で安倍政権を打倒する」運動の発展として、今回の選挙戦を市民のみなさん、野党のみなさんと共に力をあわせて取り組みます。安倍政権は、沖縄の県民投票結果を無視し辺野古への土砂投入を再開しました。こうしたもとで、森友・加計疑惑の徹底解明や消費税の10%引き上げ中止、憲法9条改悪反対など国民の声を国会に届け、安倍政権の暴走にストップをかける絶好のチャンスです。同時に、大阪では安倍政権を支え、暴走に手をかす維新政治にも審判を下さねばなりません。府知事・大阪市長選挙は残念な結果となりましたが休むことなく闘いは続けていきます。

3.そのためには、安倍政権の明確な対抗軸としての野党統一候補が望まれており、その実現のための取り組みが重要です。今回の補欠選挙にあたって日本共産党衆議院議員の宮本たけしさんが職を辞して無所属候補として立候補することを表明しました。宮本たけし衆議院議員は記者会見で「自らの退路を断ってでも、市民と野党の共闘の実現に挑むべき」との思いがある。「この旗印を掲げてたたかい抜き必ず勝利する決意」と述べました。

4.野党統一候補の実現とその勝利は、全国的な野党共闘実現を切り開く先駆けとなり、安倍政権を打倒する第一歩になるに違いありません。大阪革新懇世話人会は、大阪12区衆議院補欠選挙での野党統一候補勝利のために可能な運動をすすめます。大阪革新懇は、団体・個人の選挙におけるスタンスをふまえ、それぞれの立場で奮闘されることを呼びかけます。ダブル選挙に続きますが、全国の皆さんにも御支援、御協力をお願いいたします。

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4月9日(火) 衆院補選の告示に際し沖縄3区と大阪12区での野党統一候補の当選を訴える [選挙]

 統一地方選挙の前半戦では、私と個人的に関わりのある2人の候補者に注目していました。その2人が共に当選し、大変嬉しく思っています。

 その1人は、鳥取県議選の鳥取市区で日本共産党から立候補した市谷知子さんです。市谷さんは私のゼミ卒業生のパートナーで、その縁から鳥取まで応援に行ったことはこのブログにも書きました。
 市谷さんはすでに3期12年のキャリを持つベテランです。選挙の結果は、定数12人のうちの5番目で当選となりました。
 鳥取でのもう1人の共産党県議だった錦織陽子さんは、残念ながら当選できませんでした。定員9人の米子市区から立候補しましたが、10番目の次点に終わっています。

 私が注目していたもう1人は、政令市議選の川崎市で川崎区から立候補していた後藤真左美さんです。後藤さんは、学生時代に私の自主ゼミに顔を出していました。
 以前、県議選の候補者として立候補したこともありましたが、残念ながら当選できませんでした。今回は、市議への挑戦ということで日本共産党から立候補し、定員9人の川崎区で7番目に当選しています。
 市谷さん、後藤さん、当選おめでとうございます。今後のご活躍に期待しております。

 ということで、いよいよ統一地方選も後半戦に突入です。その投票日である21日には、もう一つの注目すべき国政選挙が投開票されます。
 それは、沖縄3区と大阪12区での衆院補欠選挙です。その結果は、夏の参院選の行方を占うものとして大きな意義を持っています。
 今年と同じ「亥年選挙」となった2007年、第1次安倍政権は春の統一地方選挙を乗り切ったものの同時に実施された参院の2補選で1勝1敗となりました。この後の終盤国会で「消えた年金」問題や金銭疑惑で追い込まれた松岡農水相の自殺など閣僚の不祥事が続発し、5月には内閣支持率が逆転して不支持が多くなり夏の参院選で惨敗しています。

 これもあって、9月の臨時国会開会直後に安倍首相は病気を理由に退陣に追い込まれました。つまずきの始まりは、参院補選での取りこぼしだったかもしれません。
 今回も、統一地方選挙の前半戦は何とか乗り切ったように見えますが、後半戦や衆院補選の結果次第で、その後の参院選は予断を許さなくなります。そのためには、国政選挙である衆院補選の結果が極めて重要になるでしょう。
 すでに沖縄3区では、「島売りアイ子」と言われている自民党候補と「オール沖縄」の統一候補であるヤラともひろ候補との一騎打ちの構図が出来上がっています。大阪12区では、無所属で出馬し、日本共産党、自由党、社民党大阪府連の推薦を受ける宮本たけし衆院議員を自主投票の立憲民主党や国民民主党も推薦に加わることで市民と野党の統一候補とし、勝利を目指すことが必要です。

 この二つの補欠選挙の帰趨は、候補者を出している政党だけでなく他の野党にも極めて大きな影響を与えることでしょう。また、市民と野党の共闘の行方にとっても重大な意義を持っています。
 その衆院補選が今日、告示されました。沖縄3区と大阪12区の補選での野党統一候補の当選を訴えたいと思います。
 とりわけ、「維新旋風」が吹き荒れた大阪12区での補選が重要です。以下に、大阪12区四條畷・寝屋川・大東市民連合(大阪12区SND市民連合)が4月4日に発表した「衆議院補選で安倍政治を終わらせるための声明―市民と野党の本気の共闘で歴史的な闘いを」を紹介しておきましょう。

 全国で激しく闘われている統一地方選挙の後半戦と同時に、大阪12区と沖縄3区では衆議院議員補欠選挙が闘われます。
 大阪12区SND市民連合は、安倍政治と維新政治を終わらせるために、3月24日集会を開き、「市民と野党が力を合わせ新しい政治を実現する」ことを確認しました。

 3月31日、日本共産党・志位委員長が記者会見を行い、「安倍政権に退場の審判を下す本気の共闘を成功させるために、宮本岳志衆議院議員が辞職し、無所属で出馬すること、日本共産党結党以来初めてのことです」と発表し、全国に衝撃を与えました。宮本議員は「沖縄3区と並んでここ大阪12区で市民と野党の共闘で『安倍政権さよなら』ののろしを上げる、野党共闘の命運がかかった選挙です。なんとしても勝利する」と決意を表明されました。

 私たち大阪12区SND市民連合は、宮本さんの勇気ある決断に心から賛同し、必ず宮本さんの勝利のために全力でたたかい抜くことを決めました。すでに沖縄3区では、オール沖縄が押す屋良朝博さんが、県民投票で示された民意を無視して土砂投入を進める安倍政権に断固とした抗議の意志を示すと共に、勝つまであきらめない新しい闘いの出発点、絶対に勝たなければならない選挙戦が推し進められています。

 大阪12区でも「オール沖縄」と固く連帯し「本気の共闘」で、嘘と欺瞞で、民主主義と国民の暮らしを根底から揺るがしてきた安倍政権を終わらせるために、宮本岳志さんを何としても国会に押し上げる決意です。はじめての市民が主体の歴史的な選挙になります。新しい政治の扉を開くかつてない闘いに、全国の皆さんのご支援、ご協力を心からお願い致します。


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4月8日(月) 与野党双方の痛み分けで唯一の勝利者は維新だった統一地方選挙前半戦 [選挙]

 統一地方選前半戦の結果が明らかになりました。道府県知事選、政令市長選、県議選、政令市議選が投開票された結果です。
 4つの選挙は性格や対立構図が異なっていますから、全体的な評価を下すのは簡単ではありません。それでも全体の傾向を概括的に言えば、与野党いずれが「勝った」というわけではなく双方の痛み分けで、唯一の勝利者は維新の会であったといえるのではないでしょうか。

 安倍政権与党の自民党は首長選挙での敗北が目立ちました。注目された大阪では府と市のダブル首長選でいずれも維新の会に敗北しています。
 保守分裂となった4つの県知事選では、福岡と島根の2つの県で自民党推薦候補が敗れました。政令市長選の相模原市では、現職を含む自民系の3候補が野党系の候補に敗北しています。
 他方、41道府県議選では24年ぶりに5割を超えた前回に続いて、総定数の過半数を維持しました。しかし、二階幹事長の地元である和歌山県議選では、定数1の御坊市選挙区で元秘書の現職が元市議の共産党新人に敗れて9選を阻止され、衝撃が走っています。

 唯一の与野党対決構図となった北海道では、野党統一候補が与党推薦候補に敗れました。かつては社会党の地盤で「民主党王国」とも言われるほど野党が強く、今回は野党5党の推薦を得たにもかかわらず、統一候補が大差を付けられて敗北しています。
 敗因は、候補者の統一と擁立が2月にずれ込んだために出足が遅れただけでなく、立憲民主党の本気度が疑われ、国民民主党との溝が生じたことにあります。今日の『毎日新聞』は「国民幹部は『立憲が早くまとめるべきだった』と不満を隠さない」と報じ、「立憲と国民の『不仲』に加え、国民と自由党の合流構想も進んでいない。今回露呈した溝を埋められなければ、参院選の野党共闘も形式的なものに終わりかねない」と指摘しています。
 この結果は、野党共闘の成立は勝利への条件整備にすぎず、共闘が実現しただけでは勝てないという当たり前の事実を示しています。参院選に向けて1人区での統一候補の擁立をできるだけ早く実現し、共闘に加わる各政党・政派、とりわけ野党第1党の立憲民主党が本気になって統一を目指さなければ野党が勝利することはできません。

 このようななかで、唯一の勝利者となったのは維新の会でした。大阪で府知事と市長を当選させ、議会勢力も増やして府議会では過半数を超え、市議会でも過半数まで2議席となっています。
 知事と市長を入れ替えてダブル選挙に持ち込むという奇策が功を奏したわけで、「劇場型」の選挙を演出して無党派層の関心を高め、若者を引き付けたように見えます。大阪の地盤沈下への有権者の危機感は大きく、維新の「都構想」などによる「改革幻想」や「大阪万博」への期待も小さくなったということでしょう。
 反対陣営からすれば、対立候補を出した自民党の本気度が不足していたのではないでしょうか。官邸の安倍首相と菅官房長官は心中では維新を応援しており、その空気を敏感に感じ取った自民党支持者も、共同通信の調査では約5割が維新に投票していました。

 こうしてみると、統一地方選挙前半戦の結果は多様な可能性と方向性を示しており、一定の傾向が明らかになったわけではありません。これに続く後半戦や衆院補選、夏の参院選がどうなるか、今後の取り組み如何にかかっているということになります。
 安倍政権への審判という点でも、「安倍一強」の陰りが示されたとはいえ中途半端なものに終わり、痛み分けということになるでしょう。与野党双方ともに課題の残った結果だったと言えます。
 自民党にとっては、保守分裂によって生じた傷跡の修復が必要になります。とりわけ、麻生副総理兼財務相の地元として注目されていた福岡県知事選での敗北は、塚田一郎前国交副大臣の「忖度辞職」とともに、麻生さんにとっては大きな政治的ダメージとなることでしょう。

 野党の側からすれば、早急に態勢を立て直して今後の選挙、とりわけ参院選に向けての準備を加速させることが必要です。最大の課題は、市民と野党との共闘を早急に実現して1人区での統一候補擁立を進め、政策合意や相互推薦、相互支援などの本気の共闘体制を確立することです。
 そうしなければ、安倍政権に打ち勝つことも安倍首相に引導を渡すこともできません。安倍政権も自民党もしぶとく、野党間での共闘ができたというだけでは打ち倒せない、楽観論を排して本気の共闘をどれだけ確立できるかが決定的に重要だということこそ、今回の統一地方選挙前半戦から学ぶべき最大の教訓ではないでしょうか。


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4月7日(日) 「このままでは困る、政治を変えてもらいたい」という人は与党」(自民党・公明党)と維新の会に入れてはならない [選挙]

 日本の地方・地域は、滅びに向かって進んでいます。その進路を大きく転換しなければ、この国は救われません。
 その転換を行う機会の一つが、今日の統一地方選前半戦での11 道府県知事選挙、6政令市長選挙、41道府県議会議員選挙、17政令市議会議員選挙です。これらの選挙で、「このままでは困る、政治を変えてもらいたい」という人は安倍政権の与党である自民党や公明党、大阪では維新の会に投票してはなりません。

 鳥取で私が応援した県議選候補の出発式が行われた選挙事務所は、鳥取駅からのメイン・ストリートにありました。他党の事務所も沢山あって、事務所ストリートなのだそうです。
 しかし、驚いたことに、出発式が行われた9時になっても、多くの店舗のシャッターは閉じたままです。半分ほどの店舗は、すでに営業を行っていないということでした。
 鳥取だけではなく、人口減少が進んでもはや「限界集落」は限界を超えています。住む人がいなくなっても建物を撤去する費用が工面できずそのままになっている「無住集落」が、山間部だけでなく都市近郊にも生まれて始めているのが現状です。

 このままで良いという人もおられるかもしれませんが、それは座して滅びに向かう選択にほかなりません。これを転換し、少子化による人口減少に歯止めをかけなければ、やがて地方・地域の多くは消えてなくなります。
 このことは、ずっと前から分かっていたことです。しかし、依然として少子化は止まず、人口減少に歯止めがかかっていません。
 これまでの地方政治の担い手は、「歴史の試験」で落第したのです。担い手を変え、大型開発や公共事業への投資から、人にやさしい人を育てるための福祉中心の投資へと政治の重点を転換する必要があります。

 安倍総理と麻生副総理の意向を「忖度」して、2人の地元を結ぶ下関北九州道路を国直轄事業に引き上げて調査費を付けたと発言した塚田一郎国交副大臣が辞任しました。この事例は多くのことを私たちに教えてくれています。
 一つは、依然として「土建国家」的な利益誘導政治が行われているということです。もはや時代遅れとなっている大型公共開発で選挙民の支持を得ようとする政治が、今も生き延びているということです。
 もう一つは、森友・加計学園疑惑や統計不正などで安倍政権の大きな問題点として指摘されてきた「忖度政治」が、ここでも機能していたということです。長期政権による驕りと「安倍一強」の弊害がまたもや明るみに出たということであり、その真実を正直に話したために塚田さんは詰め腹を切らされました。

 これは「氷山の一角」にすぎません。このような政治の現状を改めるためにも、安倍政権の与党に対する厳しい審判が必要です。
 塚田さんが辞任したのは与党内からも批判の声が上がったからで、その声は選挙の最中だったから強まったにすぎません。選挙中でなければ、麻生副総理や桜田五輪担当相のように、暴言や失言の責任を取ることなく逃げおおせていたことでしょう。
 当初、任命責任への波及を恐れた安倍首相は、塚田さんをかばい続投させる意向を示していました。ここには、自浄能力のなさがはっきりと示されています。

 もはや安倍政権は、自らの力で責任を取り問題を解決する能力を失っています。歴史の試験に落第し問題解決能力を持たない政党や政治家に、いつまでも政治や行政のかじ取りを任せていてはなりません。
 これらの無能な政党や政治家を一掃し、まともな政党や政治家に政治をゆだねることができる機会が選挙です。自らの持つ一票の力を信じて投票所に足をはこび、主権者としての権利を行使し、この貴重なチャンスを生かしていただきたいと思います。

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4月6日(土) 統一地方選挙前半戦で安倍自公政権と維新の会に大きな打撃を与えよう [選挙]

 いよいよ明日、統一地方選挙前半戦の投票が行われます。この一連の選挙で維新の会を除く野党候補者が全員当選し、安倍自公政権に大きな打撃を与えることを呼びかけたいと思います。

 この統一地方選挙前半戦の投票を前に、野党陣営にはある種の「神風」が吹きました。自公陣営にとっては大きな「逆風」となることでしょう。
 この風を吹かせたのは、塚田一郎国交副大臣です。安倍首相と麻生副総理の地元を結ぶ道路の建設をめぐって「私が忖度した」と発言し、その責任をとって辞任したからです。
 塚田さんは私の故郷・新潟県選出の参院議員で、その父親・塚田十一郎さんは私が新潟にいたころ県知事をやっていました。その「5男」だけに「ご難」続きというところでしょうか。

 塚田さんはこの発言が「事実ではなかった」と弁解していました。しかし、それは信じられません。「嘘を言ったと、また嘘をついた」ということでしょう。
 選挙の応援で自民党議員の「地金」「本音」が出てしまったということではないでしょうか。利益誘導によって、選挙民の票をかすめ取ろうとする「地金」が。
 もし、塚田さんの弁解のように「忖度した」という発言が事実でなかったとしたら、嘘を言って選挙民を騙そうとしたことになります。いずれにしても悪質で、国交副大臣だけでなく国会議員としての資格もないと言うべきでしょう。

 塚田さんが辞任に追い込まれたのは、選挙への影響をおそれた与党内部からも大きな批判の声が上がったからです。統一地方選挙前半戦投票日の直前でなければ、辞任することはなかったにちがいありません。
 しかし、塚田さんの発言によって示された「忖度」は氷山の一角にすぎず、政治・行政の隅々にまで浸透し、歪めてきました。これまでも森友学園疑惑での国有地の格安での払い下げや決裁文書からの昭恵さんの名前の削除、加計学園疑惑での獣医学部の新設とそれが「総理の意向だ」という文書の存在、毎月勤労統計問題での首相秘書官による「問題意識」の伝達とそれに沿った調査方法の変更などの事例が明るみに出ています。
 このような政治・行政の歪みや私物化を正し、自公政権の責任を問わなければなりません。その絶好の機会が、明日の投票日だということになります。

 この前半戦での帰趨が、2週間後の後半戦、さらには7月の参院選の結果へと連動することになるでしょう。安倍政権の存続や安倍首相の狙う9条改憲、4選による長期政権化の野望を阻止できるかどうかという重大な意義があります。
 とりわけ、大阪と北海道、私が応援に行った鳥取の知事選挙に注目したいと思います。北海道では市民と野党共闘の威力を発揮し、大阪では維新政治に「ノー」という審判を下していただきたいものです。
 まず、投票所に足を運んで、投票率を上げることが必要です。諦めずに票を投じなければ何も変わらず、何も始まりません。

 地方・地域の衰退と荒廃を生み出してきた「安倍失政」の現実を直視しようではありませんか。「新元号フィーバー」に目を奪われることなく、「忘れず、諦めず、手を結ぶ」という勝利の方程式を貫いていただきたいものです。
 新しい政治の扉を開くカギを有効に使いましょう。明日の投票日は、そのカギを用いて自公政権に大打撃を与え、安倍首相に一泡吹かせる絶好のチャンスなのですから。

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3月27日(水) 「大阪決戦」で「維新失墜」を実現し安倍首相に大打撃を与えよう [選挙]

 統一地方選挙の最大の注目点は、大阪での選挙です。ここでは、府知事選挙、市長選挙、府議会議員選挙、市議会議員選挙の4つの選挙が行われます。
 この4つの選挙の一つででも、大阪維新の会の候補者を落選させたり、議会の過半数獲得を阻止したりすれば、維新の狙う都構想を阻止することができます。

 とりわけ、府と市の首長選挙のどちらかでも落とせば、都構想が潰えるだけでなく「維新失墜」を実現し、この党を存亡の危機へと追い込むことができます。日本の政治全体に大きく影響する全国的な成果を達成することができるのです。
 これまで、維新は安倍首相の応援団として、他の野党が猛烈に反発した共謀罪法案に賛成するなど法案の成立に手を貸してきました。安倍首相を支えているのは、与党内では公明党、野党内では維新の会です。
 野党の一角を占めている維新の協力には、安倍政権の補完勢力として大きな価値があります。与党だけで強行しているのではないというイメージを生み迷彩を施すことができるからです。

 特に、改憲策動における維新の利用価値は大きいと言えます。憲法審査会での与党議員の協議に維新も加わることで、与党だけの暴走ではないという言い訳を可能にするからです。
 野党を分断し、与野党合意の外見を装い、与党独走への批判をかわすうえで維新の利用価値は大きく、これまでも存分に利用されてきました。
 もし、参院選で与党が3分の2の改憲議席を下回った場合、このような維新の利用価値はさらに高まるにちがいありません。当然、安倍首相もそのような援軍ないし補完勢力としての役割を期待しているでしょう。

 しかし、大阪での選挙の結果しだいでは、このような期待は打ち砕かれます。しかも、その影響は連鎖反応を起こす可能性が大きいのではないでしょうか。
 統一地方選挙の前半戦で「維新失墜」ということになれば、後半戦でも維新の勢いを止めることができます。後半戦と一緒に投開票される大阪と沖縄での衆院補選にも影響するでしょう。
 それは、当然、参院選に向けての野党共闘を勢いづかせ、1人区での共闘と勝利に向けての大きな波を生み出すにちがいありません。沖縄に続いて、大阪から日本の政治は変わります。

 というわけで、大阪に応援に行きたいところですが、今日から明後日まで、大阪ではなく鳥取に行きます。県知事選挙と県議会議員選挙の応援です。
 私の法政大学時代の数少ないゼミ生のパートナーが鳥取県議の市谷とも子さんで、今回も県議会議員選挙に日本共産党から立候補しています。以前、このゼミ生の塚田成幸君も鳥取市長選挙に立候補し、選挙の応援に行ったことがあります。
 その縁で、今回も鳥取まで選挙の応援に行くことになりました。福住ひでゆき県知事候補の宣伝カーに乗って街頭演説をしたり、公示日の29日には市谷とも子さんの出発式であいさつしたりすることになると思います。

 鳥取の皆さん、私を見かけたら声をかけてください。もちろん、応援する候補者の当選にもご支援・ご協力いただければ幸いです。
 また、ブログを更新できなくなると思います。帰ってきて再開するまで、しばらくお待ちください。

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