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4月12日(木) 決定的な証拠が見つかり安倍首相が追い詰められてしまった「首相案件」としての加計学園疑惑 [スキャンダル]

 加計学園疑惑についても、決定的な証拠が出てきたと言って良いのではないでしょうか。昨年から野党の追及を受けてきた安倍首相ですが、とうとうビルの間の路地に逃げ込んで行きどまりの塀際に追い詰められてしまったようです。
 国家戦略特区での獣医学部の新設計画は最初から「加計学園ありき」だったということが明確になりました。というより、安倍首相の親友である加計考太郎氏が経営する岡山理科大に獣医学部を新設するために国家戦略特区という制度が利用され様々な便宜が図られたというのが真相であり、その意味でこれはまさに「首相案件」だったのです。

 愛媛県や今治市の職員が2015年4月2日に首相官邸で柳瀬唯夫首相秘書官(当時)と面会したとする文書について、中村時広愛媛知事は4月10日に記者会見を行い、県職員が報告のための備忘録として作成したものだと認めました。この文書には県や今治市の職員、加計学園幹部が柳瀬首相秘書官(当時)のほか、内閣府の藤原豊地方創生推進室次長(同)とも面会したと記録され、柳瀬氏が「本件は、首相案件」と述べ、藤原氏が「内容は総理官邸から聞いている」「国家戦略特区の手法を使って突破口を開きたい」「かなりチャンスがあると思っていただいてよい」と発言したなどと記されています。
 すでに昨年にも「総理のご意向」や「官邸の最高レベル」という文言のある文書が確認されていました。これらの異なった性質の文書の全てが偽りでない限り、この問題に安倍首相や官邸が深くかかわっていたことは完全に裏付けられたと言えるでしょう。
 10日の中村愛媛県知事の記者会見では、もう一つの重要な事実が語られていました。問題の土地にはサッカースタジアムを作るプランだったのに、途中で内閣府から助言があって獣医学部の新設計画を国家戦略特区に申請することになったというのです。岡山理科大に獣医学部を新設する計画は内閣府から持ち込まれたということであり、初めから安倍首相が関わっていたということではないでしょうか。

 今治市での獣医学部新設は初めから「岡山理科大ありき」で進められていました。それを構造改革特区ではなく国家戦略特区に申請することや、その実現のための知恵や方策などが柳瀬首相秘書官や藤原内閣府次長から事細かにアドバイスされていたことが、今回本物だと確認された文書に示されています。
 この記述の真実性について「職員が文書をいじる必然性はまったくない。全面的に信頼している」と、中村知事は強調していました。その通りだとすれば、「記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはない」などと文書で発表した柳瀬氏は、真っ赤な嘘をついていることになります。
 2015年4月2日に職員が官邸を訪れたことは今治市の出張記録にも残っており、今日の『東京新聞』ではその前月の3月に、官邸側から文科省に「愛媛県や今治市、加計学園の関係者が近く首相官邸を訪問する」と伝えていたことも報じられています。愛媛県や今治市のトップではなく「職員」が加計学園の関係者と共に首相官邸を訪れていたという異例の訪問は記録に残っており、「備忘録」はこの時の会見記録でした。

 昨日の衆院予算委員会での集中審議で、この文書と柳瀬元首相秘書官のどちらが嘘をついているのかが問われ、安倍首相は柳瀬氏を「信頼している」と強調していました。しかし、記憶に基づく証言よりも記録に基づく証拠の方が、信ぴょう性が高いということは常識です。
 それに、愛媛県の職員には嘘を記録する動機も必然性もありません。逆に、安倍首相の周辺にいた柳瀬氏や藤原氏などは安倍首相を守りたいという一心で嘘をつく動機も必然性も十分にあります。
 また、この文書の「加計学園から、先日安倍総理と同学園理事長が会食した際に、下村文科大臣が加計学園は課題への回答もなくけしからんといっているとの発言があった」との記述について、下村元文科相は心当たりがないと否定しています。しかし、下村氏は文科相時代の2013~14年にかけて政治資金集めパーティーの券を200万円分も加計学園に買ってもらった過去があり、利害関係者の1人ですから信用できません。

 森友学園事件では佐川宣寿元理財局長、加計学園事件では柳瀬唯夫首相秘書官、内閣府の藤原豊地方創生推進室次長、下村博文文科相(いずれも当時)がそろって嘘をついている疑いが濃厚です。
 嘘をついている疑いがあるのは、安倍首相も同様です。前述のように、この文書には「加計学園から、先日安倍総理と同学園理事長が会食した際に、下村文科大臣が加計学園は課題への回答もなくけしからんといっているとの発言があった」との記述がありますが、それが事実なら昨年の1月20日まで知らなかったという安倍首相の答弁が覆ることになるからです。
 これほどの嘘が国会内で、国政に関連して堂々と横行したことがあったでしょうか。しかも、それが嘘であることは、ほとんどの国民が知るところとなっています。

 加計学園事件も森友学園事件と同様、結局は「安倍夫妻と不愉快な仲間たち」による「国家犯罪」だったということになります。その動機は、安倍首相の「腹心の友」による新学部設置のために、設置認可や用地取得の便宜を図ろうということにありました。
 親友のために力になりたいというのは美しい友情であり、一概に否定されるものではないと思います。しかし、それが国のトップリーダーによって権力を背景に国の制度を悪用して行政を歪めるようなものであってはなりません。
 本件はクリスマスイヴにワイングラス片手で相談された「男たちの悪だくみ」の一つだったのでしょうか。そのような形で政治・行政を私物化し国会と国民を欺いてきたというのであれば、許されざる背信であり、国政を担当する資格はなくただちにその座を去るべきでしょう。

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4月11日(水) 真相が明らかになり大団円が近づいてきたように見える「昭恵事案」としての森友学園疑惑 [スキャンダル]

 すべての疑惑は安倍夫妻に通ず。森友疑惑は「昭恵事案」であり、加計疑惑は「首相案件」であったことが明らかになり、そろそろ大団円に近づいてきたように見えます。
 「疑惑」とされていた事柄の輪郭が次第にはっきりしてきました。裏付ける証拠と証人がそろいつつあり、サスペンスドラマであれば、そろそろ関係者が断崖の上に集まって謎解きするころにさしかかっているように見えます。

 森友学園については、籠池氏の教育理念と教育勅語を園児に暗唱させるような国粋主義的な愛国教育の実践に安倍首相夫人の昭恵氏が共感し感銘したことが事の発端でした。昭恵氏から話を聞いた安倍首相も安倍教育改革のモデル校として利用できるかもしれないと考えたのでしょう。
 こうして、「婦唱夫随」で森友学園の小学校新設を応援することになり、100万円を寄付するとともに設立認可と土地取得、建設費用の融資に便宜を図ったというのが真相だったように思われます。森友学園の籠池泰典前理事長は教育理念や実践に共鳴し応援しようとする「安倍夫妻と不愉快な仲間たち」の好意を利用して大阪府や財務省、りそな銀行などに働きかけ、前例のない設立認可、8憶2000万円の値引きによる土地取得、21億円もの巨額融資を実現し、「瑞穂の国(安倍晋三)記念小学院」の設立にこぎつけます。
 とりわけ、低予算での土地取得は前例のないもので、政治家の秘書や昭恵氏の秘書役だった谷査恵子氏から問い合わせを受けた財務省の理財局や近畿財務局は頭を悩ませたものと思われます。そこで考え付いたのがゴミ処理を理由とした巨額のディスカウントだったのではないでしょうか。

 しかし、値引きの根拠とされたゴミは、実際にはそれほどありませんでした。窮した理財局は森友側の弁護士や近畿財務局に「口裏合わせ」を依頼し、嘘をつくように求めましたが断られています。
 追い込まれた官僚たちは、なぜこのケースだけ特別扱いされ、前例のない形で土地が値引きされて売却される必要があるのか、事細かに決裁文書に経緯を書いて承認を求めようとしたのでしょう。土地売却の経緯が異例なほど詳細に書かれていたのはそのためです。
 しかし、これが仇となりました。あろうことか、安倍首相が国会で啖呵を切ってしまったからです。「私や妻が関係していたら首相も議員も辞める」と。

 関係する官僚たちは慌てたでしょう。決裁文書には、「本件の特殊性」として「昭恵事案」であることが示され、それを理由として特別扱いすべきことが詳細に書かれていたからです。
 官邸からは秘書などを通じて問い合わせがあり、指示が出ていたかもしれません。「首相夫妻との関係をうかがわせる部分は全て削除せよ」と。
 2017年2月17日の安倍答弁の3日後の20日に「口裏合わせ」の電話があり、その2日後の22日に、官邸側の関与を全面的に否定している佐川宣寿前理財局長と太田充現局長(当時財務省大臣官房総括審議官)が菅義偉官房長官に官邸に呼ばれ、国有地売却の経緯などについて説明していたことが判明しています。当然、この場でも決裁文書の改ざんなどの善後策が相談されたものと思われます。

 こうして、森友学園への8憶2000万円の値引きと1億3000万円という破格の安値での国有地売却、その前例のない売却の経緯を書いた決裁文書の改ざんという前代未聞の「国家犯罪」が実行されたのです。その背後には安倍夫妻の存在があり、とりわけ安倍首相の「妻」で、森友学園が経営する塚本幼稚園で3回も講演し、ホームページに推薦文を書き、一時は新設予定の小学校の「名誉校長」まで引き受けていた昭恵氏の関りは極めて大きなものだったと思われます。
 昭恵氏の存在と働きかけがなければ、護池氏が「良い土地ですから進めてください」と昭恵氏が言ったなどと圧力をかけることも、建設予定地前で撮った写真を見せることも、「地鎮祭には来られる予定だ」などと脅すことも、できなかったはずです。実際に昭恵氏が背後にいなければ、籠池氏のこれらの言葉を官僚が信ずることも、そのために便宜を図ることも、慌てて公文書を改ざんするという官僚としてあってはならならない「犯罪」に手を染めることも、なかったはずです。
 「森友事件」はまさに「昭恵事案」で、籠池夫妻が詐欺容疑だとすれば昭恵氏は詐欺ほう助が疑われ、昭恵氏の存在と行動によって生じた「国家犯罪」だったのではないでしょうか。安倍首相夫妻が「関係」していたことは明らかであり、安倍首相は自らの言葉に従って首相も国会議員も辞任するべきです。

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4月10 日(水) 森友・日報隠蔽疑惑についての『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメントと若干の補足 [スキャンダル]

 〔以下の私のコメントは、4月10日付の『日刊ゲンダイ』に掲載されたものです。参考のために、アップさせていただきます。〕

 「安倍政権は見事なほど墓穴を掘っています。策士策に溺れる。ヘタな嘘をつき過ぎた。人間、一つ嘘がバレると、次々から次に嘘をつかなくてはならなくなる。説明に追われ、説明が矛盾し、行き詰まるのが通り相場です。国会は会期末の6月29日まで2カ月ある。安倍首相は、野党から一つ一つ追及されたら、合理的な説明をできないと思う。答弁に窮し、最後は、麻生財務大臣や加藤厚労相、小野寺防衛相に責任を取らせるしかなくなるのではないか。しかし、大臣に責任を取らせて延命しても、安倍首相への不信感は消えず、さらに支持率が下がり、追い込まれるだけです」

「さすがに、口を閉ざしていた官僚も、この国を憂えているのだと思う。役所の内部情報が次々に表に出るのは、官僚によるリークとしか考えられない。〝国政を私物化する安倍首相〟と〝心ある官僚〟のつばぜりいが起きているのでしょう」

 3月19日の参院予算委員会での和田政宗議員があびせたトンデモナイ質問に対して、太田理財局長は「いくら何でも」と3回繰り返して答弁しました。今の安倍政権の「国政私物化」は「いくら何でも、見過ごすわけにはいかない」と、一部のまともな官僚は考え始めたのではないでしょうか。
 この日の『日刊ゲンダイ』には、「森友事件に新展開」「特捜部の本丸は〝政界汚職〟か」「一部が消えた小学校建設の融資20億円」という記事も出ていました。そこには、こう書かれています。
 「当時は20億円融資の仲介者として、大臣経験者の子息A氏の名前も取りざたされた。かつてその都市銀行に勤務していたA氏が、森友の小学校建設が大きく動いたターニングポイントとなった日に、安倍首相と大阪で会食していたからだ。」

 この記事で「森友の小学校建設が大きく動いたターニングポイントとなった日」というのは2015年9月4日のことで、いわゆる「疑惑の三日間」の中間の日です。その前日である9月3日に安倍首相は迫田英明元財務省理財局長と岡本薫明財務省官房長を首相官邸に呼んで会談していました。
 翌日の4日、安保法制に関する審議が紛糾していた参院特別委員会を欠席して、安倍首相はわざわざ飛行機で大阪に行っています。大阪市中央区の読売テレビで「そこまで言って委員会」の収録に出演した後、「情報ライブ ミヤネ屋」に生出演し、鴻池議員に「一国の首相としてどういったものか」と批判されました。
 このテレビ局の近くの近畿財務局9階会議室では、近畿財務局の池田統括管理官、大阪航空局の高見調整係、森友学園の小学校建設工事を請け負ったキアラ設計所長、中道組所長による会議が開かれていました。安倍首相も秘かにこの会議に顔を出していたのではないか、そのためにわざわざ大阪まで出かけて行ったのではないかとの疑惑がもたれています。

 そして、この日の夕方、安倍首相は「大臣経験者の子息A氏」と会食しているのです。このA氏というのは故・冬柴鉄三元国土交通相の次男である冬柴大氏のことで、「会食」したのは冬柴氏が経営する大阪市北区の海鮮料理店「かき鐡」でした。この冬柴氏は元りそな銀行支店次長で、彼が勤務していた「都市銀行」というのはりそな銀行のことです。
 この時の会食には森友事件の影の司令部と目されている今井尚哉主席秘書官も同席していました。その後、森友学園に建設費として21億円もの巨額融資を行ったのが、りそな銀行だったというわけです。
 実はこの時、安倍昭恵さんも大阪に来ており、翌9月5日に森友学園が経営する塚本幼稚園で講演し、新たに建設する「瑞穂の国小学院」の名誉校長を引き受けています。これが2015年9月3日から5日にかけての「疑惑の3日間」でした。

 この3日間については以前から数々の疑惑が指摘されていましたが、今またりそな銀行による巨額の小学校建設資金への融資との関連で注目を集めることになったというわけです。この一連の経過が、21億円の融資とどうかかわっていたのか、そのお金の一部が政界に回ったのではないかという疑惑を大阪地検特捜部は持っており、そのための捜査を進めているというのが先に紹介した『日刊ゲンダイ』の記事の内容でした。
 果たして、この問題はどのような展開を見せるのでしょうか。今後の推移について、注目しておく必要がありそうです。

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4月2日(月) 森友事件の真相を解明し安倍政権打倒に向けてさらなる追撃を [スキャンダル]

 佐川証人喚問とはいったい何だったのかが問われています。真相を解明するためではなく、隠ぺいに手を貸すための喚問だったように見えます。

 佐川さんは「訴追の恐れがある」ということで証言拒否を連発しました。その対象となった質問の全てについては、「罪になる可能性がある」ということを白状したようなものえです。
 元の決裁文書に記載されていた昭恵さんの名前を見たかどうかという質問にさえ答えませんでした。昭恵さんの存在そのものが、「森友事件」の核心であったことを示す決定的な場面だったと言うべきでしょう。
 これを聞いた共産党の小池書記局長の尋問は、今回の証人喚問の白眉でした。衆院での宮本議員の質問も核心を突くもので、共産党の質問時間があまりにも短かったのが残念でなりません。

 昭恵さんが関わっていた名誉職について教育関連のものを聞かれた安倍首相は、瑞穂の国小学院の名誉校長と御影インターナショナル子ども園の名誉園長の二つだったことを明らかにしました。前者は森友学園の経営するもので、後者は加計学園系列のものです。
 まさに、昭恵さんが森友・加計学園疑惑の中核に位置していることを示す象徴的な事実にほかなりません。このような昭恵さんの存在があったからこそ、官僚は忖度して数々の特別扱いを行ったのではないでしょうか。
 森友学園事件では、昭恵さん付きの秘書役の谷さんを通じて具体的な働きかけを行っていたことも明らかになっています。安倍首相言うところの「関係していた」ことは否定できません。

 安倍首相は3月19日の参院予算に員会での答弁で、「私と妻が(売却額を)安くしてくださいと関与しているのであれば、国会議員を辞するに値すると私は信念として申し上げた」と答弁しました。ここには二つの誤魔化しがあります。
 昨年の2月17日の答弁では、「関係していれば」と答えたのであって「安くしてくださいと関与しているのであれば」と言ったのではありません。また、「総理大臣も議員も辞める」と答えたのであって、「辞するに値する」と言ったのではありません。
 この二点で、安倍首相が逃げ道を作ったのは明らかです。以前の答弁では追い詰められてしまうかもしれないと恐れたからでしょう。

 証人喚問での佐川さんは、真相の解明ではなく隠蔽に手を貸す姿勢を明確にしました。これほどに安倍「一強」の「毒」が、政官界の隅々にまで回ってしまっているということになります。
 佐川さんは昨年の国会で偽の答弁を行い、それとは矛盾する決裁文書の改ざんに協力し、証人喚問でも偽証した疑いがあります。三重に罪を犯したことになり、その責任は重大です。
 元官僚とはいえ、前川さんのような方もおられました。その対極に位置する悪しき典型となったのが佐川さんです。

 野党6党は国会内で院内集会を開いて昭恵さんなど関係者の証人喚問と衆院予算委員会の集中審議を求めました。決定的なのは、野党の連携と世論の動向です。
 戦後最低で最悪、異常で劣悪な安倍政権によって国政の土台がぶっ壊されてしまいました。これを立て直して立憲主義と民主主義を回復し、憲法を守り憲法に基づく政治を再生するために、安倍政権打倒に向けて森友・加計学園疑惑の真相解明による追撃を強め、さらに追い込んでいかなければなりません。

 なお、今月も以下のような講演が決まっています。お近くの方や関係者の方に沢山おいでいただければ幸いです。

4月1日(日)14時 志木市ふれあいプラザ:志木9条の会
4月7日(土)13時30分 長野市ホテル信濃路:長野革新懇
4月21日(土)14時 昭島市革新懇
4月24日(火)18時30分 男女平等センター:文京革新懇

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3月27日(火) 「アッキード事件」をめぐる証人喚問で真相解明に背を向けた佐川前理財局長 [スキャンダル]

 注目された佐川宣寿前理財局長の証人喚問でしたが、結果は疑惑がさらに深まっただけでした。佐川さんはかつての「佐川路線」を継続して真相解明に背を向け、真実を語った前川喜平前文科次官のような「前川路線」に転換することはありませんでした。
 佐川さんの証言については、刑事訴追の恐れを理由に証言を拒否する、全ての罪を自分が被る、全てをぶちまけて本当のことを話すの3つがあり得ました。結局、佐川さんが選んだのは前2者の混合にすぎませんでした。

 森友学園への国有地売却についての決裁文書改ざん問題をめぐって、衆参両院で佐川さんの証人喚問が行われました。改ざんがいつ、誰によって、誰の指示で、何のために行われたのか、これに対して官邸や政治家など外部からの関与はなかったのかなどについて、佐川さんがどう答えるのかが注目されました。
 結局、「刑事訴追の恐れがある」という理由で、疑惑の核心部分については全く答えませんでした。しかし、安倍首相や昭恵さんの関与の有無については「ございません」「ありませんでした」などと繰り返し、断定的な答弁を行っているのが印象的でした。
 また、麻生財務相や今井秘書官らからの指示があったかどうかについても「指示はございませんでした。理財局の中で行われたと考えている。私自身が担当局長であり、大変重い責任がある」と述べ、「首相官邸の指示はなく理財局で対応した」と重ねて答えました。なぜ昭恵さんの名前を削ったのかとの問いには「刑事訴追を受ける恐れがある」との理由で答えませんでした。

 「刑事訴追の恐れがある」ということは、罪に問われる可能性があるということを意味しています。佐川さんは罪を犯したということを「自白」したに等しいわけですが、国民はその内容について真相を知りたいと思っているのに、これについては全くの肩透かしに終わりました。
 国民の期待に応えて、刑事訴追されるリスクを冒してでも真相を明らかにしようとする気概を持たなかったということになります。逆に、政権の期待に応えて、安倍夫妻を守るために真相を隠蔽する覚悟を決めて証人喚問に臨んだということでしょう。
 自民党が佐川喚問を受け入れたのは、佐川さんがこれまで通りの「佐川路線」を貫き、政府・与党に都合の良い証言を行う手ごたえを得たからでした。佐川さんはこの期待に応えたというわけです。

 今回の証人喚問が注目されていただけに、国民からすれば隔靴掻痒の感を深め、欲求不満が高まったのではないでしょうか。政府・自民党が望んでいるように、これで一件落着としてはなりません。
 財務省内での調査が行われていますが、公文書を改ざんするような省による調査など信頼できるわけがありません。泥棒の親分に子分の犯罪を調べさせているようなものではありませんか。
 引き続き、首相夫人の安倍昭恵さん、昭恵さんのお付きの秘書役だった谷査恵子さん、佐川さんの前任者で国有地の格安売却を決めた迫田英典元理財局長、「総理のご意向」で暗躍したと見られている今井尚哉首相秘書官などの証人喚問を実現し、並行して第3者機関による真相解明を進める必要があるでしょう。

 安倍首相はこれで幕引きを図りたいと思っているにちがいありません。しかし、国民はこれで納得するでしょうか。
 安倍内閣支持率が、どう推移するかが注目されます。佐川さんの証言で安倍さんはホッと胸をなでおろしているかもしれませんが、あまりにもあざとい疑惑隠しに国民の怒りはさらに燃え上がるにちがいありません。

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3月24日(土) 「森友事件」を生み出した根本原因は「安倍夫妻と不愉快な仲間たち」の暗躍にある [スキャンダル]

 森友学園への土地の格安売却とそれに関連する決算文書の書き換え問題は、もはや「森友事件」とも言うべき安倍首相夫妻による国家犯罪の様相を帯びてきました。来週27日の火曜日、事件の核心を握ると見られている佐川前国税庁長官の証人喚問が行われます。
 佐川さんには、ぜひ正直に、全ての罪をひっかぶってしまうことなく事実をありのままに話していただきたいと思います。「訴追の恐れがある」という理由で証言を拒んだり事実を隠したりしないように願っています。

 国民注視の証言をさせられる羽目に陥った佐川さんも気の毒です。たまたま森友学園への土地販売の件が国会で追及されたとき、担当の理財局長であったがために決算文書と矛盾するような答弁をせざるを得ない立場に追い込まれてしまったのですから。
 有りもしないゴミを理由に、国有地を8億2000万円も値引きして売り払ってしまったのは佐川さんではありません。その前の理財局長であった迫田さんです。
 前任者が実行した不正な土地売却の尻拭いをするための国会答弁であり、公文書の改ざんだったのです。その時たまたま理財局長で答弁を担当する立場にあり公文書管理の責任者であったために佐川さんは犯罪者として逮捕されるかもしれないリスクを負わされ、官僚としての保身本能から行った答弁のために事件の首謀者にされてしまったように見えます。

 この「森友事件」の首謀者は別にいます。それは「安倍夫妻と不愉快な仲間たち」です。
 森友学園の教育理念に賛同し、新しい小学校設立のために格安での土地取得に便宜を図り、それが問題となるや慌てて決算文書の改ざんを指示した闇の勢力の存在こそが、国有財産である土地の不当廉売と国民の知的財産である公文書の改ざんの背後で蠢いていたのではないでしょうか。
 この「安倍夫妻と不愉快な仲間たち」の存在については、森友学園への土地廉売疑惑が明らかになった1年前の時点からすでに明らかでした。このブログで私は森友学園疑惑について何度も取り上げ、次のように書き続けてきています。

2月21日「通常国会での第4の『アキレス腱』になりつつある森友学園への疑惑」
3月1日「森友学園が特別な学校だったから特別扱いされたのではないか」
3月2日「掘れば掘るほど疑惑の『ゴミ』が出てくる森友学園の深い闇」
3月3日「まだある森友学園と『瑞穂の国記念小学院』に関わる疑惑の数々」
3月4日「塚本幼稚園を応援していた『安倍夫妻と不愉快な仲間たち』」
3月6日「教育基本法の理念を否定して戦前回帰を目指す国粋主義的『愛国幼稚園』の実態」
3月7日「どうして一部のマスコミは森友学園の疑惑に対して及び腰だったのか」
3月11日「『安倍夫妻と不愉快な仲間たち』に対する責任追及の手を緩めてはならない」
3月15日「稲田防衛大臣の実の父親は森友学園の籠池理事長の知人だった」
3月19日「森友学園の籠池理事長だけでなく関係者は進んで真相究明に協力するべきだ」
3月24日「森友学園の籠池理事長に対する喚問によって『アッキード事件』の有力な証拠が示された」
3月28日「森友学園問題で安倍首相を追い詰めている3つの誤算」
4月3日「大統領の犯罪を弾劾して逮捕した韓国と首相夫妻の疑惑を究明できない日本」
4月5日「森友学園問題の背後に横たわっている構造的要因と力学」
4月29日「またも爆発した森友学園の籠池前理事長による爆弾証言」
5月17日「動かぬ証拠が立証する安倍首相夫妻による政治の私物化」
8月1日「森友学園疑惑での籠池逮捕を『トカゲのしっぽ切り』にしてはならない」

 それぞれの内容については改めてご覧いただくとして、ここでは「安倍夫妻と不愉快な仲間たち」について書いた昨年3月4日付のブログの一部を再掲しておきましょう。

 「どうして森友学園だけがこのような特別扱いを受けたのかという核心に関わる問題です。
 その答えは、籠池理事長の教育方針が日本会議などの極右勢力の望む方向と一致し、安倍夫妻をはじめ、これらの勢力がこぞって協力したり応援したりしていたからです。塚本幼稚園の異様で特殊な教育を幼稚園だけでとどめず小学校以上の学校教育に持ち込もうという計画が今回の騒動の出発点ですが、このような時代錯誤でおぞましい教育内容を良しとする勢力が塚本幼稚園に総結集していました。
 そのことを明瞭に示している事実があります。それは塚本幼稚園で行われていた「教育講演会」です。
 http://www.tukamotoyouchien.ed.jp/lecture/

 このホームページには、「お子さんの教育は保護者の方々のしつけ、けじめに非常に影響されます。塚本幼稚園では、子供たちが将来立派な人間として成長し、我が国を率先して引っ張って行ける人材を共に育てるため、保護者の方々にもご成長していただきたく、著名な先生をお呼びし、講演をしていただいております」と、講演会の目的が書かれていました。対象は子供たちではなく「保護の方々」であり、「ご成長していただきたく、著名な先生をお呼びし」ているというわけです。
 それでは、どのような「著名な先生」が呼ばれ、どのような話をしていたのでしょうか。「過去の講演」として紹介されている主なものは、以下のようになっています。

平成28年11月19日:百田尚樹先生講演会「日本危うし。将来を担う子供達の時代を見据えて〜現代日本にとって危うく足りないものとは〜」
平成26年4月26日:曽野綾子先生講演会「人間を造るもの」
平成25年9月21日:平沼赳夫先生講演会「私の人生、生き方、心の持ち方」
平成25年6月22日:青山繁晴先生講演会「日本の出番をつくる」、青山繁晴
平成25年5月25日:竹田恒泰先生講演会「私の憲法論」
平成24年10月27日:渡部昇一先生講演会「修身について」
平成24年5月12日:中西輝政先生講演会「どうすれば、日本を良い国にできるのか」
平成23年11月3日:櫻井よしこ先生講演会「日本よ、勁(つよ)き国となれ」
平成23年5月7日:武(ママ)田恒泰先生講演会「日本はなぜ世界で一番人気があるのか」
平成21年5月9日:田母神俊雄先生講演会「国防理念なき日本民族の将来」
平成20年11月15日:中山成彬先生講演会「日教組の影と功罪」
平成20年6月22日:米長邦雄先生講演会「歴史と伝統、そして幸せの原点は家庭にあり」

 このように、百田尚樹、曽野綾子、平沼赳夫、青山繁晴、竹田恒泰、渡部昇一、中西輝政、櫻井よしこ、田母神俊雄、中山成彬、米長邦雄などの名前がずらりと並んでいます。これに安倍昭恵さんが加わり、安倍晋三さんもこのラインナップに仲間入りするはずでした。
 実は、森友学園からの陳情要請を暴露して渦中の人となった鴻池祥肇さんも、2008年7月12日に塚本幼稚園で開かれた「教育再生地方議員百人と市民の会」第10回定期総会で基調講演をしていました。まさに「右派論客」の総登場という豪華さであり、「安倍夫妻と不愉快な仲間たち」の勢ぞろいといったところでしょうか。
 一幼稚園の講演会というには「立派」すぎるメンバーであり、森友学園の「総裁・理事長」である籠池さんの人脈と影響力のすごさをうかがい知ることできます。

 注目されるのは、この講演会に元NHK経営委員だった作家の百田尚樹さんが名を連ねていることです。NHKの関係者が関わっていたのは百田さんだけではありません。
 今もNHKの経営委員を務めている長谷川三千子埼玉大学名誉教授、日本会議代表委員も顔を出しています。長谷川さんは、昨年4月29日の『第11回「昭和の日」記念式典』で基調講演を引き受けています。
 そのテーマは「神やぶれたまはず―昭和精神史を考える」というもので、パネルディスカッションのパネラーには百田尚樹、曾野綾子、青山繁晴、竹田恒泰など、右派の論客がズラリと並んでいました。
http://www.tukamotoyouchien.ed.jp/lecture/

 塚本幼稚園はネトウヨ的な右派論客の巣窟だったのです。その組織的な結びつきは日本会議であり、精神的な紐帯は教育勅語であり、掲げられたシンボルは安倍昭恵総理大臣夫人でした。
 この幼稚園の何が支持され評価されていたのかは、推薦の言葉を見れば一目瞭然です。ホームページに掲載されていた「推薦の声」を紹介しておきましょう。

中山成彬先生 衆議院議員(元文部科学大臣)
 「私も塚本幼稚園を訪問したときのことを鮮明に覚えています。園児の成長に合わせた、いろいろ画期的な取組に感銘をうけました。子供たちが暗唱した教育勅語やその他の名文は子供たちの成長につれ、人生の祈り節に子供たちの良き同伴者として励まし続けていくことでしょう。幼児の頃の頭の柔らかい時に、人生の道案内になるような漢詩、美しい詩歌等を覚えさせることは、とても良いことだと考えます。(中略)子供たちの一生が幸せなものでありますように、持って生まれた可能性を十分に開花させられる人生でありますように心からお祈り致します。」

田母神俊雄先生 軍事評論家 元航空自衛官 第29代航空幕僚長
 「私は昨年塚本幼稚園の父兄参観日に幼稚園の教育の様子を見せていただきました。教育勅語の暗唱や論語の授業、そろばん、ラグビーの練習などを見て、塚本幼稚園では真に日本人づくりの教育が実施されていることを実感いたしました。「三つ子の魂百まで」の諺があるとおり幼児教育は人格形成上極めて重要です。籠池園長の明確な教育方針のもと、伸び伸びと育った園児の皆さんは今後大きく成長してくれるでしょう。国際化の時代にあって日本人のアイデンティティーを持っておくことは必要不可欠です。ご父兄の皆様は今後とも誇りある日本人を育てることを目指し、子供たちの無限の可能性を伸ばしてやって頂きたいと思います。」

西村眞悟先生 衆議院議員 元防衛政務次官
 「ここで過ごした三年間は、皆さんの生涯にとってまことに貴重です。何故なら、幼い頃の思い出こそ、一生を貫く「力」だからです。皆さんが、大きな声で読んだ論語の教え、また、教育勅語の尊い精神は、これから、楽しい時も、苦しい時も、悲しい時も、いつも生涯にわたって皆さんを支えるありがたい「心の力」です。この尊い教えを身につけた皆さんは、ご家族の宝であると同時に日本の宝です。皆さん、祖国日本への愛と、ご恩ある先生への感謝、友達への友情を忘れず頑張ってください。」

竹田恒泰先生 慶應義塾大学 大学院法学研究科講師
 「塚本幼稚園は、日本で最も素晴らしい幼稚園の一つです。そのような素敵な幼稚園で学ぶことができた卒園生の皆様、きっと立派な日本人になられるでしょう。小学生になっても、これまで学んできた事を忘れず、しっかりと勉強してください。勉強すれば何かが変わるはずです。皆さまが、将来の日本を支える、強くて優しい大人に成長するよう、期待します。」

 このような思想的な背景があったからこそ、森友学園は評価され応援されていたのです。これらの人々をはじめ、安倍夫妻のシンパシーを忖度する形で様々な便宜が図られたのではないでしょうか。
 もちろん、「安倍晋三記念小学校」という幻の命名や「安倍昭恵名誉校長」という肩書は、このような配慮や便宜が求められる際には、最大限利用されたにちがいありません。そのことによって、小学校設立の認可が容易になり、格安での用地取得が可能になり、戦前型軍国主義教育が是認されたとすれば、安倍夫妻の道義的責任は免れません。」

 これが「不愉快な仲間たち」の実態でした。驚くべきことは、森友学園の籠池さんにこれほど「豪華」な「応援団」がついていたということであり、今となっては、そのうちの誰1人として籠池さんや森友学園を「弁護」する人がいないということです。
 「弁護」するまでのことはなくても、非人道的で正当性の薄い長期拘留に異を唱えて、籠池さんを釈放するために力を尽くすぐらいのことがあっても良いのではないでしょうか。それなのに手の平を返すようにして、皆さん知らんぷりです。
 このような態度こそ、「人の道」に反するとは思わないのでしょうか。森友事件について無関係を装って口をつぐんでいる「不愉快な仲間たち」は、籠池さんや安倍夫妻を見捨てるつもりなのでしょうか。

 佐川さんはこれらの「安倍夫妻と不愉快な仲間たち」に利用され、貧乏くじを引かされた自己の立場を十分に自覚していただきたいものです。もう責任を取らされて民間人になったのですから、保身の必要はなく上司や政治家をかばう必要もありません。
 なぜ事実と異なった答弁を行ったのか、なぜ特別の便宜が図られ特例の措置が取られたのか、それがなぜ削除されてしまったのか、当初の決裁文書に「昭恵」の名前が書かれていたのはなぜか、なぜその名前を削ったのか。洗いざらい明らかにすることこそ官僚としての矜持と人間としての誇りを守る道なのだということを、前川さんに学んでいただきたいと思います。

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3月19日(月) 地方からも安倍政権打倒の烽火を上げてもらいたい [スキャンダル]

 「安倍はもういいね」と皆が言うから3月2日は森友記念日

 3月2日の朝日新聞朝刊でスクープされた森友関連文書のねつ造が国民的な憤激を呼び起こしています。裁量労働制のデータに次ぐねつ造の発覚で、「安倍晋三」は「安倍ねつ造」になってしまいました。

 今日の新聞各紙は、内閣支持率の急落を報じています。軒並み3割台になっていますが、これは財務省が改ざんを認めてから最初の調査ですから、これからもっと下がるにちがいありません。
 今後の注目点は内閣支持率が25%を切るか、これが自民党支持率の低下に連動するかという点にあります。内閣支持率と自民党支持率を足して5割を切るようになれば、安倍政権は危険水域に入ることになるでしょう。
 今日の参院予算委員会での集中審議がどうなるのか、佐川前国税庁長官の国会招致と証人喚問が決まるのか、ということも大いに注目されます。国会審議での真相解明はこれからですが、過去1年間繰り返されてきた偽りの公文書に基づく偽りの答弁の継続にならないようにしてもらいたいものです。

 実は、森友問題の核心ははっきりしています。安倍首相夫妻にとっての「不都合な真実」を隠蔽し、この2人を守るために嘘の答弁がなされ公文書が改ざん・ねつ造されたということです。
 「不都合な真実」は二つあります。一つは森友学園の学校用地取得は特例とされ「総理案件」として扱われたために8億円以上も格安で売却されたということであり、もう一つは「総理案件」となったのは籠池元理事長の国粋的な教育理念に共鳴した「安倍首相夫妻と不愉快な仲間たち」が深く「関係」していたからです。
 これらを隠蔽するための虚偽答弁であり、公文書の偽造でした。その中心には森友学園の宣伝塔にして新設小学校の元名誉校長だった安倍昭恵さんがいるわけですが、安倍首相自身についても、2015年9月3日の迫田元理財局長との会談や翌9月4日の大阪訪問などの機会に直接関与していたのではないかとの疑いが指摘されています。

 このような政局の急展開のなかで、17日は午前中に地元の八王子での憲法共同センター主催の講演会があり、午後には足立革新懇で講演しました。昨日は安保法制(戦争法)廃止を求めるさいたま市オール緑区の会の学習会で講師として参加し、明日は鳥取市革新懇主催の講演会で話をすることになっています。
 実は、鳥取へは市長選挙の応援に行くことが先に決まっており、その機会に、ということで講演することになりました。どの講演でも、今の政治の動きについての高い関心がうかがわれましたが、それを追い風に地方からも安倍政権打倒の運動を広げていただきたいものです。
 鳥取市では昨日市長選挙が告示され、25日に投票日を迎えます。再選を目指す現職の深沢義彦前市長に対抗し、新人の塚田成幸候補が共産・社民・新社会党などで設立された市民団体「住民の声で鳥取市政をつくる会」から無所属で立候補しました。

 この塚田成幸候補は、私の法政大学時代の数少ない教え子の1人です。学生時代はゼミ長としてリーダーシップを発揮してくれましたが、今度は市長としてそのリーダーシップを生かしてもらいたいと思います。
 私が2年前に八王子市長選挙に立候補したとき、何の前触れもなく、わざわざ鳥取から八王子まで応援に駆けつけてくれました。その恩返しのために鳥取に行くことにしたというわけです。
 森友政局の渦中での市長選挙ということになりました。これまでと状況も市民の関心も大きく変わっているにちがいありません

 安倍首相による暴走政治をストップさせ9条改憲の野望を打ち砕くために、地方からも安倍政権打倒の烽火を上げてもらいたいと思います。鳥取市長選挙は、得難いチャンスでもあります。
 市民の共同候補が当選すれば、安倍政権に計り知れない打撃を与えることができるにちがいありません。安倍政権の「終わりの始まり」を確かなものとするために、鳥取の地で力を尽くしてきたいと思います。

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3月15日(木) 佐川元理財局長 国会招致の注目点は「佐川」路線の維持か「前川」路線への転換かにある [スキャンダル]

 〔以下の私のコメントは、昨日の『しんぶん赤旗』に掲載されたものです。〕

 有印公文書の改ざんが明らかになり、背後に大きな力が働いていて、大きな力は安倍首相夫妻である疑いが濃厚になりました。
 有印公文書は公的なもので、行政の記録です。行政や政治の在り方を判断する基礎的な資料です。民主主義が機能するために必要な国民の知的財産と言えます。これが改ざんされたという事は、情報を知る国民の権利が損なわれたということでです。さらに、改ざんされた文書に基づいて、過去1年間、国会で審議をしてきました。ウソを前提にして審議してきたことになります。国会審議の土台も崩されたという事です。議会政治の根本、土台が揺らいでしまったということです。
 国民の信頼を回復するためには、真相を解明し、権力のトップまでその責任を明らかにするべきです。
 国会は国政調査権を発動し、真相と責任を追及するべきです。三権分立、国政の最高機関としての国会が役割を果たす時です。

 ここで指摘した「国政調査権」が発動され、佐川宣寿元理財局長が国会に招致されることになりました。参考人としてなのか証人喚問となるのかは、今のところ不明です。
 いずれにしても、佐川さんの国会への招致によってどのような事実が明らかになるのか、大いに注目されます。果たして佐川さんは、これまでのように事実を隠蔽して安倍夫妻を守るために嘘をつき続ける「佐川」路線を維持するのか、それとも加計学園疑惑での前川喜平前文科事務次官のように、たとえ安倍政権にとって不利になるようなことでも正直に話す「前川」路線に転換するのか、どちらなのでしょうか。
 ぜひ、後者であってほしいと思います。すべての責任を1人で背負い込だんり訴追の可能性があると言って証言を拒んだりせず、元官僚の先輩である前川さんがそうしたように包み隠さず洗いざらい本当のことを話してもらいたいものです。

 昨日の参院予算委員会での質疑を聞いていますと、森友文書改ざん事件に対する安倍政権の戦略が浮かび上がってきます。全ての責任を財務省と佐川さんに押しつけて、安倍夫妻を守り切ろうということのようです。
 すでに、「三の丸」である佐川さんは切り捨てられました。場合によっては、「二の丸」である麻生さんの「首」まで差し出すつもりかもしれません。
 しかし、「本丸」である安倍首相夫妻は何としても守り切ろうとしているようです。ここにまで「火の手」が及ぶことがあれば、安倍政権が崩壊するからです。

 安倍首相の方も必死です。昨日の質疑では籠池さんが「いい土地ですから前に進めてください」という昭恵さんからの「お言葉をいただいた」という記述について、「妻に確認したが言っていないということだった」と、昭恵さんの言葉を否定しました。
 しかし、これは信用できません。刑事事件でも、夫は妻のアリバイを証明できないからです。身内ではなく、第三者の証言が必要です。
 昭恵さんも身の潔白を示したいのであれば、国会に出て来て証言するべきでしょう。少なくとも、記者などの第三者の前で「言っていない」ということを証明しなければなりません。

 決裁文書書き換えのきっかけは国会での審議にあり、その審議は森友学園の不正な土地取得疑惑について行われました。それが疑惑を招いたのは、昭恵さんがこの土地取得にかかわっていたために特別扱いされ、「特例」や「特殊性」を生み出したからです。
 今日の毎日新聞にも書かれているように、「そもそも昭恵さんが籠池氏のところに行かなければこの問題はなかった」のです。籠池さんの教育理念に感激し応援するために籠池さんが経営する塚本幼稚園で3回も講演し、名誉校長に就任したからこそ、この問題は「政治案件」として認識され、そうであるからこそ「理財局次長ら本省の職員18人が決済に関わった」のです。

 最初から疑われているように、森友疑惑の中心には安倍昭恵さんがいます。安倍首相がかつてそう発言したために、「妻が関係」していたことを認めれば首相も国会議員も辞めなければならないところに追い込まれてしまいます。
 必死で喚問を避けようとするでしょうが、そうすればするほど、守ろうとしている「本丸」は昭恵さんであることがはっきりしてきます。安倍首相は昭恵さんと共に「心中」するつもりなのでしょうか。
 安倍首相と自民党は、佐川さんという「トカゲの尻尾」を切り捨てて逃げようとしています。それで逃げおおせないと分かったら、麻生さんという「トカゲのお尻」まで切らせるかもしれません。

 今回の森友文書改ざんは財務省でしたが、南スーダンPKOに関する日報隠蔽は防衛省であり、加計学園疑惑でのメール隠蔽は文科省でした。今国会では、厚労省がないと言っていた裁量労働制についての調査データの原票が地下の倉庫から見つかっています。
 昨年から今年にかけて、安倍政権のもとで防衛省、文科省、厚労省、財務省での隠蔽や不適切な対応など、不祥事が相次ぎました。これらの省を統括する最終的な責任者は安倍首相です。
 こうした経過を見ても、個々の省のトップに責任を取らせるだけでは不十分だということは明らかです。その最高責任者こそが、これらの問題の全てに対する責任を取り、内閣総辞職によって身を引くべき時期に来ているのではないでしょうか。

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3月14日(水) 森友文書改ざん事件のキーマンである佐川宣寿さんと安倍昭恵さんの証人喚問は不可欠だ [スキャンダル]

 以下の私のコメントは、最近の『日刊ゲンダイ』に掲載されたものです。参考のために、アップさせていただきます。〕

 「首相の『辞任発言』は財務官僚にとって、相当なプレッシャーになったと思いますよ。森友問題をめぐり、安倍首相夫妻が関与した痕跡が露呈すれば一国のトップのクビが飛ぶわけですからね。だから、公文書偽造という重罪を犯してまで、安倍首相や昭恵夫人の名前を根こそぎ削除したのです。これだけ大それた組織ぐるみの隠蔽工作を財務省の一局長を守るためにやるわけがない。改ざんの動機が安倍首相夫妻への忖度であることに『本件の特殊性』が表れています」(2018年3月13日付)
 「今回の改ざんによって、これまで国会に提出された全ての資料の信頼性に疑問符がつきました。まさに議会制民主主義の根幹を揺るがし、近代国家としての日本のあり方が問われる大スキャンダルです。安倍政権も『佐川の責任』で逃げ切れると思っているのなら、事の重大性を理解していない証拠です」(同前)

 これは『日刊ゲンダイ』2018年3月13日付に掲載されたコメントですが、ここで言う「首相の『辞任発言』」というのは、2月17日の答弁のことです。今回の一連の文書改ざんは、この発言がきっかけだったとほぼ断定して良いのではないでしょうか。
 この発言は佐川さんが行った森友学園との土地取引に関する一連の国会答弁の前になされたものでした。今回の改ざんにつながったとされる佐川さんの答弁のほとんどは3月に入ってからなされたもので、改ざんが行われたのは2月下旬から4月だったからです。
 時間的な経過からすれば、佐川証言がなされてから改ざんされたのではなく、改ざんされてから、それに合わせるような形で佐川さんが国会証言を行ったのです。改ざんによって守ろうとしたのは、佐川さんではなく安倍首相だったのです。

 このことは改ざんされた内容からも明らかです。佐川さんの国会証言は森友学園との土地取引と価格交渉に関するものですが、最も多くの個所で削除されていたのは「特例」という文言で、大幅に削除されたのは安倍昭恵さんや政治家の名前、日本会議との関連などで、これらについて佐川さんは何も証言していません。
 これらの内容がどうして大幅に削られていたのかと言えば、これこそが改ざんの主たる目的の一つであったからです。安倍首相や夫人の昭恵さん、政治家との関係を表に出さないためにこそ、14の文書の300ヵ所が改ざんされたのです。
 そうれでは、どうしてこれほど多くの政治家や関係者の名前が出されていたのでしょうか。初めからこれらの名前が出ていなければ、削る必要などなかったはずなのに。

 改ざんが判明した決裁文書には、安倍首相の妻の昭恵さんのほか10人の政治家の名前が書かれ、日本会議や日本会議国会議員連盟も登場していました。このような「政治家の陳情は『メモ』として公文書扱いしないのが普通」(「国会対応の経験がある中央省庁の官僚」、『毎日新聞』2018年3月14日付)だと言います。
 それがこの決裁文書に詳しく書かれていたのは、「上の決裁を確実に得るため、起案者がわざわざ政治家の名前を載せたのではないか」というのです。国有地の取引において破格の値引きがどうして必要なのか、その理由を詳しく書かなければ特別扱いを認めてもらえないと考えたのでしょう。
 森友学園は国粋的な教育理念に賛同して応援している昭恵さんとの特別の関係を始め、鴻池元防災相や平沼元経産相、維新の会の議員や日本会議などが背後にいるから、今回の土地取引だけは前例のない「特例的」なものにせざるを得ないということを理解し決裁してもらうために、こと細かに経緯や事情を書き連ねたにちがいありません。

 しかし、これが結果的には仇となりました。2月17日の衆院予算員会で安倍首相が「私や私の妻が関係していたら総理大臣も議員も辞める」と答弁したからです。
 この答弁を聞いた関係者は腰を抜かすほどびっくりし、青くなったことでしょう。この一連の決裁文書には、昭恵さんが関係していたために「特例的なもの」にせざるを得ないことが分かるように書かれていたからです。
 慌てふためいた関係者は上役とも相談のうえで文書の改ざんに着手し、かん口令を引き、新しいシナリオに沿って佐川さんは国会で答弁したということでしょう。これが森友学園をめぐる一連の事件の構図だったと思われます。

 このような構図からすれば、キーマンは2人いることになります。1人は国有地取引をめぐる「特例」を引き出した、籠池元理事長が言うところの「神風」=安倍昭恵さんであり、それを隠蔽するために虚偽の答弁を繰り返し、改ざんの総責任者とされている佐川元理財局長です。
 この二人を国会に呼び、議院証言法に基づく証人喚問することが必要です。これまで佐川さんは国会での証言で何度も嘘をついてきた前例がありますから、嘘をついたら罰せられる証人喚問でなければ意味がありません。
 安倍昭恵さんも、これまでの多くの忖度によって守られてきたという実績があります。正当な理由なしに出席や証言を拒否できないやり方で国会に出てきていただく必要があるでしょう。

 全ての出発点は、安倍昭恵さんが籠池さんの教育方針に深く感動して「応援したい」と思い込んだこと、この思いを忖度して政治家や官僚が森友学園の小学校設立に特別の便宜を図ったことにあります。しかし、安倍首相の国会での答弁によってこの経緯や背景を知られるわけにはいかなくなり、慌てて改ざんと隠ぺいに走り決算文書を偽造してしまったというのが、今回の一連の経過だったのではないでしょうか。
 それが事実かどうか、佐川さんと昭恵さんの証言によって明らかにしてもらいたいものです。同時に、佐川さんの上司たち、とりわけ麻生財務相と、昭恵さんの夫である安倍首相の責任も明確にされなければなりません。

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3月12日(月) 財務省が隠そうとしていたのは安倍首相夫妻の関与だったのではないか [スキャンダル]

 やっぱり、やっていたんですね。財務省による森友関連文書の改ざん、隠蔽問題です。
 改ざんされていたのは、朝日新聞が指摘していた2文書だけではありませんでした。報道によれば、14の文書が改ざんされたり、部分的に削除され事実が隠蔽されたりしていたそうです。
 これだけの多さですから、なるほど時間がかからはずだと言いたくなりますが、改ざんに関与したのは1人や2人じゃなかったでしょう。それでも手が回らずに削除し忘れた文書があり、それを毎日新聞に見つけられて報道されました。
 それに、決裁文書には担当者の印鑑がありますが、その数は10人以上に上っています。これらの担当者は改ざんを知らずにめくらばんを押したのか、知っていて押したのか、これから明らかにされる必要があるでしょう。

 このような改ざん・削除・隠蔽は有印公文書偽造に当たります。偽りの公文書を作成することによって国会審議を歪めたわけですから偽計業務妨害罪に当たりますし、国政調査権の侵害でもあります。
 公文書の偽造を何人かで相談して行ったというのであれば共謀罪の適用対象となります。当時の佐川理財局長が国会で行っていた答弁は真っ赤な嘘でしたから偽証罪に該当するでしょう
 提出された資料が信用できないものでしたから行政府によって立法府が欺かれたことにもなります。国会審議の土台が崩れ、議会制民主主義が破壊され、民主主義が否定されてしまい、近代国家のあり方として極めて深刻な事態に陥っていると言わなければなりません。

 このような重大な犯罪を、誰が、なぜ実行したのかが、これから究明されるべき焦点になります。改ざんの指揮系統については、当時の佐川宣寿理財局長→近畿財務局のXさん→近畿財務局の池田統括官→自殺した男性ら職員という流れだったと見られており、財務省の役人が複数関与していたことは明らかですが、それがどこまで「組織ぐるみ」であったのか、政治家の介在や安倍夫妻からの働きかけがあったのかなどについては、これから解明されなければなりません。
 「何のために」ということでは、特異な右翼的教育理念に基づく国粋的小学校の設立を応援し、その教育理念に共鳴して国政を歪めた安倍首相夫妻を守るためだったのではないでしょうか。そのために佐川さんは国会で嘘をつき、その嘘を裏付けるために文書を改ざんし、安倍夫妻の関与を疑わせる名前や文章を削ったのではないでしょうか。
 改ざんされ、削除され、隠蔽された文章を並べてみれば、その意図ははっきりします。森友学園への国有地の売却に当たっての特例での小学校認可、首相夫人の名誉校長就任、8億円もの多額のディスカウントなどのいずれもが前例のない特別扱いであり、このような忖度を生んだ「本件の特殊な性格」としての首相夫妻の関与を知られないようにするためだったことは明らかです。

 安倍首相の政治責任は免れません。直接手を下した佐川さんをトカゲのしっぽとして切り捨て、その部下にすべての責任が押し付けられるようであれば、板挟みになって自殺したとみられる男性は浮かばれません。
 佐川さんも退職して民間人になったのですから、全てを正直に話してもらいたいものです。国会での証人喚問に出席することは当然ですが、それが実現しなくてもマスコミからの突撃取材は可能なのですから、ぜひ(今度は)真実の証言を行っていただきたいものです。
 財務省が権力の走狗としてこれだけ利用され、その誇りを踏みにじられたことがかつてあったでしょうか。官僚中の官僚としての矜持を取り戻したいのであれば、安倍夫妻のために失った気概を取り戻し、真相解明のために進んで証言するべきでしょう。

 もうこれ以上、安倍首相が権力の座に居座ることは許されません。内閣総辞職すべきですが、もしそうしなければ首相の座から引きずり降ろさなければなりません。
 国会では衆参両院で与党は多数ですから、野党だけでは内閣不信任案や首相問責決議案を提出しても否決されてしまいます。法的手段はほとんどありませんが、政治的な手段はあります。
 世論の批判を高めて内閣支持率の顕著な低下を招き、国会審議でも抵抗し法案の成立に手を貸さず、安倍を守るのか自公政権を守るのかという究極の選択を与党に突きつけるようにすれば、安倍政権は「死に体内閣」となって倒されることになるでしょう。

 かつて安倍首相は、森友学園が設立する小学校の認可や国有地払い下げに関して、「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と見栄を切りました。この言葉が、官僚を忖度や隠ぺい工作に駆り立てた大きな要因でしたが、この言葉通り、関係していたことが明らかになったのですから、責任を取って首相も国会議員も辞めていただく必要があります。
 でも、安倍さんに約束を守ることを期待することは、八百屋で魚を買おうとするようなものです。この言葉も守るはずはありませんから、私たち国民の手で引導を渡すしかないでしょう。

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