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6月24日(月) かつてない逆風の下で参院選を闘うことになった安倍首相 [選挙]

 通常国会は明後日で幕を閉じます。このままだと、7月4日公示、7月24日投開票という日程で、予定通り参院選が実施されることになります。
 すでに投票日まで1カ月を切り、街にはポスターの掲示板も設置されています。いよいよ日本の命運と私たちの生活を大きく左右する「天下分け目の決戦」が始まろうとしています。

 今回の参院選は、安倍首相にとっては5回目の国政選挙ということになります。過去4回の選挙で勝利を重ね、それを大きな武器として「一強」体制を構築してきた首相にとって今回はかなり勝手の違うものになってきました。
 「こんなはずじゃなかった」と、そう思っていることでしょう。これまでの4回の国政選挙とは異なり、数々の誤算が積み重なって大きな逆風に直面しているからです。
 安倍首相としては、新元号「令和」の発表、天皇代替わり、新天皇初の国賓としてのトランプ来日などを最大限利用し、「改元フィーバー」や「奉祝ムード」を盛り上げG20首脳会議でも外交成果を上げて参院選になだれ込む作戦だったと思われます。しかし、この作戦はある時点で齟齬が生じ、「潮目」の変化が生まれました。

 安倍首相の「得意の絶頂期」は5月26日だったと思われます。トランプ大統領と一日中、ゴルフに大相撲観戦、夫妻との炉端焼きでの歓談など「TOKYOの休日」を楽しんだからです。
 しかし、翌27日、思いもかけない誤算が生じました。共同記者会見でトランプ大統領が「8月には素晴らしい発表ができるだろう」と、日米貿易交渉での「密約」をばらしてしまったからです。
 このとき依頼されたとされる安倍首相のイラン訪問でもタンカー襲撃事件が発生して「仲介外交」が失敗し、イランとアメリカの板挟みとなって窮地に陥りました。トランプという信用できない大統領を信じ、その口車に乗ってしまった安倍首相の痛恨の失敗でした。

 国内問題でも、突然の暴風に見舞われます。年金問題に関する金融審査会の市場ワーキンググループ報告書の発表です。中身はこれまで言われてきたこととそれほど変わりませんが、それを2000万円の「赤字」と明確にし、投資による資産形成を前面に打ち出した点が異なっていました。
 これまでごまかしてきた「不都合な真実」が衝撃的な表現で選挙の直前にばらされてしまったわけです。安倍首相は「金融庁は大バカ者だな」と「激怒」して火消しに回り、麻生副総理兼金融担当相は「受け取らない」と口走り、森山国対委員長は「もうないわけですから」と居直りました。
 これらの対応や発言が「火に油を注いだ」形になったのは、皆さんご存知のとおりです。このような過剰な反応を行ったのは、過去の忌まわしい思い出が安倍首相や麻生副総理などの脳裏をかすめたからにちがいありません。

 それは、12年前の第1次安倍政権のときでした。統一地方選挙と同時に実施される参院選には「亥年のジンクス」があり、ただでさえ自民党は苦戦すると言われていますが、この2007年の参院選で自民党はかつてない逆風に見舞われ、歴史的な惨敗を喫しました。
 選挙前の通常国会で「消えた年金」問題や「政治とカネ」をめぐるスキャンダルが次々に発覚し、7月の参院選で自民党は37議席の当選にとどまって民主党に参院第一党を譲ったのです。これによって衆参はネジレ状態となり、9月の臨時国会での所信表明演説後、安倍首相は病気を理由に辞任に追い込まれました。
 後続の福田政権も麻生政権もネジレ状態の下での国会運営に苦慮してわずか1年ずつしか政権を維持できず、当時の麻生首相は解散・総選挙に追い込まれて民主党中心の野党政権が樹立されます。安倍首相は政権を投げ出した張本人、麻生副総理は野党への政権交代をもたらした責任者でしたから、自民党にとってこの2人はいわば「戦犯」なのです。

 この「戦犯コンビ」が、またもや今回の逆風を招き寄せることになったのは歴史の皮肉と言うしかありません。過去の忌まわしい「トラウマ」がこの2人の脳裏によみがえったために、大慌てで過剰な反応を行ってしまったのでしょう。
 しかも、今度の選挙をめぐる誤算と逆風はこれだけではありません。ダブル選挙による不意打ち作戦は不発に終わり、改憲発議は失敗し、消費増税を真正面から掲げて選挙を闘う羽目に陥り、加計学園疑惑と同様の国家戦略特区をめぐる疑惑も再燃し、G20には暗雲が漂っています。
 安倍首相が獲得議席目標について「自民党、公明党の与党で過半数を確保することだ」と発言したのは、このような逆風を意識していたからです。低めの数字を掲げて予防線を張らなければならないほど、「向かい風」は強まっているということでしょうか。

 野党からすれば過去4回の国政選挙とは異なって大きなチャンスが生まれていることになります。市民と野党の共闘も、かつてないほどの発展を見せています。
 このチャンスを生かして与党を過半数割れに追い込み、安倍退陣への道すじをつけることができるかどうか。野党共闘にとっても、その真価が問われることになるでしょう。

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6月14 日(金) 野党共闘は参院選全1人区で成立しただけでなくバージョンアップした [選挙]

 今度の参院選は、野党にとってはチャンスだと書きました。しかし、それは野党が共闘した場合であって、バラバラで戦ったのではチャンスを逸することになります。
 参院選という政治転換のチャンスを生かすためには、市民と野党が共闘して安倍暴走政治に代わる「受け皿」を作らなければなりません。それが安倍政権よりましなもう一つの選択肢であると有権者に認知してもらい、支持を集めることができるかどうかにかかっています。

 その市民と野党との共闘は大きく前進しました。「野党は共闘」という声が上がったのは4年前の2015年で、この時から共産党を含む野党共闘への動きが始まり、それが具体化したのは2016年2月の「5党合意」で、わずか3年前にすぎません。
 この年の7月の参院選で1人区での野党統一候補が出そろったのが5月31日、投票日が7月10日です。今回は6月7日の鹿児島を最後に32選挙区での統一候補が出そろい、今のままなら7月21日投票となります。
 前回は投票日の40日前、今回は44日前に統一候補が出そろったことになります。市民と野党の共闘のテンポは、3年前よりわずかですが早まりました。

 統一地方選挙が実施された4月の段階では、野党共闘の動きはそれほど進んでいませんでした。野党第一党の立憲民主党の枝野代表が地方組織の再建を優先し、統一地方選挙での県議などの当選に力を入れたからです。
 しかし、統一地方選挙での旧民主党の県議の当選者は、立憲民主党(118議席)と国民民主党(83議席)の両者を合計しても201議席で、63議席も減ってしまいました。これが枝野さんの危機感を高めたのではないでしょうか。
 統一地方選挙後半戦が終わった段階で、枝野党首が野党各党に共闘の申し入れを行ったのはそのためだと思われます。国民民主党の玉木さんが自由党との合流を決め、小沢さんを受け入れたのも、同様の危機感からだったと思われます。

 こうして、5月の連休後に野党共闘に向けての話し合いがスピードアップすることになりました。野党に対する脅しとして流され始めた「ダブル選挙」の噂も野党内での危機感を強め、かえって共闘に向けての追い風になったように見えます。
 参院での立候補を予定していた候補者が辞退する際、代わりに衆院での立候補を視野に入れて譲歩するという例が生まれたからです。鹿児島で社民党の候補者が辞退して国民民主党に譲るとき、社民党は衆院鹿児島4区での立候補に配慮することを条件としたように。
 統一のために立候補を取りやめた共産党候補が衆院の選挙区に回るという例も生まれています。ダブル選挙になった方が野党共闘を促進する面があるというのは、このような例を指しています。

 3年前に比べれば、市民と野党の共闘は特別なことではなく、当たり前のことになったのも大きな前進です。この共闘で市民連合が大きな役割を果たし、共産党が含まれるのも当たり前の光景になりました。
 その共産党の候補者が統一候補になるのも、3年前は香川の1選挙区だけでしたが、今回は、福井、徳島・高知、鳥取・島根の3選挙区になっています。しかも、後の二つ選挙区では、衆院補選の大阪12区での「宮本方式」を踏襲して無所属で立候補することになりました。
 政策合意も7項目から13項目に増え、幅が広がり内容が豊かになっただけでなく、市民連合や野党間での協議を経て練り上げるという形で、作成のプロセスも大きく前進しました。これを基に、それぞれの選挙区でもさらに内容を発展させ豊かにした政策協定を結ぶ動きが続いています。

 3年前の参院選での野党共闘は初めての試みでした。市民と野党、野党各党の間でも初対面であったり、初めてメール・アドレスを交換したりということで、しっくりこない場面も多かったと思います。
 しかし、それから3年の間に、共同行動や連携は当たり前のことになりました。衆院小選挙区レベルで市民連合が結成されたり、集会で相互のあいさつやエールの交換がなされたりする中で、顔見知りになって仲良くなり、人間関係ができて信頼も強まるなど、草の根での共闘は大きく発展しています。
 市民と野党の共闘は、人間的なコミュニケーションとネットワークの形成という大きな成果に支えられて成長してきました。これが3年前との大きな違いであり、このような経験と実績こそが、市民と野党の共闘がバージョンアップされたということの意味にほかなりません。

 安倍政権の暴走政治は、その暴走の酷さゆえに市民と野党の共闘を生み出し、結果的に鍛え育てる役割を果たしてきました。その共闘がどれほどの威力を持っているのか、目にものを見せるチャンスがやってきます。
 安倍首相の繰り出す悪政の数々にたじろいで「しょうがない」などと思ってはなりません。「しようがある」、やりようはあるのです。
 7月の選挙で、怒りを込めて一票を投じさえすればよいのです。そのための「受け皿」として市民と野党の共闘、立憲野党が国民に認知されれば、自公の与党勢力を敗北させることは十分に可能なのです。

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6月12日(水) ダブル選挙はほぼ無くなったようだが嘘つき安倍の「やめたふり解散」に警戒を [選挙]

 夏の選挙はダブルではなく、参院選だけになりそうです。安倍首相が単独でも有利に戦えると判断し、衆参同日選を見送る方向で与党との最終調整に入ったと報じられているからです。
 もしそうであれば、通常国会は26日に幕を閉じ、参院選は7月4日公示、21日投開票で実施されます。野党の選挙準備が整わないうちに衆院を解散し、ダブル選挙を強行することで衆参両院の国会議員をフル回転させようとした安倍首相の自分勝手な目論見は失敗したことなります。
 しかし、1986年には「考えていないと」と断言した中曽根首相の「死んだふり解散」によるダブル選挙がありました。今回も「やめたふり解散」に打って出るかもしれず、野党の虚を突いた奇襲攻撃への警戒を怠ってはなりません。

 もともと、ダブル選挙には解散権の乱用だとの批判がありました。2院制の趣旨に反し、憲法7条の恣意的な運用であるという問題があるからです。
 今回も安倍首相による恣意的で自己都合の解散だという批判が強くありました。前回の選挙からまだ2年もたっていず、解散して民意を問うべき大義もないのですから、国民の理解が得られないのも当然でしょう。
 「解散風」が吹き始めたのは「参院単独では勝てないかもしれない」と考えたからで、それがやんできたのは「参院単独でも勝てるかもしれない」と考えるようになったからです。どちらにしても、選挙での勝敗が判断基準になっていることに変わりありません。

 しかし、ダブル選挙にすれば与党に有利で野党に不利だというのは、思い込みにすぎないものです。野党にとっては、32ある参院の一人区だけでなく289の衆院小選挙区も含めれば共闘がやりやすくなる面があり、解散ということになれば統一候補は一挙に決まるでしょう。
 確かに過去2回のダブル選挙で自民党は勝ちましたが、それは中選挙区制の下でのことで選挙制度は並立制に変わり、野党共闘も大きく前進しています。亀井静香さんが『朝日新聞』6月8日付のインタビューで述べているように、「解散は蜜の味」ですが「その甘い蜜には、毒が入っているかもしれ」ず、しかもそのことは選挙で負けてからしか分からないのです。
 今回の参院選は現行制度下で最大の議席を得た6年前の議席の改選であり、衆院選も2年前の「希望の党騒動」によって野党が分断されるという「敵失」で得た多数議席でした。衆参両院ともに望みうる最大の議席を確保しており、甘利自民党選対委員長が言っているように、次の選挙でもそれを維持することは「至難の業」です。

 したがって、安倍首相がダブル選挙でなければ勝てないという判断を行ったとしても不思議ではありませんでした。実際には、「勝つ」というより「負ける」のを減らすということになったでしょうが。
 もし、ダブルでなくても勝てると考えたのだとしたら、内閣支持率の高さに幻惑された慢心と油断だと言うべきでしょう。「改元フィーバー」や天皇の代替わり、トランプ大統領の訪日などを政治利用した効果を過信したのかもしれません。
 野党にとってはチャンスです。消費増税と改憲を選挙の争点として挑みかかろうとしている安倍首相と、真正面からがっぷり四つに組んで対決すれば良いのですから。

 とはいえ、安倍首相は「やめたふり」をして野党を安心させ、突然、解散に打って出るかもしれません。このような不意打ちに対しても備えが必要です。
 用心しなければなりません。何しろ相手は、「騙す、誤魔化す、嘘をつく」という3原則に基づいて行動している安倍首相のことですから。

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5月26日(日) 清潔な政治実現して [選挙]

〔以下の東京・八王子日本共産党の街頭演説での訴えは、『しんぶん赤旗』2019年5月21日付、に掲載されたものです。〕

 18日に東京都八王子市で行われた日本共産党の街頭演説での五十嵐仁法政大学名誉教授の訴え(要旨)を紹介します。

 安倍首相は2020年に改憲を施行すると言っています。この安倍改憲論に励まされて「戦争で領土を取り戻す」とまで言い出す議員まで現れました。まったくとんでもない状況です。
 政治学者として日本の政治を長年見てきましたが、今の安倍政権は最低・最悪です。異質のあくどい政権であり、多くの問題を抱えています。「森友・加計」問題に統計不正、公文書の隠ぺい改ざん、捏造。そして忖度に次ぐ忖度。国会審議の内容や政策の中身ではなく、その前提・土台がゆがんでいます。
 日本の政治に必要なのは忖度ではなく洗濯です。汚れ切った日本の政治を洗い清めることです。吉良よし子さんを国会に送って、日本の政治、安倍政治打倒に奔走してもらいましょう。きらきらと輝く清潔な政治を実現してもらおうではありませんか。
 そのためにも市民と野党の共闘が必要です。「だます。ごまかす、ウソをつく」が安倍三原則ですが、私たち市民にとって「忘れず、あきらめず、手を結ぶ」というのが勝利の方程式・三原則です。きたる参院選、市民と野党の共闘で希望の持てる政治を実現していこうではありませんか。
 今こそ希望のある政治、その扉を共産党の躍進で切り開いていこうではありませんか。


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5月24日(金) 衆参同日(ダブル)選挙を恐れる必要はない [選挙]

 衆参同日(ダブル)選挙についての様々な観測が飛び交っています。今のところ、実施されるかどうかは不明ですが、たとえ実施されることになったとしても恐れることはありません。

 参議院にしても衆議院にしても、前回の選挙(参院の場合は6年前の改選議席)で自公両党はかなりの好成績を収めています。今度の選挙でそれを再現することはほとんど不可能で、実際にはどれだけ減少を少なくできるかが獲得目標にならざるを得ません。
 ダブルにすれば野党共闘を分断できるという見方がありますが、逆に野党共闘を促進する可能背もあります。参院選に力を集中したい公明党はダブルに反対しており、自公の衆院での選挙協力の方がギクシャクするかもしれません。
 したがって、ダブルが与党に有利になるとは限らず、かえって衆参両院で議席減になってしまう可能性の方が大きいのです。マスコミは実施の方向で報道していますが、ダブルは脅しであって実際の選択肢にはならないという見方も可能です。

 7月の参院選では自公が議席を減らし、過半数を割ってしまう可能性が十分にあります。改憲勢力が3分の2の多数を下回る可能性も小さくありません。
 今回、改選されるのは6年前の2013年に当選した参院議員です。この時は自民党が現行制度下で最多の65議席(選挙区47議席、比例区18議席)を獲得して6年ぶりに参院第1党に復帰し、公明党は選挙区に立候補した4人全員が当選して比例区の7議席と合わせて改選前を上回る11議席を獲得しました。
 この結果、自公両党の与党は76議席となって非改選の59議席と合わせて過半数を上回る135議席となりました。とりわけ31あった1人区では、岩手と沖縄を除く29選挙区で議席を獲得し、2人区ではすべて1議席を確保、3人区の千葉と5人区の東京では2議席を獲得するなど、望みうる最高の成績を収めています。

 参院での改選議席を維持するためには、この6年前の選挙を再現しなければなりません。それはほとんど不可能です。
 3年前の参院選と同等の成績を残しただけでも、大きな議席減となります。3年前の参院選で自民党は選挙区で37(追加公認1含む)、比例で19、合わせて56議席の獲得にとどまったからです。
 選挙後、過半数の121議席を上回ったのは、非改選議席が65議席もあったからです。自民党が前回と同じ56議席にとどまった場合には単独過半数には達せず、前回14議席となった公明党を加えてようやく過半数を上回ります。

 2年前の衆院選も、自民党にとっては極めて有利な状況の下での選挙となりました。衆議院解散前後に野党第一党の民進党が事実上分裂して希望の党と立憲民主党が結成され、野党勢力が分断されたからです。
 自民党は小選挙区で218議席(追加公認となった3人を含む)、比例代表で66議席の選挙前と同じ284議席を獲得しました。他方で、公明党は9年ぶりに小選挙区で落選し88議席、比例代表も得票を減らして21議席の計29議席にとどまりました。
 野党共闘は共産党の立候補取り下げという自己犠牲的な対応によって辛うじて維持されましたが、十分に機能しませんでした。ほとんどオウンゴールともいえるような野党の側の失敗によって自民党が助けられた形です。

 3年前の参院選と2年前の衆院選の二つの選挙の結果は、大きな教訓を示しています。3年前の参院選と同様に1人区での野党共闘を実現して勝利すれば、与党を過半数割れに追い込むことは可能だということであり、2年前の衆院選のような野党の分断を避けて共闘すれば自民党を敗北させることができるということです。
 もしダブルになれば、参院選1人区と衆院選小選挙区での野党共闘が必要になります。どちらも与党との間で1対1の構図を作ることが課題になり、そのために譲り合う選挙区の数も膨大になって共闘に向けての話し合いがやりやすくなるという要素も生まれてきます。
 すでに、参院選1人区での共闘実現に向けての調整が本格化し、ほぼ全選挙区での統一候補の擁立に目途が立ちつつあります。この勢いを維持することができれば、衆院選小選挙区での統一候補擁立に向けての協議も難しくはないでしょう。

 もしダブルということになれば、安倍首相は10%への消費税再増税を先延ばしするかもしれないという観測があります。再増税の延期は大歓迎ですが、それが与党にとって有利になるとは限りません。
 再増税の延期は日本経済が悪化しており景気に大きな影響が出ることを認めることになるからです。つまり、安倍内閣の最大の旗印であった「アベノミクス」の失敗を天下に公言するようなものです。
 しかも、10%への増税の準備はすでに始まっており、そのための景気対策を組み込んだ今年度予算も可決されています。増税の影響緩和のためプレミアム商品券やカード決済による5%のポイント還元の予算、消費増税を財源とした幼保無償化や大学無償化などはどうなるのでしょうか。

 参院選に向けて安倍首相は改憲も争点として真正面から提起すると言われています。これも逆効果になる可能性が少なくありません。
 安倍首相の下での改憲には反対する世論の方が多数です。保守勢力内でも改憲に反対する人びともいますから、国政選挙での改憲の争点化は野党ではなく与党を分断する可能性があり、無党派層の反発を招くかもしれません。
 安倍首相がダブルを狙い、消費再増税の延期や改憲の争点化を打ち出そうと考えていても、それが選挙にプラスになるとは限りません。裏目に出るリスクの方が大きいのではないでしょうか。

 安倍首相が消費増税を先送りし、改憲を前面に打ち出してダブルを狙っている可能性は大いにあります。しかし、そうだとしても恐れる必要はありません。
 もしそうなったら、堂々と受けて立てばいいんです。ダブルで挑んできたら、ダブルで跳ね返す。衆参両院でいっぺんに自民党を敗北させることができれば、手間が省けていいじゃありませんか。


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4月22日(月) 衆院補選での教訓を学び参院選に向けて早急に「本気の共闘」の確立を [選挙]

 統一地方選挙後半戦の結果が明らかになりました。同時に投票された衆院補選も投開票されています。
 とりわけ、夏の参院選の前哨戦として注目されていたのが衆院沖縄3区と大阪12区の補欠選挙です。その補選では沖縄3区で野党が支援する無所属新人の屋良朝博候補、大阪12区では日本維新の会の新人藤田文武候補が当選しました。

 自民党公認候補はこの両方の選挙区で落選しています。安倍首相が2012年に第2次内閣を発足させて以降、自民党が衆参の補選で敗北したのは初めてのことになります。
 大阪3区での補選は自民党議員の死去によるもので「弔い選挙」でした。ここでの敗北によって、自民党は1議席失ったことになります。
 背景には、長期政権の驕り、塚田副国交相の「忖度発言」や桜田五輪担当相の暴言などへの批判の高まりがあったと思われます。「安倍一強」体制の綻びが生じたということでしょうか。

 沖縄での野党共闘の勝利によって、新基地建設反対という沖縄の民意がまたも明確な形で示されました。辺野古での新基地建設反対という意思が県知事選や県民投票で明示されているにもかかわらず、民意を無視して土砂投入を続けてきた安倍政権に明確な「ノー」を突きつけるものです。
 自民党候補は沖縄の民意に反して、基地建設容認・推進を初めて打ち出しました。沖縄の人々の気持ちを無視し逆なでするような安倍政権の対応とともに、このような候補者の姿勢が大きな反発を買ったと思われます。
 選挙を闘う態勢として「オール沖縄」が果たした役割も大きかったと言えるでしょう。保守も含めた市民と野党との共闘の源流である沖縄で、その効果と真価が発揮され大きな勝利を生み出したということができます。

 他方で、大阪では市民と野党との共闘は勝利できず、残念な結果に終わりました。しかし、議員生命を投げ打って安倍政権に対抗する選択肢をつくり出し、市民と野党の共闘への道を切り開いた宮本たけし候補の決断と勇気は高く評価されます。
 宮本さん自身が述べているように、勝算を度外視した決断であり、この覚悟を受け止めて自由・社民・立憲・国民の党首をはじめ6野党・会派から多くの国会議員、文化人や知識人、1000人をこすボランティアが応援・激励に駆け付けました。無所属とはいえ共産党議員だった候補を、立憲野党の党首や議員が応援したのは歴史上はじめてのことです。
 最終盤には安倍首相と麻生副総理が応援に入って安倍官邸対野党共闘の構図が明確になりましたが、宮本さんが立候補しなければこのような形での対立構図が鮮明になることはなかったでしょう。今後に生きる大きな財産をつくり出した歴史的な闘いであり、全国に勇気を与え野党共闘に大きな影響を及ぼすことは間違いありません。

 二つの補欠選挙で自民党は連敗し、野党共闘は1勝1敗という結果になりました。沖縄と大阪での対照的な結果は、夏の参院選への大きな教訓を残しています。
 沖縄では新基地建設反対で県民が結束して安倍政権に対抗してきたというプラスの要素があり、大阪では維新の力が強く統一地方選挙前半戦での知事・市長のダブル選挙からの流れに飲み込まれるというマイナスの要素がありました。これらの独自の背景とともに、重視するべきは共闘のあり方の違いです。
 沖縄では「オール沖縄」という形で「本気の共闘」が実現しましたが、大阪では立憲民主党と国民民主党は自主投票で推薦には至りませんでした。両方を比べれば、「本気度」に大きな違いがあったことは否めません。

 選挙戦の最終盤、萩生田光一自民党幹事長代行の発言が注目を集めました。萩生田さんは「今まで(消費税増税を)『やります』と言い続けた前提は、景気が回復傾向にあったから。ここへきて、ちょっと落ちていますよね。……6月の日銀短観の数字をよく見て、本当にこの先危ないぞというところが見えてきたら、崖に向かってみんなを連れて行くわけにはいかないので違う展開がある。……(増税を)やめるとなれば、国民の皆さんの了解を得なければならないから、信を問うということにる」と述べ、憲法審査会についても「少しワイルドな憲法審査を自民党は進めていかなければいけない」と語っています。
 萩生田さんはダブル選挙を否定し個人の意見だとしていますが、安倍首相の意向を反映したものであることは明らかです。「消費税で違う展開」「信を問う」「ワイルド」という一連の発言は、野党に対して解散をちらつかせて憲法審議への参加を迫る脅しではないでしょうか。
 このような脅しをはねつける唯一の道は、ダブルで選挙をすればダブルで負けるかもしれないという恐れを持たせることしかありません。そのためには衆院補選の教訓を生かし、明確な対立軸を掲げて政策合意を進め、相互推薦・相互支援という水準の高い野党共闘に向けての態勢を早急に確立する必要があります。

 10連休が始まりますが、休んでいる余裕はありません。天皇代替わりの政治利用を許さず、連休明けに予想される「ワイルド」な改憲キャンペーンに備え、参院選1人区での野党統一候補の擁立を一挙に進めなければなりません。
 衆院補選2連敗、景気の悪化と消費10%増税への批判の高まりなどによって自民党内での動揺が強まっています。このチャンスを生かして立憲野党が攻勢に転ずることができるかどうかが、夏の政治決戦を左右することになるのですから。

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4月20日(土) 多数派の過ちを是正するためには少数派に投票するしかない [選挙]

 明日の日曜日、統一地方選挙後半戦の投開票が行われます。東京特別区長・区議、政令市以外の市長・市議、町村長・町村議、衆院大阪12区と沖縄3区の補欠選挙について、有権者の審判が下されることになります。
 これらの選挙では、多数派の過ちを是正するために、維新以外の立憲野党の少数派に投票していただきたいと思います。多数派に投票しても多数がさらに増えるだけで現状は変わらず、新しい政治が生まれることはありません。

 今回の統一地方選挙は、前半戦も後半戦も、日本社会の戦前回帰が急速に進む中での選挙となりました。天皇の代替わりを控えた新元号「令和」の発表と、それに伴う「改元フィーバー」という一種の「お祭り騒ぎ」によって、天皇制イデオロギーの浸透と定着が図られてきたからです。
 このような社会的雰囲気は政権与党、とりわけ安倍首相にとっては支持基盤強化の効果を果たしたようです。新元号発表以降、どの調査でも内閣支持率が高まりましたから。
 安倍首相は改元や新元号の発表を最大限政治利用し、5年後の新札の発行計画まで発表しました。マスメディアは連日のように天皇の退位と新天皇の即位に向けての準備を報道し、「代替わり」と「新時代の到来」という雰囲気を盛り上げています。

 安倍首相は、意図していた通りに「古い日本」を取り戻そうとしているようです。正確に言えば、その「古さ」は明治以降のものにすぎませんが。
 「このチャンスを逃してなるものか」とばかりに「改元フィーバー」と天皇代替わりを全面的に利用してきました。支持基盤を強化して長期政権化を図るという政治目的のために活用しようとしているのです。
 このあざとい目論見に気付かず、多くの国民は天皇への親しみを強め新元号を歓迎しています。このような社会的雰囲気をさらに利用しようと画策しているのが、萩生田光一自民党幹事長代行が口走った消費増税の延期を掲げての解散・総選挙という奇策です。

 このような目論見や奇策を許さないためにも、統一地方選挙では立憲野党の躍進を実現し、「安倍政治ノー」の審判を突きつけなければなりません。萩生田発言は消費増税についての自民党内での動揺を示しています。
 かつて、大平内閣が一般消費税を導入しようとした時、1979年の総選挙で日本共産党が39議席に躍進して導入を断念させました。当時の『週刊新潮』には、「共産党勝って『増税なし』サンキュー」という記事が掲載されたほどです。
 また、1987年にも中曽根内閣によって売上税が導入されようとした時、統一地方選挙で自民党が大敗して売り上げ税法案を葬りました。選挙の結果次第では、安倍政権を追い込んで消費増税を中止させることが十分に可能だということは歴史が示しています。

 有権者は一票しか持っていませんが、されど一票です。その積み重ねによって、政治を動かすことができます。
 これまでの安倍政権による隠ぺい、「忖度政治」を拒否するために、その一票を活用していただきたいと思います。そうすれば、新しい「希望の政治」を切り開くことができます。
 そのためには維新以外の立憲野党に投票し、少数派を多数派にしていくしかありません。4年に一度しかない機会を生かすために、投票所に足を運んでいただきたいものです。

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4月16日(火) 統一地方選挙は「不幸せな日本」を変える絶好のチャンスだ [選挙]

 統一地方選挙後半戦での選挙が始まりました。各地で候補者の選挙活動が続いています。

 14日には東京特別区長・区議、政令市以外の市長・市議の選挙が告示されました。今日は、町村長・町村議選挙が告示されます。
 私たちにとっては、最も身近な選挙です。どちらも投票日は今度の日曜日、21日になります。
 この選挙を「不幸せな日本」を変える絶好のチャンスとして生かさなければなりませ。政治なんて私たちの生活に関係ないと思って傍観していたら、とんでもないことになってしまうのですから。

 今の日本が「不幸せ」であるということは、国連の関連団体の調査で明らかになっています。「幸福度ランキング」で日本は156カ国中58位です。
 その指標の一つになっている「国民1人当たりのGDP」で日本は24位になっています。経済開発協力機構(OECD)の調査でも日本の「相対的貧困率」は38カ国中29位、格差を示す「収入不平等指数」は26位でした。
 男女間の格差では、さらに悲惨な状況になっています。世界経済フォーラム(WEF)が発表した「世界ジェンダー・ギャップ報告書」の2018年版によれば、日本は149カ国中110位で、G7の中で最下位でした。
 
 幸福度、豊かさ、格差という点で、日本は大きな問題を抱えています。安倍政権の下で、この国は幸せでも豊かでも平等でもない国に変貌してしまいました。
 ここにも「こんな日本で良いのか」という問いかけが示されています。良いはずがありません。
 それを身近なところから変えるための努力が求められています。町から村から、「こんな日本で良いのか」という問いかけに「ノー」という声を突きつけていこうではありませんか。

 そのための絶好の機会が統一地方選挙です。4年に一度しかめぐってこないこのチャンスを有効に生かしたいものです。

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4月14日(日) 統一地方選挙後半戦でも政治を変えるための一票を投じよう [選挙]

 統一地方選挙の後半戦が始まりました。今日14日に、東京特別区長・区議、政令市以外の市長・市議の選挙が告示されます。
 16日には町村長・町村議選挙の告示が続きます。いずれも、投開票が行われるのは21日です。

 統一地方選挙の前半戦の告示に当たって、3月22日付のブログ「統一地方選で自公の与党と維新に大きな打撃を与え安倍暴走政治をストップさせよう」という記事をアップし、次のように訴えました。
 「統一地方選挙から参院選への一連の選挙での最大の課題は、安倍暴走政治に大きな打撃を与えることです。そのために、与党である自公両党が推薦する首長候補者や自公議員の当選者を減らし、大阪では維新の候補者を落選させなければなりません」
 後半戦でも、政治を変え日本を変えるための一票を投ずることが必要です。そのために、自公両党や維新の候補者を落選させ、立憲野党の候補者を当選させることを呼びかけたいと思います。

 昨日の新聞を見ただけでも、「こんな日本で良いのか」と思わせるような記事が並んでいました。あらゆる点で、この国は危機的な状況にあります。
 韓国による水産物輸入禁止に関するWTO(世界貿易機関)への提訴で逆転敗訴となり、被災地の水産業や農業に大きな影響が出そうです。またもや日本政府の外交的失敗であり、嫌韓・原発推進政策のツケが回ってきたということになります。
 また、日本の総人口が8年連続で減少し、15歳から64歳までの生産年齢人口の割合は統計で確認できる1951年と並んで最低になりました。生きるに値しない国になり、日本社会の縮小がすすんでいるということでしょう。

 学術や経済、産業の分野でも問題山積です。大学などの基礎研究などをめぐる状況が過去3年間で悪化し続けているそうです。
 日本が得意としてきた製造業も危機的です。JDI(ジャパンディスプレイ)の「日の丸液晶」は頓挫し、スズキのブレーキ検査の不正で200万台がリコール、大和ハウスの施工不良が全国で2000棟という記事もありました。
 おまけに、日本原子力産業協会の若者向けウェッブ・サイト「あつまれ!げんしりょくむら」が批判を受けて閉鎖、元駐イラン大使のセクハラが発覚などが報じられ、沖縄では海兵隊第3海兵師団の隊員とみられる米兵が日本人女性を殺害して自殺したのではないかという事件まで起きています。こんな日本になってしまった根底には、「安倍政治」の惨状があることは言うまでもありません。

 その政治では、「こんな政治で良いのか」と問いたくなるような出来事が相次いでいます。典型的なのは、下関北九州道路の調査費計上について「総理と副総理に忖度した」と発言した塚田国交副大臣と「復興より大事なのは高橋さん」と言ってしまった桜田五輪担当大臣の辞任です。
 この二人は正直に本当のことを言い本音を漏らしてしまったため、選挙で不利になるということで責任を取らされたのです。今の政権は「正直者が馬鹿を見る」倒錯した世界になってしまいました。
 安倍首相がかばい続けて対応が遅れたのは、塚田さんが麻生派で桜田さんが二階派だったからです。派閥順送り人事や利益誘導型公共事業という「古い持病」と、「安倍一強」による「忖度」の蔓延という「新しい病気」が絡み合った形で表面化したということになります。

 「こんな日本で良いのか」という現状を変えるためには、政治を変えなければなりません。政治を変えるためには、私たち自身が変わらなければなりません。
 現状を直視して目を逸らさず、諦めることなく一票を投ずることが必要です。その一票も、今の「安倍政治」を支えている自公の与党やその別動隊になっている維新ではなく、立憲野党に投票することが大切です。
 時は春。時間が立てば桜は散りますが、私たちが「ノー」を突きつけないかぎり安倍政権は倒れません。

 「政治の春」を実現しようじゃありませんか。元号が変わり、天皇も変わるのですから、安倍首相も変えましょう。
 「安倍政治」にサヨナラするための一票を。そのための「権力」が今、私たち有権者の手に握られているのですから。

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4月10日(木) 衆院大阪12区補選の告示に当たっての大阪革新懇からのアピールが届いた [選挙]

 昨日のブログでも書いたように、大阪12区と沖縄3区での衆院補欠選挙が昨日から始まりました。その告示に当たっての大阪革新懇からのアピールが届きましたので、以下に紹介させていただきます。

市民と野党の共闘で「さよなら安倍政治」のうねりを大阪からつくろう―衆議院大阪12区補欠選挙の告示にあたって

1.本日、21日投開票の衆議院大阪12区の補欠選挙が告示され、選挙戦がスタートしました。現在4人が立候補を表明しており、短期間ですが激しい選挙戦が予想されます。今回の大阪12区の補欠選挙は、衆議院沖縄3区とともに安倍政権に対する国民的な審判を下す国民注視の重要な選挙となります。

2.大阪革新懇は、2015年の戦争法反対運動以降培われてきた「市民と野党の共闘で安倍政権を打倒する」運動の発展として、今回の選挙戦を市民のみなさん、野党のみなさんと共に力をあわせて取り組みます。安倍政権は、沖縄の県民投票結果を無視し辺野古への土砂投入を再開しました。こうしたもとで、森友・加計疑惑の徹底解明や消費税の10%引き上げ中止、憲法9条改悪反対など国民の声を国会に届け、安倍政権の暴走にストップをかける絶好のチャンスです。同時に、大阪では安倍政権を支え、暴走に手をかす維新政治にも審判を下さねばなりません。府知事・大阪市長選挙は残念な結果となりましたが休むことなく闘いは続けていきます。

3.そのためには、安倍政権の明確な対抗軸としての野党統一候補が望まれており、その実現のための取り組みが重要です。今回の補欠選挙にあたって日本共産党衆議院議員の宮本たけしさんが職を辞して無所属候補として立候補することを表明しました。宮本たけし衆議院議員は記者会見で「自らの退路を断ってでも、市民と野党の共闘の実現に挑むべき」との思いがある。「この旗印を掲げてたたかい抜き必ず勝利する決意」と述べました。

4.野党統一候補の実現とその勝利は、全国的な野党共闘実現を切り開く先駆けとなり、安倍政権を打倒する第一歩になるに違いありません。大阪革新懇世話人会は、大阪12区衆議院補欠選挙での野党統一候補勝利のために可能な運動をすすめます。大阪革新懇は、団体・個人の選挙におけるスタンスをふまえ、それぞれの立場で奮闘されることを呼びかけます。ダブル選挙に続きますが、全国の皆さんにも御支援、御協力をお願いいたします。

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