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7月27日(金) 杉田水脈議員は現代日本によみがえった「ナチスの亡霊」 [スキャンダル]

 まるで現代日本によみがえった「ナチスの亡霊」のようなものではありませんか。いま、差別発言で問題になっている自民党の杉田水脈議員のことです。

 杉田議員は雑誌に「LGBTのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がないのです」(『新潮45』8月号)と寄稿し、厳しい抗議の声が上がっています。批判は杉田議員を擁護する自民党にも向けられ、議員辞職を求める行動も拡大しつつあります。
 子供を作らなければ「生産性」がないとするのも、だから税金を使ってはならないということも、全くの間違いです。子供を産むか産まないかで「生産性」を判断してはならず、「生産性」のあるなしで税金が使われてはならないからです。
 「生産性」のあるなしで人間の価値を判断し、差別してはなりません。それは人の能力に優劣をつける「優生思想」に通じ、このような思想に基づいてユダヤ人や障害者、同性愛者などを大量に虐殺したり収容所に送ったりしたナチスの蛮行と「地続き」だからです。

 杉田議員の暴言や妄言はこれにとどまりません。今日の『しんぶん赤旗』には、以下のような「人権否定の暴言」が紹介されています。
 「私たちが対峙しなければならなのは、ウソも100回叫べば真実になるという中国や韓国の報道活動、政治宣伝」「河野談話が反日の格好の情報発信源」(2014年2月3日の衆院予算員会)
 「女性が輝けなくなったのは、冷戦後、男女共同参画の名のもと、伝統や慣習を破壊するナンセンスな男女平等をめざしてきたことに起因します。男女平等は、絶対に実現し得ない、反道徳の妄想です」(同年10月13日、衆院本会議)
 「科研費を使って韓国の団体と一緒になって反日プロパガンダをやっている」「これは本当にゆゆしき問題」(18年2月26日、衆院予算員会第4分科会)

 ここに紹介されている発言だけでも、とんでもない暴言ばかりですが、これは「氷山の一角」にすぎません。「水面下」での発言は奇妙奇天烈な思い込みに満ちています。
 たとえば、次のようなものです。杉田水脈・河添恵子『「歴史戦」はオンナの闘い』からの引用は、いずれもウェブ(https://matome.naver.jp/odai/2146669224819971901 )に紹介されているものです。
 「旧ソ連崩壊後、弱体化したと思われていたコミンテルンは息を吹き返しつつあります。その活動の温床になっているのが日本であり、彼らの一番のターゲットが日本なのです」「これまでも、夫婦別姓、ジェンダーフリー、LGBT支援-などの考えを広め、日本の一番コアな部分である『家族』を崩壊させようと仕掛けてきました。今回の保育所問題もその一環ではないでしょうか」(杉田水脈のなでしこリポート(8))
 「慰安婦像を何個建ててもそこが爆破されるとなったら、もうそれ以上、建てようと思わない。建つたびに、一つひとつ爆破すればいい。」(杉田水脈・河添恵子『「歴史戦」はオンナの闘い』)
 「ソ連崩壊後、トホホな日本を舞台にコミンテルンのうごきは活発化していますよね。他国もそうですが、洗脳計画は現在進行形で進んでいると思います。コミンテルンが国連内部にも入り込んでいることも実感しました。」(同前)
 「他人のためにお金を使うのはイヤ、でも自分が貰えるものは最大限いただく、その最たるものが生活保護ですよね。子供たちに『大きくなったら何になりたいですか?』って尋ねたら、『公務員』と答えると話しましたが、それはまだいい方で、大阪だと『生活保護!』と答える子供がいるそうです」(同前)
 「グローバル化という名のもとにコミンテルンの世界支配が進んでいくー日本はその温床となっています。私たちがぼやぼやしているうちに、世界はどんどん次のステップに進んでいきます」(同前)
 「LGBTの主張は社会に不要な特権」(杉田水脈『なぜ私は左翼と戦うのか』)
 「伊藤詩織氏の事件が、それらの理不尽な、被害者に全く落ち度がない強姦事件と同列に並べられていることに女性として怒りを感じます」

 驚くべき妄言の数々です。コミンテルンがまだ存在しているかのように書いているなんてお笑い種です。
 コミンテルンは第2次世界大戦中の1943年に解散し、後継組織のコミンフォルムもとっくの昔になくなっています。大学院時代にコミンテルンも研究対象の一つだった私としては、いささか懐かしく思いましたが。
 このような意味不明で荒唐無稽な思い込みを、言葉にしたり書いたりする愚かさに気が付いていないのでしょうか。知的退廃の極みであり、人権意識のかけらもないこのような変人を比例代表で優遇し国会議員にしてしまった自民党の責任は重大です。

 日本維新の会から国会議員になり、次世代の党にいたときに自民党に誘ったのが安倍首相で仲立ちをしたのが櫻井よしこ氏、説得に当たったのが萩生田氏だったそうです。杉田議員は日本会議、統一教会、幸福実現党、在特会とも関係を持っており、この点からしても現代日本によみがえった「ナチスの亡霊」にほかなりません。
 「自民党に入って良かった」と言っているようですが、自民党は杉田議員をかばうのでしょうか。このような「ナチスの亡霊」と同類と見られてもかまわないということなのでしょうか。

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6月20日(水) 幕引きを狙ったセレモニーにすぎなかった加計学園理事長の記者会見 [スキャンダル]

 加計学園疑惑の幕引きを狙ったセレモニーにすぎないものでした。加計孝太郎理事長の緊急記者会見です。
 また1人、記憶を失った人が姿を現しただけです。「記憶にも記録にもない」のに安倍首相の関与だけはきっぱりと否定するという点では、これまでの構図と全く同じでした。

 そもそも、この会見の設定自体が極めていかがわしいものです。記者会見の連絡が報道機関に伝えられたのは開催された11時の約2時間前の朝9時でした。
 しかも、本来であれば東京の文科省などで行うべき開催場所は岡山市の学園本部で、出席が許されたのは地元の記者だけでした。スペースの余裕があったのに駆けつけた地元以外の記者は出席を拒まれ、会見の時間も予定の30分を5分ほど早く切り上げています。
 そのうえ、大阪北部での地震災害があった直後でサッカーのワールドカップでの日本とコロンビア戦の直前というタイミングです。なるべく目立たないように、多くの報道陣やこれまで取材してきた記者が参加しにくいように、注目を集めづらいタイミングを選んでアリバイ的に開催された記者会見だったというしかありません。

 しかし、この会見で納得した人はどれだけいたでしょうか。ますます疑惑は深まったのではないでしょうか。
 そもそも、このような不誠実なやり方で会見を開いたということ自体が、真相の解明に背を向けて疑惑を裏付けるような対応だったと言うべきではないでしょうか。いかがわしさが匂い立つようなやり取りでした。
 学園からの面会報告は県職員が文書に記録していたもので、それを裏付けるような文書の一部が文科省にも残っており、この面会を起点に当時の柳瀬唯夫首相秘書官が学園と県、市の担当者に会って獣医学部新設に向けた国家戦略特区の手続きが進んで行ったというのが、これまでに明らかにされた経緯でした。学園側の説明通りこの面会が虚偽だったなら、教育機関である加計学園が認可を得るために地元自治体をだまし、93億円もの巨額のお金をせしめたことになります。
 しかも、加計氏は「記憶にも記録にもない」と一方的に断言しただけで、それを裏付ける明確な根拠も示さず、軽い内部処分とおわびで済ませようというわけです。これをまともな説明だと言えるのでしょうか。

 記者会見で明らかになったのは、加計学園疑惑の真相は記者会見では明らかにならないという事実です。疑惑に対して「嘘はついていない」と釈明するのが普通ですが、この件では「嘘をついた」と嘘をついているように見えます。
 加計氏がきちんと誠実に説明しようとしなかったのですから、国会が真相究明に取り組むしかありません。証人喚問について加計氏は「私が決めることではない。お待ちしております」と述べているのですから与党が拒む理由はなく、安倍首相も自らへの疑惑を払拭するために加計氏の喚問を進んで受け入れるべきでしょう。

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6月6日(水) 森友決裁文書改ざん問題の処分発表による幕引きを許さない [スキャンダル]

 これで国民が納得するとでも思っているのでしょうか。政府としてはこれで一件落着として幕引きを図りたいところでしょうが、そうは問屋が卸しません。

 森友学園との国有地取引に関する決裁文書の改ざん問題で、財務省は調査結果と関係職員計20人の処分を発表しました。切られた「トカゲの尻尾」は20あったというわけです。
 しかし、その中心人物で「中核的な役割を担った」とされる佐川宣寿前理財局長は「停職3カ月相当」の処分で退職金約500万円の減額にすぎません。トップの麻生太郎財務相は「誠に遺憾。深くおわび申し上げる」と謝罪したものの、閣僚給与1年分(170万円)を自主返納するだけです。
 1年以上にわたって国会を欺き続けて国政の混乱を招き、国民の財産である公文書を改ざんして歴史をねつ造した大罪ではありませんか。こんな大甘の処分で、国民が納得すると考えたら大間違いです。

 改ざんや交渉記録の廃棄は国会審議の紛糾を回避するためだったとしていますが、本当の動機は安倍首相夫妻を守るためだったに決まっているじゃありませんか。これだけの問題を引き起こしたのにトップの麻生さんが責任を取って辞任しないのも、安倍首相を守るためにほかなりません。
 諸悪の根源が「安倍夫妻と不愉快な仲間たち」にあることは明らかです。これまでの政治スキャンダルとの決定的な違いは、疑惑の中心に最高権力者とその妻が位置しているという点にあります。
 『東京新聞』は「昭恵氏関与踏み込まず」と報じていましたが、安倍首相の責任に直結するために「踏み込めない」のです。『朝日新聞』も「政治責任なぜ果たさぬ」と書いていますが、政権を守るために「果たせない」のです。

 改ざんのきっかけになったのは、安倍首相が昨年2月17日に「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と国会で答弁したことにあります。これを聞いた官僚たちは慌てて首相の妻昭恵氏の名前が入った文書の有無を確認し、政治家関係者に関する記録などもリストにして片っ端から廃棄してしまったのです。
 森友学園への国有地格安売却に昭恵氏が関与していたことは、もはや否定しようもなく明白です。その事実を隠ぺいするために、20人もの財務省の官僚が公文書の改ざんという政治犯罪に手を染めてしまいました。
 これだけの官僚が罪を犯したことを財務省の正式な調査が認定したことになります。それなのに大阪地検によって起訴されず、処分されても大甘で、トップは責任を取っていません。

 国有地格安売却だけでなく、その後の対応や処置も問題だらけだと言うべきでしょう。安倍夫妻を守るために、議会政治の土台までぶっ壊されてしまっということになります。
 結局、改ざんについての真相は解明されませんでした。解明すれば責任が安倍夫妻に及ぶから解明できず、解明したくなかったのです。でも、すでに国民の多くはその「真相」を知っています。
 安倍首相は「膿を出す」と言っていますが、権力の中枢は膿だらけです。「膿を出すため」には、総辞職によって洗い流すしかありません。

 私が沖縄の辺野古の海で見たものは、国民を守るべき公務員が国民を排除する姿でした。そして、森友疑惑で明らかになったのは、国民に奉仕するべき公務員が公文書を隠ぺいしたり廃棄したり改ざんしたりして国民を欺く姿です。
 一方は安保によるもので、他方は安倍によるものです。安保と安倍によって日本の政治・行政と、時には司法も、掘り崩され機能不全に陥っているということになります。

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5月23日(水) 森友・加計学園疑惑と働き方改革についての『日刊ゲンダイ』へのコメントと若干の補足 [スキャンダル]

 〔以下の私のコメントは、森友・加計学園疑惑と働き方改革について22日発行の『日刊ゲンダイ』5月23日付に掲載されたものです。参考のために、アップさせていただきます。〕

 「安倍政権は1年以上、のらりくらりと問題を長引かせて、国民がモリカケ問題に飽きるのを待ち、『モリカケよりも国会で審議すべき重要な問題がある』と世論を誘導してきた。保身のために北朝鮮の危険もあおる。モリカケでにっちもさっちもいかなくなると、国難と騒いで国政選挙をやり、勝てば自身の疑惑はリセット。選挙に勝てば、やりたい放題することを分かっていながら、こういう姑息な手口を国民が容認してしまっている。これだけ疑惑まみれの政権には有権者も呆れているはずなのに、このところ、内閣支持率が微増しているのが、いい例です」(政治学者の五十嵐仁氏)

 「有権者の中には、モリカケにうんざりで“蕎麦は食べ飽きた”という人もいるかもしれない。しかし、安倍政権が財界の要望を受けてゴリ押しする働き方改革は、すべての働く人にとって切実な問題です。労働の価値は毀損され、正当な対価を得られないばかりか、命まで脅かされることになりかねない。安倍政権の働き方改革は、過労死が蔓延する労働環境を改善するようなフリをして、薬の代わりに毒を盛るようなシロモノだからです。
 財界と政権が結託し、目先の利益のために、労働力を非正規化して、過労死するまでコキ使おうとしている。“大企業栄えて民が滅ぶ”ような国に未来はありません。1%の支配層のための政治をしている政権をいまだ支持している30%以上の有権者には、破滅の自覚もないのでしょうか」(五十嵐仁氏=前出)

 加計学園疑惑については、愛媛県により新たな文書が公開されました。これについて、安倍首相は真っ向から否定しています。
「ご指摘の日に加計理事長と会ったことはない。念のため昨日、官邸の記録を調べたが、確認できなかった」と首相は述べていますが、その後、菅義偉官房長官は記者会見で「(官邸に入る際に氏名や面会相手などを記す)入邸記録は業務終了後速やかに廃棄される取り扱いとなっており、残っていなかった」と説明しています。残っていない「記録」をどうやって調べ、確認したのでしょうか。
 安倍首相としては否定するしかないのでしょう。認めれば虚偽答弁となり、責任を取らなければなりませんから。

 大相撲の取り組みを見ていて頭をよぎったのが、徳俵に足をかけて踏ん張っている安倍首相の姿です。いざとなったら、土俵を広げてまで居直るつもりなのでしょうか。
 もう「勝負あった」と言うべきでしょう。引導を渡すためには、声をそろえて「辞めろ」と叫ぶしかありません。

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5月22日(火) 「加計ありき」どころか「安倍ありき」だった岡山理科大獣医学部の新設 [スキャンダル]

 「安倍が『いいね』と言ったから、2015年2月25日は獣医学部新設記念日」
 こう言いたくなるような、新たな「証拠」の発見でした。これでも、安倍首相は言い逃れしようとするのでしょうか。

 柳瀬元首相秘書官の参考人聴取を何とか乗り切って、安倍首相は「やれやれ」と思っていたことでしょう。これで加計学園疑惑をウヤムヤにすれば、後半国会を乗り切れるのではないかと。
 しかし、突然、思わぬところで「爆弾」が爆発しました。遠く四国は愛媛県で、またもや新たな文書が発見され、国会に提出されたからです。
 この文書には、2015年2月25日に15分間、安倍首相と加計学園理事長の加計孝太郎氏が面談していたという記録が残され、加計氏から学園の獣医学部新設の目標について聞いた安倍首相は「新しい獣医大学の考えはいいね」と応じたと記されていました。しかし、首相はこれまで「加計氏とは獣医学部新設について、今まで国会等でお話をさせていただいてきたように、そういう事柄について加計氏から話をされたこともないし、私から話をしたこともない」と述べていました。

 この安倍首相と加計氏との面談から事態は大きく動き出します。一時は新潟で認められる可能性もあった獣医学部新設は、加計学園が経営する岡山理科大に決まりました。
 柳瀬秘書官が「総理案件」だとして加計学園や愛媛県などの関係者に懇切なアドバイスを与え、加計学園のために積極的に動き回ったからです。一連の経過は、明らかになってきたシナリオ通りに進行していました。
 安倍首相の答弁も柳瀬元秘書官の発言も、真っ赤なウソだったということでしょうか。立法府を行政府がたばかり、偽りの答弁や説明に終始してきた疑いが濃厚になりました。

 これまで、安倍首相は国会と国民を欺いてきたのでしょうか。「膿を出し切る」ために、安倍首相は改めて国民が納得できるような説明を行わなければなりません。
 偽りを述べていた可能性の高い柳瀬元秘書官にも再度の説明を行ってもらう必要があります。今度は偽証罪に問われる証人喚問とするのは当然です。
 疑惑の中心にある加計孝太郎氏も、証人喚問しなければなりません。呼ばれれば出て行ってもいいと言っている中村愛媛県知事も国会で証言していただく必要があります。

 もう一つ重要なポイントは、岡山理科大獣医学部新設の地元である今治市の対応です。ここにも関連文書が残されていますが、その公表をかたくなに拒んでいます。
 その理由は「関係者に迷惑をかけられない」ということのようです。安倍首相と加計さんという「関係者」をかばうために、必死になって真相の隠ぺいを図っているようにしか見えません。
 愛媛県と同様に今治市も、一連の経過に関わる文書を包み隠さず明らかにするべきでしょう。「関係者」の不正を隠ぺいしてその「共犯者」になるのか、三権分立の歪みと行政の私物化を正す立場に立つのかが、今治市に問われています。

 安倍首相は自らの答弁の誤りを認めて辞任するべきです。もちろん、森友疑惑と公文書改ざんの最高責任者である麻生財務相も辞任するべきでしょう。
 出すべき「膿」の中心はこの2人なのです。その2人を権力の座から追い出すことなしに「膿を出し切る」ことはできないのですから、安倍内閣の総辞職は避けられません。

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5月21日(月) 森友・加計学園疑惑幕引きのシナリオについての『日刊ゲンダイ』へのコメント [スキャンダル]

 〔以下の私のコメントは、森友・加計学園疑惑幕引きの動きについて19日発行の『日刊ゲンダイ』5月21日付に掲載されたものです。参考のために、アップさせていただきます。〕

 「森友事件はかれこれ1年以上、騒がれた疑惑です。隠蔽していた事実や文書が発覚し、ようやく真相が見え始めた。2時間ドラマで言えば、犯人が崖の上に追いつめられ、これから謎解きが始まる場面です。ところが、検察が不起訴としたことで、プツッと番組が終わろうとしている。日本人は決着がついたら『ああ、そうか』と受け入れてしまいやすい。国会が閉会し、メデイアも取り上げなくなったら、森友事件は幕引きとなってしまう恐れがあります」

 「森友事件も、加計事件も構図は全く同じです。安倍夫妻と親しい人物だけが、国家から特別扱いされて恩恵を受け、そのカラクリが国民にばれると、高級官僚が体を張って安倍首相を守るという構図です。『資料は破棄した』『記憶の限りお会いしていない』と嘘をつき、公文書改ざんという犯罪にまで手を染めている。改ざんを強要されたノンキャリアは自殺に追い込まれ、亡くなった後も、財務大臣から『改ざんは個人の資質』と責任を負わされています。その一方、安倍首相は『膿を出し切る』と、官僚に責任を押し付けている。これって、どう考えてもおかしいでしょう。公文書の改ざんまで行われたのに、すべて不問とされ、幕引きとなったら、日本は不正がまかり通る国になってしまいます」

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5月14日(月) 森友・加計学園疑惑や自民党三回生議員の不祥事についての『日刊ゲンダイ』と『東京新聞』へのコメント [スキャンダル]

 〔以下の私のコメントは、森友・加計学園疑惑や自民党三回生議員の不祥事について『日刊ゲンダイ』と『東京新聞』に掲載されたものです。参考のために、アップさせていただきます。〕

 「やはりポイントは、いつ安倍首相が、加計学園の獣医学部新設計画を知ったかでしょう。利害関係者だと分かっていながら、供応を受けていたとしたら刑事罰に問われる可能性が出てきます。安倍首相が、『知ったのは加計学園が事業者に認定された2017年1月20日だ』と言い張っているのも、贈収賄に問われる危険性を分かっているからでしょう。しかし、事業者に認定されるまで知らなかったという説明は、いかにも不自然です。まずは、すべての会食費とゴルフ代について、どちらが払ったのか、明らかにすべきです」(『日刊ゲンダイ』2018年5月11日付)

 「今や、モリカケへの関与を全面否定する安倍首相の居直り答弁のつじつま合わせのため、忖度官僚が嘘やデタラメを重ね、国政の停滞を招いています。得意と自称する外交面も国際社会での孤立化を招き、もはや安倍首相の存在は百害あって一利なし。この国を正常化させるには、最大の障害物である安倍首相を取り除くしかありません。米朝首脳会談や国会会期末を待たずに、一刻も早く退陣を表明して欲しいものです」(同前、5月14日付)

 「(自民党加藤議員の『3人産んで』発言に対して)法政大の五十嵐仁名誉教授(政治学)は『男尊女卑的な発言で、古い男女観が根を張っている』とあきれる」「(三回生の不祥事が続くことに対して)五十嵐氏は『三回生は数が多く、質問の機会もなかなか回ってこないので、育たない』と指摘。党幹部の不祥事対応の軽さも影響しているとみる。
 そもそも小選挙区制に問題があるとも指摘する。一人一人の人格や政策は二の次で、風で当選してしまうからだ。五十嵐氏は『候補者の資質が吟味される選挙制度に変え、問題が起きたら政権を失うという緊張感を持たせなくてはならない』。そこから変えないと、トラブルは減らないとみる。」(『東京新聞』2018年5月12日付)

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5月11日(金) 「加計学園ありき」が明確になった柳瀬元秘書官の参考人聴取 [スキャンダル]

 昨日、柳瀬元秘書官の参考人聴取が行われました。その結果明らかになったのは、「加計学園ありき」で加計学園だけが優遇され、特別扱いされていたことです。

 柳瀬さんが初めて加計学園理事長などの関係者に会ったのは2013年5月の連休で、安倍首相の河口湖の別荘だったそうです。この時、バーベキューをやったり、ゴルフのお供をしたりしたといいます。
 「この時に会った」のが最初だったそうですが、誰に紹介されたのでしょうか。安倍首相に「この人が加計考太郎氏だ」と引き合わされたのでしょうか。
 その後、柳瀬さんは3回も加計学園関係者に会い、国家戦略特区申請についての相談に応じたり、申請について報告を受けたりしていました。特区に申請した事業者の内で、会ったのは加計学園関係者だけだったそうです。

 これを「特別扱い」と言わずして、何といったら良いのでしょうか。特区申請をするずっと前から加計学園だけに会い相談に応じ、アドバイスをしていたという事実こそが、最初から「加計学園ありき」だったということを雄弁に物語っているではありませんか。
 愛媛県が明らかにした文書にあった「首相案件」という言葉と下村発言については否定していました。しかし、その他の内容については大筋で認めています。
 4月2日の会見については今治市の文書があることも明らかになっていますが、大半は黒塗りでした。国政調査権を発揮して黒塗りなしで元の文書を提出させれば、この日の会見についての真相ははっきりするはずです。

 柳瀬さんは安倍首相に指示されたり報告したりしたことはないと、明確に否定していました。もしそうであったなら、首相の分身として活動する「秘書官」としては職務怠慢であり失格です。
 森友学園疑惑に関連して証人喚問に応じた佐川元理財局長も、他の問題では訴追の恐れがあると証言を拒みながら、安倍首相や昭恵さんとの関連についてはきっぱりと否定していました。この点で、柳瀬さんと佐川さんの対応は共通しています。
 もう一つ共通しているのは、決算文書の改ざんや愛媛県文書の発覚などによって以前の答弁の信ぴょう性が失われたために証人喚問や参考人招致に追い込まれたという点です。両人ともに答弁の修正に追い込まれましたが、安倍夫妻との関係だけははっきりと否定しました。

 森友学園疑惑では佐川さん、加計学園疑惑では柳瀬さんがキーマンです。以前の国会での答弁で二人とも真実を語っていなかったのは、できるだけ誤魔化そうとしていたからです。
 しかし、物証が出て来て誤魔化しきれなくなったため、再び国会に出ていかざるを得なくなりました。その際の最低限の「防衛ライン」は、安倍夫妻の関与を真っ向から否定することにあったのでしょう。
 これが与党と「調整」した結果であることは明らかです。佐川さんの場合と同様、今回も「これで安倍首相の潔白は証明された」と強弁し、自民党の森山国対委員長は幕引きを図ろうとしています。

 しかし、森友学園疑惑では公文書の改ざんがあったこと、加計学園疑惑では岡山理科大だけが優遇されていたことは否定できません。そうなった原因は、安倍首相と昭恵さんにあります。
 森友学園疑惑では「私や妻が関係してれば首相も議員も辞める」という安倍首相の発言が、その後の佐川さんの虚偽答弁や公文書の改ざんを生みました。加計学園疑惑では「2017年1月20日まで知らなかった」という安倍首相の発言が、指示も受けず報告もしていないという秘書官としては信じられない今回の柳瀬さんの答弁に繋がっています。
 安倍夫妻の関与を隠したり首相答弁との整合性を図ったりするために、ウソをついたりごまかしたりする悲しい官僚の姿がそこにはあります。そして、そのような無様な姿が国民の目にはっきりと見えているということに、当事者だけが気付いていません。

 政治と行政の底が抜けてしまったようです。一刻も早く立て直さなければ、安倍夫妻とともに、この国は奈落の底に落ちて行ってしまいます。
 もちろん、立て直すことは安倍首相には無理です。底を抜いてしまったのは安倍さん自身なのですから。

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4月24日(火) 問題噴出で末期症状を呈してきた安倍政権 [スキャンダル]

 出てくるわ出てくるわ。次々に新たな問題が発生してきています。
 もう、安倍政権は末期症状にあると言うべきでしょう。「日替わりランチ」ならぬ「日替わりピンチ」の連続です。

 今日の新聞には、財務省の福田淳一事務次官のセクハラ疑惑をめぐる自民党議員の「不適切発言」が報じられています。下村博文元文部科学相の発言や長尾敬衆院議員のツイッターへの書き込みが批判され、謝罪して撤回する事態が相次ぎました。
 下村さんの発言は22日の講演でなされたもので、23日付の共産党の機関紙「しんぶん赤旗」によって報道されていました。ここで下村さんは、「たしかに福田事務次官がとんでもない発言をしてるかもしれないけども、そんなの隠しテープで録っておいて、そしてテレビ局の人がですね、週刊誌に売るっていうこと自体が、はめられてますよね。ある意味で犯罪だと思う」と語っています。
 20日には長尾衆院議員が、セクハラ問題について黒い服を着て抗議した野党の女性議員に対して「セクハラと縁遠い方々」と嘲笑する文章を投稿してネットで炎上し、長尾さんは22日に謝罪して投稿内容も削除されました。しかし、被害者を犯罪者呼ばわりして加害者の側を弁護し、それを支援する人々をあざ笑う発言は、セクハラ問題の本質を理解できず人権感覚のかけらもない自民党議員の本音でしょう。

 また、連日のように「発見」が相次いでいる自衛隊の日報隠蔽問題でも、新たな報道がありました。カンボジアPKO以降の21の海外派遣活動の定時報告とみられる文書延べ約4万3000件が集まり、陸上自衛隊イラク派遣時の日報も新たに34日分が見つかたというのです。
 それでも、まだあるはずの日報の半分くらいにすぎません。緊張が高まった時期の日報の大部分は、いまだに「発見」されていないのです。
 依然として日報が隠されているのではないかという疑いは残っています。隠され続けてきた「戦場の真実」を明らかにするためにも、調査を続ける必要があります。

 さらに、森友学園への国有地売却をめぐる公文書書き換え問題でも新たな進展がありました。大阪地検特捜部が財務省理財局長だった佐川前国税庁長官に対して任意での聴取を行ったというのです。
 佐川さんは周辺に改ざんへの関与を認めていると報じられています。改ざんの経緯や目的、誰の指示だったのかなど、詳細については明らかにされていません。
 最大の焦点は、なぜ改ざんしたのかという点にあります。これが捜査で明らかにされなければ、国民のモヤモヤ感は解消されないでしょう。

 政府は今日の閣議で、セクハラ疑惑が報じられた財務省の福田淳一事務次官について辞任を承認しました。しかし、退職金の支払いは保留し、調査結果次第で減額も検討するとしています。
 セクハラの事実を認めず、早々に辞任して退職金を手にとんずらしようとした福田さんの思惑通りにはいかないようです。国民を甘く見てもらっては困ります。
 野党6党は麻生副総理兼財務相の辞任を要求して国会審議を拒否し、正常化の見通しは立たず安倍首相は改めて厳しい政権運営を強いられています。自身は否定していますが、麻生財務相の責任は免れず、辞任も秒読みに入ったということでしょうか。

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4月20日(金) セクハラの福田財務次官は辞任ではななく懲戒免職にされるべきだ [スキャンダル]

 財務省の福田淳一事務次官が女性記者にセクハラ発言を繰り返したと報じられてから1週間が経ちました。これまで潔白を主張してきた福田さんは辞任の意向を明らかにし、テレビ朝日が記者会見してセクハラを受けたのは自社の女性社員だったと公表しました。

 しかし、福田さん自身はセクハラの事実を認めていません。辞任したのは「仕事にならないから」というもので、この事実を報道したことや取材が殺到したことの方が悪いかのような言い分です。
 「盗人猛々しい」というしかありません。この往生際の悪さも、セクハラに対する認識の低さや無責任さを端的に示すものではないでしょうか。
 セクハラを繰り返してきた福田さんは辞任ではなく、懲戒免職とするべきです。福田さんはセクハラの事実を認め、被害者に謝罪するべきでしょう。

 失敗しただけでなく、その後の収集に失敗するのを大失敗と言います。森友学園疑惑とそれに関連した公文書の改ざんに引き続いて、財務省は大失敗しつつあるように見えます。
 特に。このセクハラ問題では驚くことの連続でした。公開された音声での発言内容の下劣さ、被害者に名乗り出るように迫った財務省の非常識な対応、この期に及んでまだ否認し言い逃れようとする往生際の悪さ、かたくなにセクハラを認めない反省のなさ、そして渦中にありながら野党の反対を押し切って訪米してしまった麻生副総理兼財務相の無責任さ。
 政治・行政の腐敗・堕落はここに極まれり、と言うべきでしょう。この惨状に対する責任は、麻生さんの辞任だけでは済まず、当然、安倍首相も責任をとるべきです。

 それにしても、これほど官僚の劣化が表面化したことがあったでしょうか。森友学園疑惑では佐川さんに太田さん、加計学園疑惑では柳瀬さんに藤原さんが、嘘とデタラメで言い逃れようとしています。
 財務官僚トップの福田さんもセクハラではないと事実を偽っています。そのうえ、今度は路上でジョギングをしていた野党の参院議員に対して現職幹部自衛官が「国民の敵だ」と罵倒し、大きな問題になりました。
 まるで地獄の釜の蓋が開いたような問題の噴出ですが、官僚組織を地獄の釜にぶち込んでしまったのは安倍首相でした。安倍暴走政治の5年間で、政治も行政も大きく歪み、その土台に亀裂が生じてしまったのです。

 歪んで亀裂が生まれた土台の上には建物を建てることができません。政治の基礎を立て直して信頼を回復しなければ、政策論議や法案の審議は不可能です。
 国会の停滞を打開するためにも安倍首相の責任が明らかにされ、信頼を回復する必要があります。安倍政権の打倒こそが、その出発点にほかなりません。

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