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3月5日(水) 労働者に実質賃金低下を強いる経営者団体~日本経団連『経営労働政策委員会報告』批判―その1 [労働]

〔以下のインタビュー記事は、『自然と人間』2014年3月号に掲載されたものです。2回に分けてアップします。〕

 日本経団連の『経営労働政策研究委員会報告』が発表された。マスコミはアベノミクス効果で賃金が引き上げられるように報じているが、経営者団体は労働者にいっそう厳しい対応を迫っている。『報告』の問題点について、法政大学大原社研の五十嵐仁教授に聞いた。(聞き手 編集部)

 今年の『経営労働政策委員会報告』が発表され、日本経団連が賃上げを認めたかのような報道がくり返されましたが、この『報告』は労働者にとってそれほど甘い内容にはなっていません。
 『報告』全体の印象を言えば、「焼け石に水」という言葉がありますけれども、「水をかけながら石を焼いている」ような姿勢を感じます。しかも、「ぬるま湯」を「部分的に」かけるというものです。
 「部分的に」ということは、日本経団連がこれまでも言ってきた「支払い能力のある」企業、儲かっている企業だけという意味です。
 「ぬるま湯」というのはベースアップ以外のところで賃金改善を図るということですから、熱を冷ます効果はほとんどないと言っていいのではないでしょうか。
 多少の賃金改善が民間大企業、特に輸出産業を中心にあるのかもしれません。しかし、全体として可処分所得を増やすということにはつながらないでしょう。

避けられない実質賃金の低下

 賃金引き上げについては、「儲かっていて余剰がある企業なら、少しくらいおこぼれをあげてもいい」ということです。この日本経団連の主張は、典型的な「トリクルダウン」(おこぼれ)理論です。この考え方では、利益が上がっていなければ賃上げをしなくてもいい、経営が厳しければ賃下げもありうるということになります。
 しかし、賃金は労働力の再生産費という性格を持っているのですから、企業は生活を保障するに足る賃金を支払う義務があります。さらに『報告』では、降格・降給についても制度化を検討していくと言っており、労働者にとってはとんでもない春闘方針だと言わざるをえません。
 「焼け石に水」と言えば、連合の「最低1パーセント以上」という要求も問題だと思います。政府のインフレ目標は2パーセントで、すでに昨年から今年にかけて1・4パーセントの物価上昇が見られました。
 ですから、1パーセントの賃上げでは実質賃金が低下してしまいます。しかも、4月以降には消費税が5パーセントから8パーセントに引き上げられます。さらに、社会保険料の負担も増えるので、可処分所得が増えないことは明らかです。

非正規労働者の待遇が悪化する

 『報告』では、全労働者ベースの平均年収額が低下傾向にあることを認め、パートタイム労働者の増加など非正規労働者の比率が増えていることがその要因であると言っています。にもかかわらず、労働者派遣法の「改正」を打ち出すなど非正規労働者をさらに増やそうとしている。これは大きな矛盾です。
 また、「賃金制度の多様化」と言っていますが、多様化することが労働者の収入減につながってはなりません。多様化した結果、ベアの引き上げや定期昇給の実施、ボーナスの支給という恩恵を受ける正規労働者は減少してきています。それらと無縁な非正規労働者、周辺的正社員の賃金改善をどう図るのでしょうか。
 非正規労働者や周辺的正社員の生活の維持・向上にとっては、時給を引き上げることが非常に重要です。この「時給」と密接なかかわりを持つ「最低賃金制度」について、「中央最低賃金審議会が地方へ目安を示す意義はもはや失われた」と言っています。最賃制度は、その意義が失われたどころか、非正規労働者の賃金改善にとって不可欠の制度になっており、ますますその意義は高まっていると言うべきでしょう。
 ところが、「使用者側全員反対を表明する地域が半数を超えており、直近5年間の平均は26・2地域にも上っている」として、だから制度は機能していないと書かれています。自分たちで反対しておいて、「反対が多いから制度の意義は失われた」というのは、盗人猛々しいと言わなければなりません。きちんと機能させる必要があるなら、使用者側が反対せず賃金改善をきちんと認める対応をすべきです。

労働規制緩和で雇用不安増大

 安倍政権の下で新自由主義的な規制改革が再起動されましたが、『報告』でも規制緩和、特に労働の規制緩和を強く打ち出しています。「規制改革は……極めて重要であり、成長分野のみならず、あらゆる事業分野にわたる不必要な規制について、早期かつ大胆に見直すべきである」とあります。この点では、労使のどちらにとって「不必要」なのかを問わなければなりません。
 使用者側にとって不必要であっても、労働者側にとって必要な制度や規制、ルールがたくさんあります。これを規制改革、規制緩和だということで、労働者側の反対を押し切って取っ払うことは許されません。
 さらに、「近年、非正規労働者が増加し」、「36・6パーセントに達している」と認めた上で、「非正規雇用の実態は多様であって、一律には論じられない」と言っています。そして「不本意非正規労働者」というカテゴリーを提起し、政策的支援はこの人たちだけに限るとしています。これは今までにない方向です。
 一方で、非正規労働者の増大を否定できず、問題解決に向けて何らかの対応をしなければならないことを認めつつも、他方で、その対象を「不本意非正規労働者」という一部に限定するわけです。こうすることで、非正規雇用全体の待遇改善や規制強化を牽制しているわけです。

「限定正社員」は正社員の有期雇用化

 もう一つ新たに提起されているのが、「勤務地等限定正社員の活用」ということです。「労働者の多様なニーズに対応」するとして、「勤務地や職種、労働時間を限定した限定正社員(限定正社員を積極的に活用する」ことを打ち出しています。
 これは二つの面で、「労働者のニーズ」に反し「使用者側のニーズ」に合致するものです。一つは「限定正社員」という新しいカテゴリーを使うことで、正社員でありながら賃金の低い人たちを生み出してコストを削減すること、もう一つは、これらの人々に対する雇用保障責任を軽減してクビを切りやすくすることです。
 「雇用保障責任は……当然には同列には扱われないと解釈されており、この点をより明確にする法的整備が必要」と言っています。要するに、これまでの正社員とは違って雇い止めでクビを切れるようにするということです。「限定正社員」は期間が明示されていないだけの有期雇用労働者だと言っていいでしょう。
 期間が明示されていないというのは、工場などが閉鎖されて勤務地がなくなったり職種がなくなったりするのがいつか分からないということです。しかし、勤務地や職種が消滅すれば雇い止めされるわけですから、実質的に有期雇用ということです。無期でずっと働き続けることにはなりません。
 これは、規制改革会議の中で提起されたものです。低い賃金で雇用され雇い止めが容易になるという企業側のメリットはあるでしょうが、低賃金で不安定な雇用という労働側のデメリットは大きくなります。このようなデメリット解消のためには、勤務地や職種、労働時間が限定されていても雇用そのものは維持・継続されることが必要で、別の勤務地や職種への転換が保障されなければなりません。


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3月3日(月) 緊張感保ち批判、提言を [労働]

〔以下のインタビュー記事は、『北海道新聞』2014年2月6日付の「JR北海道 再生への視点5 労使関係」として掲載されたものです。〕

 JR北海道で相次いだ事故やトラブル、不祥事については、安全意識を徹底させられず、現場の状況を把握できなかった会社の責任は重い。ただ、労働組合にも問題はなかったのだろうか。
 運転士が自動列車停止装置(ATS)のスイッチを故意に壊した事件では、JRは当初、出勤停止15日という一般常識と比べて軽すぎる社内処分を下した。結果的に運転士は警察に逮捕されたが、会社側が労組側の顔色をうかがって、断固とした対処ができなったのではないか。
 乗務員のアルコール検査の義務化が遅れたのも、JRが、検査導入に難色を示した一部労組に配慮した結果だとすれば、乗客の安全を第一に考えるべき鉄道事業者の対応として疑問を感じる。
 労使関係には対立、協調、癒着の3パターンがある。一般的に労組と会社側は利害が対立するものだが、双方が自立した立場を保って協調することもある。その場合でも、労組は会社の問題点をチェックする役割を担うのが健全な姿だ。
 JR北海道は、加入率約9割のJR北海道労組(JR総連系)と「労使協調路線」を取っているというが、実際は強調の一線を越えてなれ合いを生み、労使の緊張感が薄れてはいなかったか。
 JR北海道には大小四つの労組があり互いに対立している。中でも最大労組のJR北海道労組と、JR北労組(JR連合系)、国労道本、全日本建設交運一般労働組合北海道鉄道本部(建交労北海道鉄道本部)の3労組との対立が根強い。現に所属組合が違うと、仕事の手順を教えなかったり冠婚葬祭に呼ばなかったりする事例があったという。これでは職場の風通しは悪くなり、全社員一丸となって安全を守れるはずがない。
 なぜこうなったのか。さかのぼると1987年の国鉄分割・民営化に行き着く。反対した国労や、建交労の前身組合はJRへの採用で差別された。一方、JR北海道労組の前身組合は会社側に協力し、優遇されたが、労組間の対立を招くことになった。
 JR北海道は存続の危機に立たされた今こそ、すべての労組の意見に耳を傾け、正当な批判や提言を積極的に取り入れるべきだ。労組も過去のしがらみを捨て、会社の再生に力を尽くさなければならない。
 昨年12月、JR発足以来初めて4労組が同一テーブルに着いて会社側と安全について話し合った。これをきっかけに労使と労労の関係を正常化しなければ、再生は不可能だろう。

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1月31日(金) 「卒業論文」のようなものを2本書き上げた [労働]

 いよいよ3月末の退職が近づいてきました。これに向けて「卒業論文」のようなものを2本書き上げました。

 一本は「今日の政治社会情勢の激変と労働組合運動の課題」で、昨年末の基礎経済科学研究所(基礎研)のシンポジウムでの報告を文章化したものです。これは、基礎研が出している雑誌『経済科学通信』に掲載される予定です。
 もう一本は、「第二次安倍内閣がめざす労働の規制緩和」で、すでに昨年、『労働法律旬報』に発表された論攷を加筆したものです。参院選以降の状況についてかなり補充執筆しました。これは共著の一部となって、旬報社から刊行される予定です。

 後者の論攷に関連して、つい先日の29日(水)に労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会で労働者派遣制度の見直しについての建議を採択するという動きがありました。その内容は専門26業務の区分けを撤廃して派遣期間を個人単位とし、事実上派遣労働を無期限とするものです。
 労働者委員の反対を押し切っての取りまとめでした。これも安倍内閣の「暴走」の一つの表れだということができるでしょう。
 この建議は昨年の8月20日に出された「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会報告書」を元にしたものですが、目処にしていた昨年末までは合意できず、公益委員が見解をまとめて厚労省が原案をつくり、それを無理やり建議にしてしまったという経過があります。労働者側委員の反対を押し切っての決定という強引なやり方を取ったわけですが、その背後には規制改革委員会からの強力な圧力がありました。

 一例を挙げておきましょう。規制改革会議の下に設置された雇用ワーキング・グループでのやり取りです。

 雇用ワーキング・グループでは12月16日の第16回会議で労働者派遣制度の見直しについて厚労省からのヒアリングが行われ、富田望職業安定局派遣・有期労働対策部需給調整事業課長が出席しました。席上、富田課長は次のように説明しています。
 「年内の取りまとめに向けて現在、鋭意調整を行っているところでございます。ただ、労側の反発も今、非常に激しいという状況でございまして、非常に厳しい状況にあることには変わらないという状況でございます。」
 これに対して、規制改革会議の大田弘子議長代理は「この骨子案で見る限り、かなり強い、前と全然変わらない表現ぶりになっていますので、これも御再考いただければと思います」と注文を付けました。また、稲田内閣府特命担当大臣も「今回、規制改革の意見が反映された部分はどういうところなのか」と質問しています。

 つまり、「これまでと同じじゃないか。規制改革会議の意見がどこに反映されているのか」と厳しく問いつめたわけです。これに対して、富田課長は次のように答えています。
 「今回公益委員案の中では26業務を廃止していこうということを打ち出してございます。……有期雇用派遣労働者に対する個人レベルの期間制限というものについても、今回そういうふうな方向でやろうということでございまして、……業務を廃止することによって、そういうふうなものにやっていこうということでございます。」
 冷や汗を拭いてしどろもどろに答えているような光景が目に浮かびます。「今回そういうふうな方向でやろうということでございまして」「そういうふうなものにやっていこうということでございます」と、迎合しているわけです。

 その結果が、29日の部会での報告書(案)の提案となりました。その内容が第2次安倍内閣による「政権の意志」が貫徹されたようなものとなっていたのは当然でしょう。
 労働政策の審議は、本来、政労使の3者構成でなされるべきものです。国際労働機関(ILO)の基準に従って、労働政策審議会の構成もそうなっています。
 しかし、今回の政策決定は、事実上、「3者」構成ではなく「4者」構成であったと言うべきでしょう。規制改革会議(雇用ワーキング・グループ)が外から「横やり」を突っ込み、強い圧力をかけていたからです。

 ということで、詳しくは共著をご覧下さい。来月の末くらいには、旬報社から刊行されるそうです。
 これからは、『18歳から考える日本の政治』(法律文化社)の増補・改訂に向けての作業に取り組みます。これが在職中のまとまった仕事としては最後のものになるでしょう。
 旬報社や法律文化社とは、私が専門研究者となった最初の頃から、拙著を刊行していただくなど長い付き合いとなりました。その両出版社と在職中における最後の仕事をすることになったわけで、まことに感慨無量です。

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5月1日(水) 「日本の労働組合に、未来はあるのか」との質問への回答 [労働]

 昨晩、息子を通じて、組合の書記をしている先輩からの質問を受け取りました。その方は、私の書いたものなども読んでいて、「日本の労働組合に、未来はあるのか」と聞いてきたというのです。
 息子からこのような質問を受けるとは、嬉しいものです。しかも、労働者の祭典であるメーデーの前日に……。
 というわけで、早速、回答を書いて送りました。せっかくですので、このブログにもアップすることにします。

 質問は、以下のようなものでした。

「日本の労働組合に、未来はあるのか」
・なぜ未来があると言えるのか
・未来がないとどうなるのか
・なぜ未来がないかもしれないという意見が出てくるのか
・では未来のためにどうするべきなのか

 日本の労働組合に未来はあると思います。モノやサービスの生産者がいなくならない限り、その権利を守り、要求を実現するための団体もなくならないからです。
 また、労働組合は労使の対等な契約を保障するためにも欠かせません。労働力は生きた人間ですから保存は利かず、個々バラバラでは弱い立場にあります。それが使用者側と対等な立場に立って交渉し、契約を結ぶためには、労働組合に団結する以外にないからです。

 労働組合は、このような労使対等な労働契約の締結を可能にするために不可欠な組織であり、それが正常に機能することによって資本主義的なシステムも正常に機能することができます。この意味で、労働組合は資本主義システムに敵対するものではなく、その正常な機能を維持するためにビルトインされた存在であると言えます。
 自動車も、アクセルだけでは正常な運転は不可能です。ハンドルやブレーキも必要です。正しく走るためには「止める装置」がなければならないというのは、資本主義システムにとっても同様です。
 もし、そのような装置である労働組合が「止める」機能を充分に果たせなくなれば、資本主義は暴走します。運転を誤り、事故を起こして走行できなくなる危険性が生まれるのです。

 今の日本の労働組合は、このような危険性を生み出しつつあると言って良いでしょう。会社に癒着したり、過度に協調したりすると、本来果たすべきハンドルやブレーキとしての役割が失われてしまうからです。
 その結果、労働者の権利は守られず、賃金は生活を維持するに充分でなくなり、労働条件も過酷になって労働者自身の肉体や健康を維持できなくなります。その結果、人口は減り続け、労働力の再生産機能も阻害されます。
 このような状況は、使用者側にとっても大きな困難をもたらすものでしょう。これは労働組合が力を弱めた結果であり、このような現実を見れば、誰だって、労働組合に未来はないのでは?と思うにちがいありません。

 少子化は、ワーキングプアが増大し、結婚して子どもを生み家庭を維持するに充分な賃金を得られず、子育てが不可能になるような働き方を強いられている結果です。消費不況の深刻化も、可処分所得の低下と生産年齢人口の減少によって生じています。
 このようにして社会と経済が壊れつつあります。その現状を打開する力があるのも、労働組合だけです。そのためには、会社と癒着せず、過度の労使協調を改めて、自立することが必要です。
 それは難しいことではありません。構成員である労働者の意見や要求を大切にし、労使の意見や利害が対立したときには、使用者の側にではなく労働者の側に立てば良いのです。

 そもそも、労使は相互に対立しつつ、同時に依存し合っている関係にあります。労使の利害が対立することは避けられません。しかし、常に一方は他方を必要としています。労働者がいなければ会社は存立できず、会社がなくなれば労働者は働く場所を失うからです。
 このような相互の関係を正しく認識し、互いの立場と利害を認めつつ主張をぶつけ合って均衡点を見出す力を身につけなければなりません。それは労使双方にとって必要なことです。
 そのような要請に応えられなければ、日本の労働者はさらに困難な状況に直面することになるでしょう。そして、それを打開するために、労働組合のあり方を刷新し、新たな運動主体を形成することになるのではないでしょうか。

 このような意味で、労働組合は不滅です。したがって、日本の労働組合に未来はある、と私は思います。

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8月14日(火) 「不当解雇された専修大学北海道短大8教員を支える会」にご協力を [労働]

 先日、私の古い友人である山本補將元専修大学北海道短期大学教授から厚い封筒が送られてきました。中には、「『不当解雇された専修大学北海道短大8教員を支える会』への入会のお願い」をはじめとして、署名用紙や振り込み用紙などが入っています。
 山本さんは、この会の事務局長をやっているのだそうです。設立発起人には、大原社会問題研究所の先輩である早川征一郎法政大学名誉教授など、旧知の方々も加わっています。
 これは一肌脱がずにはおられまい。というわけで、ここで「不当解雇された専修大学北海道短大8教員を支える会」への協力を呼びかけることにいたしました。
 ご協力のほど、よろしくお願いいたします。

この問題についてブログに書くに当たっては、いささか躊躇があったということを、まずお断りしておかなければなりません。というのは、専修大学には何人かの友人や知人がいるからです。
 この問題について私が書けば、専修大学が8教員を不当に解雇した事実は一遍に広まってしまうでしょう。予想しないところで、これらの友人・知人に迷惑をかけることになるかもしれません。
 しかし、このような不当解雇事件は専修大学にとっても、そこで働く大学人にとっても恥ずべきことであり、不名誉きわまりない出来事です。このような事件を解決して解雇された方を救済することは、結局、そこで働く友人たちのためにもなるのではないかと思い直し、ここに書くことにしました。

 「『不当解雇された専修大学北海道短大8教員を支える会』への入会のお願い」http://island.geocities.jp/hokutan_union/kai/nyuukai.htmlによれば、事件の経過は次のようなものです。
 専修大学は2010年4月22 日に専修大学北海道短期大学の学生募集を停止しました。その後、専修大学や石巻専修大学などの系列大学への短大教員の配置転換を実施せず、2012 年3月31 日に希望退職に応じなかった教員8人を解雇したのです。
 この解雇は、学校法人の財政が健全であるにもかかわらず系列学校の教員を解雇する理不尽極まりない不当解雇に当たるとして、解雇された8教員は解雇撤回を求めて札幌地裁に提訴し、解雇撤回に賛同を求める活動を展開しているというわけです。
 以上の経過や「支える会」の活動については、「支える会のページ」http://island.geocities.jp/hokutan_union/kai/index.htmlがあります。詳しくは、そちらをご覧ください。

 企業で言えば、専修大学にとって北海道短大は系列店ないしは支店のようなものでしょう。赤字でそこを閉鎖したからといって、従業員を本社や他の系列店に配置転換する努力をせずに首を切るようなことが許されるのでしょうか。
 首斬りに当たっては、整理解雇の4要件(①人員整理の必要性、②解雇回避努力義務の履行、③被解雇者選定の合理性、④手続の妥当性)が良く知られています。「人員整理の必要性」とは、企業の維持存続が危うい程度に差し迫った必要性が認められる場合、あるいは、そのような状態に至らないまでも、企業が客観的に高度の経営危機下にある場合を意味しています。
 専修大学は、倒産の危機にでもあるというのでしょうか。配置転換するという形での「解雇回避努力義務」は、きちんとなされたのでしょうか。

 そのような事情もなく、そのような努力もせずに解雇したとすれば、専修大学はあまりにも愚かな対応を選択したことになります。先輩が築き上げてきた大学の権威や信頼性はこれで大きく揺らぐことになり、「専修大学」というブランドに大きな傷を付ける結果になるでしょうから……。
 すでに、このブログでこのように書かれること自体が、大きな傷になる可能性があります。だから私は、いったんは書くことに躊躇しました(結局、書いてしまいましたが)。
 大学当局は、このことを事前に予測できなかったのでしょうか。このような対応が、大学として大きなマイナスになるとは考えなかったのでしょうか。

 現在、裁判中とのことですが、札幌地裁での結審を待たずに、8教員の雇用を保障する形で和解するべきでしょう。専修大学には、そのような形でしか、すでに傷ついてしまった信頼を回復することはできないということを理解していただきたいものです。
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7月27日(金) 最低賃金たったの7円の引き上げだなんて最低だ [労働]

 最低賃金とは、法律で決められている賃金の最低額です。それを下回らずに働けばなんとか生活できる賃金の額を労働者に保障するためのもので、それを下回る額で雇用してはなりません。

 国の中央最低賃金審議会は、2012年度の最低賃金の引き上げ額を決めました。時間あたり平均7円引き上げて、全国平均で744円にするというものです。
 これは全労働者が対象ですが、主に非正規で働く人の賃金に反映される場合が多くなります。正規労働者の場合には、これを上回る水準で雇用されるのが普通だからです。
 この国の決定を受けて、各都道府県の地方審議会が個別に地域の最低賃金を決めることになります。そのための審議が、地方ではこれから始まります。

 現在の最低賃金(時給)は、北海道705円、東京837円、愛知750円、大阪786円、沖縄645円などとなっており、全国平均で737円です。これを7円引き上げて全国平均で744円にするというのが、今回の答申です。
 時給744円で週40時間、年2000時間働く場合、年収は148万8000円にしかなりません。時給837円の東京でも167万4000円にすぎず、200万円を下回ってしまいます。
 これから税金や社会保険料が引かれ、電気代を含む水光熱費や家賃がかかります。実際に使える可処分所得はずっと少なくなるでしょう。

 これで生活できるのでしょうか。生活できるかどうか、この最低賃金でよいと決めた審議会の委員、とりわけ毎回引き上げに反対している経営側の委員に、是非、試してもらいたいものです。
 これではまともな生活ができるはずがありません。だから、ワーキング・プアという日本独特の現象が生まれるのです。
 働いているのに生活できない「ワーキング・プア」は、死ぬまで働く「過労死」や対価なき「サービス残業」とともに、外国人には理解できない日本の労働におけるミラクルとなっています。

 もう一つの大きな問題は、最低賃金の引き上げ額が少ないために生活保護支給額を下回る「逆転現象」がなかなか解消されないという問題です。現在11の都道府県で逆転現象が残っていますが、今回の引き上げでも一部でまだ解消できません。
 働くより生活保護を受給した方がいいと考え、働く意欲をなくすモラルハザード(倫理観の欠如)が起こりかねないという問題があります。そのために、最低賃金を上げるのではなく、生活保護水準を下げるという対応がなされる危険性が生まれています。
 これは逆行した対応であり、改善ではなく改悪だと言うべきでしょう。ますます、生活できない人が増えるだけですから……。

憲法25条は、「健康で文化的な最低限度の生活」を保障しています。最低賃金の水準は、このような憲法で定められた国民の権利を保障するものではなく、国は第2項で定められた義務を果たしていないことになります。
このような状況を改善するために08年に最低賃金法が改正され、地域別最低賃金を決定する場合には、労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、生活保護に係る施策との整合性にも配慮する(最低賃金法第9条第3項)と定められました。今回の決定は、この改正最低賃金法にも違反しています。
 また、中長期的な最低賃金の引き上げに向けた基本方向を合意した08年6月30日の「成長力底上げ戦略推進円卓会議」の決定にも違反しています。「賃金の底上げを図る趣旨から、社会経済情勢を考慮しつつ、生活保護水準との整合性、小規模事業所の高卒初任給のもっとも低位の水準との均衡を勘案し、当面5年程度で引き上げることを目指し、政労使一体となって取り組む」としていたのですから……。

 それだけではありません。「全ての労働者に適用される『全国最低賃金』を設定(800円を想定)する」「景気状況に配慮しつつ、最低賃金の全国平均1000円を目指す」とした民主党の09年マニフェスト違反でもあります。
 最低賃金の引き上げは、自民党政権の下で、07年14円、08年16円、09年10円となっていました。09年秋の政権交代後、10年17円と上げ幅が大きくなりましたが、その後、11年7円、12年7円と一桁台になっています。
 菅政権以降、引き上げ幅が鈍化していることは明らかです。最低賃金引き上げ幅の推移においても、政権交代の成果を認めることはできません。

 もはや、民主党政権においても、貧困問題を解決する意思が失われてしまったということでしょう。最低賃金政策でも自民党以下の対応しかできないなんて、野田政権は最低だと言うしかありません。
今日の『朝日新聞』の「天声人語」は、「企業が悪い、と叫ぶつもりはない。だが資源に恵まれない日本の最大の資源は、額に汗する『人』ではなかったか。千分の1秒の金融・証券取引で巨富を手にする仕組みの一方、大勢が『1時間7円』に泣く図はいびつだ。格差を縮める政治の意志は、どこにある」と書いていますが、はっきりと言うべきでしょう。「企業が悪い」「格差を縮める政治の意志は、どこにもない」と……。


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3月30日(金) 労働者派遣法の骨抜き改正で一体何が変わるというのか [労働]

 どうして、このような法律を作ったのでしょうか。28日に成立した改正労働者派遣法のことです。
 ほとんど改善点はありませんから、「改正」とは言えません。一体何のために成立させたのか、理解に苦しむような法律です。

 問題が多いとされていた製造業派遣や登録型派遣は禁止されません。違法派遣があった場合、派遣先が直接雇用を申し込んだと見なす規定は3年後まで先送りされましたから、当面は現状のままです。
 批判が集中していた日雇い派遣についても、30日以内の契約を原則禁止とするにすぎません。高齢者や主婦などは除外されていますから、これらの人々については現状のままです。
 要するに、この改正法が施行されても、派遣労働に対する規制が強化されることはなく、ほとんど現状のまま放置されることになります。

 そもそも、労働者派遣法の改正が必要になったのは、派遣労働の現状が多くの問題を生んだからです。その問題を解決するための改正法でした。
 ところが、成立したのは、ほとんど役に立たない「ザル」法です。「ザル」では水をすくうことができませんから、水はそのまま残ります。
 つまり、派遣労働によって生み出された数々の問題は解決されることなく、そのまま残ることになります。雇用の不安定さ、非正規労働の拡大、貧困化と格差の拡大は是正されず、日本社会の崩壊はさらに進行することになるでしょう。

 それなら、役に立たない法律をどうして成立させたのでしょうか。貴重な国会審議の時間を使って(というほどの審議時間は、実際にはかけられませんでしたが)。
 一つには、派遣労働問題を解決するために努力しているというポーズを示すためでしょう。派遣切りや年越し派遣村などでこの問題が社会の注目を浴び、世論の批判も強まるにつれて何らかの対応をせざるを得なくなったため、当初の政府案のような、かなり規制色の強い原案が作成されました。
 もう一つには、自公との協調を印象づけるためでしょう。財界や派遣業界の意を受けた自公両党の抵抗によって、派遣法改正の政府案は店ざらしにさせられ、継続審議が続きました。ここに来て一挙に成立に向かったのは、政府案を大きく換骨奪胎させた自公案を民主党が丸呑みしたからです。

 このような譲歩によって、「改正」案はその実態を失いました。それにもかかわらず民主党が大きく妥協したのは、自公に歩み寄ることによって別の目的を達成しようとしたからです。
 その目的は、消費税増税法案への同調です。現在の民主党の国会対応の全ての焦点はここに据えられており、野田首相は消費税を成立させるためなら「悪魔」とでも手を結ぶ覚悟を固めているからです。
 つまり、労働者派遣法は消費税増税法案のための人身御供の一つにされました。それが派遣労働者を救うことになるのか、その労働条件を改善できるのか、貧困化の解決に役立つのかなどということは、全く問題にされないまま、国会対策の一方策として強行成立させられたというわけです。

 しかし、派遣労働が引き起こした問題そのものは残りますから、いずれ再改正が必要になるでしょう。ちゃんとした抜本改正をすれば一度で済むのに、役にも立たない改正をしたから、また改正が必要になる。何という無駄でしょうか。
 派遣労働の規制緩和によって、「堤防」に穴が開いて修理しなければならなくなった。だから、本来であればきちんとした工事を始めなければならないところに、今回の改正法は「石ころ」を一つ置いた程度にすぎません。水漏れの勢いで、すぐに押し流されてしまうでしょう。
 民主党政権は、このまま「堤防」の決壊を放置し、日本社会が水浸しになるのを眺めているつもりなのでしょうか。もし、何とかしたいというのであれば、再度の抜本改正によって、本格的な「土嚢」積みを行うべきでしょう。

 働くものが幸せになれず、豊かさも享受できず、貧困化が拡大し、格差が増大するような「水浸し」の社会では、企業も存立することは困難でしょう。これを改善するためには、「ザル」法ではなく、実際に水をすくうことができるような法律をつくること、排水に役立つような立法こそが必要なのだということに、企業経営者も気がつくべきではないでしょうか。

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11月17日(木) これで派遣労働者の待遇が改善されるのか [労働]

 またもや、「先祖返り」ということなのでしょうか。長い間店ざらしにされてきた労働者派遣法改正案の成立に向けて民主、自民、公明3党が合意したと報じられましたが、その内容は自公政権時代のものと何ら変わりません。政権交代の果実が、もう一つ、朽ち果てようとしています。

 報道によれば、これまで改正案に盛り込まれていた「製造業派遣」と「登録型派遣」をそれぞれ原則禁止する規定について削除することで大筋合意し、同改正案は修正のうえ、今国会で成立する見通しとなったそうです。
 この改正案は派遣労働者の待遇改善を目指して、2010年の通常国会に提出されたものです。改正案には、①派遣元企業が得る手数料の割合を明示するよう義務づける、②製造業への派遣は原則禁止する、③仕事がある時だけ派遣元と雇用契約を結ぶ登録型派遣は秘書や通訳などの専門26業種以外で原則禁止する、などが盛り込まれていました。
 このうち、①を残して、②製造業への派遣の原則禁止と③登録型派遣の原則禁止を削除するというわけです。これで、果たして派遣労働者の待遇が改善されるのでしょうか。

 そもそも、労働者派遣法の改正が必要とされたのは、08年秋のリーマンショック後、製造業を中心にして「派遣切り」などが横行したからではありませんか。今回の合意は、このような背景を全く無視したものになっています。
 派遣という働き方で最も問題が多かったのは製造業への派遣であり、仕事のあるときだけ働く登録型派遣でした。それを「骨抜き」にして、どうして問題が解決されるのでしょうか。
 これでは、一体、なんのための改正なのか、と言いたくなります。成立を優先したための合意とされていますが、成立しても問題が解決されず、派遣労働者の待遇改善に結びつかなければ意味がありません。

 総務省統計局が11月15日に公表した労働力調査(詳細集計)によれば、2011年7~9月期平均の雇用者(役員を除く)は4,898万人で、このうち正規の職員・従業員は3,168万人と前年同期に比べ50万人減少し、非正規の職員・従業員は1,729万人と23万人増加しました。しかも、東日本大震災や原発事故の影響を理由にした「派遣切り」など非正規労働者の解雇や休業などが増加しています。
 また、非正規労働者の74%は年収200万円以下という低収入で、まともな生活が送れるような状況にありません。国内需要が増えず、景気が回復しない背景の一つがここにあります。
 このような状況を踏まえれば、派遣法を抜本的に改正して派遣労働者の待遇改善を進めることこそが求められているはずです。政府提出の改正案に対して、自民、公明両党は「企業の経営が圧迫される」として反発していたそうですが、「労働者の生活が圧迫されている」現状をどう考えているのでしょうか。

 法案成立のための譲歩によって「改正」案を換骨奪胎すれば、かえって問題の解決を遅らせてしまうことになります。派遣労働者の待遇改善のためには、「製造業派遣」と「登録型派遣」を禁止する抜本改正の道しか残されていません。
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10月5日(水) 連合第12回定期大会を傍聴してきた [労働]

 2年ぶりの東京国際フォーラムでした。昨日、ここで開かれた連合第12回定期大会に出席し、報告と討論を傍聴してきたからです。

 2年前の2009年10月にも、第11回定期大会が開かれました。この大会は、連合にとっては結成20周年に当たり、しかもその直前に政権交代が実現していましたから、大いに注目されました。
 おそらく、新総理となった鳩山さんも出てきて挨拶するだろうということで、是非、傍聴したいと思いました。思った通り、鳩山由起夫新首相は大会に出席しましたが、私はその姿を見ることができませんでした。
 この日の朝、東京には強風が吹き荒れ、私の乗った中央線は途中でストップしてしまったからです。結局、午前中の議事は聞くことができず、午後の報告と討論を傍聴できただけです。

 今回は、このようなことはありませんでした。朝9時から開会ということで、西八王子発7時21分の電車に乗りました。
 有楽町にある東京国際フォーラムには、開会の10分前ほどに到着しました。一番大きなAホールです。
 今回の大会では、古賀連合会長が原発についてどのような方針を打ち出すか、新任された野田首相が出席して何を言うかを注目しました。もっとも、古賀さんが原発について推進方針を転換するということは、すでに報道されていましたが……。

 古賀会長の挨拶のうち、原発についての新方針は昨日の夕刊各紙でも報道されています。それは「中長期的に原子力エネルギーに対する依存度を低減していき、最終的には原子力エネルギーに依存しない社会をめざしていく必要がある」というものです。ひと言で言えば、脱原発依存方針だと言って良いでしょう。
 この考え方に沿って、大会後に政策委員会の下に「エネルギー政策総点検・見直しPT(プロジェクトチーム)」を設置して具体的な検討を進めるそうです。その間の短期的な課題としては、「産業や雇用への影響に充分配慮しながら、エネルギー安全保障の観点を含め、安定的なエネルギー供給を図る必要があり」、「定期点検等による停止中原子力発電所の活用についても、周辺自治体を含めた地元住民の合意と国民法海、安全性の強化・確認を国の責任において行うことを前提に、検討していくことなる」とされています。
 慎重な言い方ながら、再稼働に反対しないという含みを持たせたものになっていると言って良いでしょう。
 討論の中では、この会長の挨拶を歓迎しながらも、「『最終的には』というのはいつのことなのか。せめて私の生きているうちには実現してもらいたい」という発言もありました。「停止中原子力発電所の活用」(再稼働)についても、様々な異論が提起され、PTでの議論は紛糾するにちがいありません。

 もう一つの注目点であった野田佳彦新首相ですが、予想通り、大会に出席して挨拶しました。しかし、原発については事故の収束に全力を挙げ、今年中の冷温停止をめざすと表明しただけで、今後の方針については全く触れませんでした。
 同時に、大震災からの復旧・復興や経済対策などやらなければならないことをしっかりやっていきたいとしつつ、分厚い中間層が存在する日本にしたいと述べ、連合の協力を求めた点は注目されます。別の言い方をすれば、中間層の貧困化による格差の拡大を逆転させるということになるからです。
 野田首相には、この持論を投げ捨てることなく、具体化することを求めたいものです。最低賃金の引き上げや労働者の収入増を図るとともに、所得税の増税に当たっても、年収1000万円以下は除外するなどの中間層対策が必要でしょう。

 政府側からは、小宮山厚生労働大臣も出席して挨拶されました。民主党の輿石幹事長は挨拶の中で、新しい首相と厚労相がそろって連合大会に出席して挨拶するのは初めてのことだと胸を張っていました。
 前回は鳩山首相だけで、長妻厚労相は顔を出さなかったようです。今回このようなそろい踏みとなったのは、恐らく輿石さんの差し金だったにちがいありません。
 政党からは、輿石民主党幹事長の他に、国民新党の亀井亜紀子政調会長、社民党の福島みずほ党首も挨拶されました。この後、国際労働組合連合(ITUC)書記長やILOの代表などの外国からの来賓の挨拶が続き、午前中の議事は終了です。

 午後は、活動報告と運動方針の提案などがあり、それに対する討論がありました。東日本大震災や原発事故の影響がどれほど大きなものであったのか、それに対してそれぞれの立場や持ち場で労働組合がどう立ち向かったのかが、発言の端々からうかがうことができました。
 今回の大震災と原発事故によって、労働組合と労働運動も大きな試練にさらされたということです。それからどう立ち直り、どのような方向で復旧・復興を進めていくことになるのでしょうか。
 今回の連合大会のスローガンは、「復興・再生に全力を尽くし、『働くことを軸とする安心社会』につなげよう」というものでした。それが実現し、少なくとも働く者が報われる「新しい社会」へと転換していく契機になってもらいたいものです。

 とはいえ、方針についての報告や討論でも、大震災からの「復興・再生」において、構造改革型復興と新福祉国家型復興という二つの道の対決というとらえ方や、前者に対する警戒心などは全くうかがわれませんでした。この辺に、連合の限界と物足りなさを感じたのも正直な感想です。

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3月1日(火) 「ILO労働側理事―中嶋前理事に感謝し桜田新理事を励ます集い」に出席した [労働]

 呆れるというより、悲しい。
 「民主党政権、どうですか」という私の質問への、連合の最高幹部の方のお答えです。「やりにくいですね」と仰いますので、「それなら、どうして民主党を応援したんですか」と聞いたら、苦笑していました。

 昨夜、「ILO労働側理事―中嶋前理事に感謝し桜田新理事を励ます集い」に出席しました。中嶋滋さんとは顔見知りですので、一言、ねぎらいの言葉を申し上げたいと思ったからです。
 新しく労働側理事になられた桜田高明さんにもご挨拶しました。高島屋の労働組合のご出身で、JSD(サービス・流通連合)会長、UNI-LCJ(ユニオン・ネットワーク・インターナショナル日本加盟組織連絡協議会)議長、連合副会長などを歴任された方です。
 「集い」には仙谷由人前官房長官も顔を見せていましたが、挨拶の途中で姿を消しました。1時間半の「集い」の半分以上は挨拶で、飲み食いする時間は40分ほどしかありません。

 会場で、ILO協会の方から3月で解散すると聞いて驚きました。「民主党政権の下で、どうして解散なのか」と言われるとぼやいていましたが、私もそう思います。
 でも、何とか後継の新組織を作りたいということのようです。中嶋さんは、退任後、この新組織の立ち上げに尽力されるとのことでした。
 「国際労働基準は工場の門前で立ちすくむというのが日本の現状だ。何とかしてこれを変え、ディーセントワークの実現に取り組みたい」と、中嶋さんは仰っていました。今後のご活躍に期待したいと思います。

 「この後、時間ありますか。近くにいい店があるんです。ちょっと寄っていきませんか」と、旧知の方から誘われました。案内されたのは、日暮里駅東口前の「馬賊」という中華料理屋です。
 生ビールに餃子、ザーサイを頼み、一杯やりながら情報交換をしました。話の途中、バシンバシンという音が聞こえます。
 何だろうと思って振り返ってみると、麺を打っています。両手に撒いた麺を伸ばしてひねってたたきつけていたのです。後で、これを使った担々麺をいただきましたが、大変美味でした。

 ちょうどこの頃、国会では11年度予算案が衆院予算委員会を通過していたようです。民主党は力づくで予算を通したわけですが、野党との関係は一段とこじれることでしょう。
 朝刊の見出しを見ていて、昨晩の連合最高幹部の嘆きの言葉がよみがえってきました。「呆れるというより、悲しい」という言葉が……。