So-net無料ブログ作成

1月17日(木) 「消えた給付金」は「消えた年金」と同様に安倍政権を追い詰めることになるのか [国会]

 またもや厚生労働省の失態が明らかになりました。毎月勤労統計(毎勤)の元になる調査が不適切になされ、それを根拠にした失業や労災に伴う給付が少なすぎたというのです。
 その影響を受ける人は2000万人で額は500億円を超えました。追加で支給するための予算措置を取るために、来年度予算の組み換えも必要になります。

 毎勤という基幹統計が正しく行われず、いわばねつ造されていました。裁量労働制に関するデータ、障がい者雇用率についての数字、技能実習生からの聴き取り調査などについても、改ざんやねつ造が相次いでいます。
 国会でのごまかし答弁などによって政治への信頼が地に落ちたのに続いて、統計という施策の下になる客観的な数字が誤っていたことで行政に対する信頼も大きく損なわれる結果になりました。
 このような不正がなぜなされてきたのか、どうして長年の間放置されてきたのか、組織的になされたものなのか、などについての真相の解明はこれからのことになります。閉会中審査も行われるようですが、1月28日に開会されるという通常国会での大きなテーマとなることは確実です。

 こうして、夏の参院選を前にした通常国会で「消えた給付金」についての追及がなされることになれば、思い出されるのは2007年の通常国会です。ここでは「消えた年金」が大きな問題になりました。
 松岡利勝農水大臣の「政治とカネ」の問題や自殺まで起きました。第1次安倍政権の時代で、この時も春に統一地方選挙が実施される「亥年の選挙」でした。
 安倍首相は防戦に終始し、夏の参院選では当選が37議席にとどまって当時の民主党に参院第一党の座を譲るという歴史的な惨敗を喫しました。この大敗が、秋の臨時国会冒頭での健康問題を理由にした安倍辞任の遠因になったと見られています。

 同じようなことが生ずるのでしょうか。年の初めから安倍首相が追い詰められるような事態が続発していることは確かですが、NHKの調査では内閣支持率は4割を維持し、不支持率を上回っています。
 しかし、通常国会での野党の追及次第で、情勢は大きく変わる可能性があります。「消えた給付金」だけでなく、10%への消費増税への不安と不満、沖縄辺野古での新基地建設をめぐる理不尽な対応、北方領土問題をめぐるロシアとの食い違い、朝鮮半島情勢の変化と日韓関係の混迷、好戦的な大軍拡という緊張緩和への逆行など、「突っ込みどころ」は満載です。
 これらの問題で追い詰められれば、ますます右翼的な支持層への依存を強めて改憲を声高に叫ばざるを得なくなり、それがかえって安倍政権への警戒心を高めるという悪循環に陥る可能性もあります。このような形で窮地に陥れば、逃げ込む先は一つしかありません。衆参のダブル選挙です。

 これまでダブル選挙は1980年と86年の2回実施され、いずれも自民党の勝利に終わっています。衆参の選挙が同時に実施されれば、野党間の選挙協力を分断し自民党が有利になるからです。
 安倍首相は年頭の会見で「心の片隅にもない」と言っていますが、「隠す、誤魔化す、嘘をつく」安倍首相のことですから、信用できません。安倍首相の大叔父である佐藤栄作元首相も「心の片隅にもない」と言いながら解散・総選挙を実施し、後で「片隅にではなく真ん中にあった」と言いました。
 これは典型的な「ご飯論法」ですが、このような論法を得意とし駆使してきた安倍首相が佐藤元首相を見習うことは十分に考えられます。衆参ダブル選挙で圧勝し、長期政権と改憲に向けての態勢をリセットし盤石なものにしたいと思っているかもしれません。

 通常国会で野党がどこまで安倍政権を追い詰めることができるかにかかっているでしょう。同時に、分断を狙ってダブル選挙を仕掛けてくるのであれば、共闘によって跳ね返さなければなりません。
 ダブルで勝利を狙う与党に対して、ダブルで敗北させれば手間が省けます。安倍首相を退陣させ、一挙に政権交代を実現する可能性も生まれるのですから。
 そのためにも、何としても野党共闘を実現しなければなりません。分断に対する最大の反撃は手を結ぶことなのですから。

nice!(1) 

11月30日(金) 職権による憲法審査会の開催強行は安倍首相の焦りの現れだ [国会]

 9条改憲を狙う安倍首相は追い詰められ、焦りを露わにしました。それが如実に示されたのが、職権による衆院憲法審査会の強行開催でした。
 これまで与野党の合意の下で運営されてきた憲法審査会が、「職権」によって一方的に開催されたのは初めてのことです。反発した6野党・会派は態度を硬化させて溝が深まり、今後の運営についての見通しが立たなくなりました。

 安倍首相は臨時国会の開催前から、相当焦っていたのではないでしょうか。総裁選で圧勝するはずが党員票の絶対得票率では34%しか得られず、第4次改造内閣は発足したものの支持率は横ばいか低下し、沖縄の県知事選などで3連敗してしまいましたから。
 誤算に次ぐ誤算です。それでも、改憲への野望と執念をたぎらせた安倍首相は、政治的中立が何よりも求められる実力組織である自衛隊の高級幹部会同や観閲式で改憲を呼号して機運を盛り上げようとし、施政方針演説や国会答弁でも憲法審査会の運営に口出ししたり野党に改正案を示せと挑発したりして、立法府への不当な介入だ、三権分立を蹂躙するなとの批判を浴びました。
 自民党役員の人事では下村博文改憲本部長や新藤義孝衆院憲法審査会筆頭理事という盟友や側近を起用して「改憲シフト」を組み、強行突破に向けての「陣立て」を完成させました。首相の意向を忖度した下村氏は意気込み、自民党小選挙区支部での改憲本部設置の方針を打ち出して草の根からの本格的な改憲攻勢に出ようとしました。

 しかし、このような積極姿勢も人事も意気込みも、全て空回りし逆効果に終わりました。安倍首相が前のめりになればなるほど、国民や野党の腰が引け、警戒感が高まったからです。
 第4次安倍改造内閣が発足して以降の世論調査では、臨時国会での改憲案提示に反対の方が多くなりました。与党の中でも、公明党はもちろん、自民内でも中谷氏や船田氏、伊吹氏など、安倍首相の強硬姿勢に異論を唱える人々がいます。
 安倍氏の盟友で本部長に就任した下村氏でさえ、このような状況に直面して「安倍色の払拭」を口にせざるを得なくなりました。そのうえ、事態の膠着状態にいらだった下村氏は、思わず「職場放棄だ」と野党を批判してしまいました。
 これは野党の大きな反発を生んだだけでなく、自民党内からも批判を浴び、慌てた下村氏は就任予定の衆院憲法審査会の幹事や委員の辞退に追い込まれます。これも、下村氏自身はもとより、安倍首相にとっては大きな誤算だったでしょう。

 それでも、安倍首相は今国会で自民党の改憲4項目を提示し、審議が始まったという体裁をとって来年の通常国会に向けての足掛かりを作っておきたいと考えたにちがいありません。そのためには、何としても憲法審査会を開く必要があります。
 与党だけではないという粉飾を凝らすために、野党の希望の党や未来日本という、わずか2人しかいない「微小政党」や会派に憲法審査会の枠を譲りました。野党が同調しないのであれば、同調する野党を作ればよいというわけです。
 こうして与党だけではないという粉飾を凝らしたうえで強行したのが、昨日の衆院憲法審査会の開催でした。森英介会長の職権で開かれた会議には、自民党の思惑通り、自民・公明党の与党だけでなく、維新の会、希望の党、未来日本(会派)の「野党」も出席しましたが、与野党合意の慣例を破ったと反発する野党6党・会派は欠席し、討議や審査などは行わず、幹事の選任だけで2分足らずで閉会しています。

 自民党の森山国対委員長は「国対の力が及ばなかった」と謝罪したそうです。国対の上の方からの「力」によって勝手に動かされてしまったということでしょうか。
 安倍首相の執念とそれへの忖度によって、強行された審査会だったと思われます。審査会を開いたという実績を残して次への足掛かりを作っておきたいという狙いだったのかもしれません。
 しかし、これも逆効果で、焦りが生み出した大きな誤算となったように見えます。国民投票法の改正をちらつかせて国民民主党を惹きつけ、野党を分断しようという目論見まで潰えてしまったのですから。

 次の定例日である12月6日の審査会も6野党・会派は欠席を決めています。臨時国会での改憲発議の可能性は、憲法審査会の開催を焦った自民党自身の手によって失われたと言って良いでしょう。
 しかし、安倍首相には常識が通用せず、民主的な運営や人の迷惑など顧みない独裁者です。何をやり出すか分かったものではありませんから、これからも十分な警戒が必要です。

nice!(0) 

11月28日(水) 問題点だらけの欠陥法案である入管法改定案は廃案にするべきだ [国会]

 国会を無視するにもほどがあります。これでは何のための議会審議なのか分かりません。
 強権的な暴走を越えて、議会審議を形式化した独裁そのものではありませんか。こんな形で、日本の社会のあり方を変えてしまって良いのでしょうか。

 昨日の夜、外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案が衆院本会議で、自民、公明の与党と日本維新の会などの賛成多数で可決されました。またもや与党が暴走しただけではなく、維新の会が裏切って、この暴走を手助けしました。
 衆院法務委員会でも与党は、野党の反対を押し切って採決を強行しています。これまでも国会終盤に何度も見てきた光景ですが、今回はとりわけひどいものです。
 与党内からも「乱暴だ」という声が上がっているそうですが、それも当然でしょう。誰が見たって「乱暴」そのものなのですから。

 この入管法改定案の柱は二つあります。一つは一定の知識や経験を要する「特定技能1号」(通算5年まで)と、もう一つは熟練した技能が条件で家族帯同を認める「特定技能2号」(在留期間更新可)という新たな資格を設けることです。
 ただし、受け入れ分野や5年間の受け入れ上限数は改正案に明記されていません。法務省が年内にも策定する「分野別運用方針」などに委ねているからです。
 このために、野党は「内容がすかすかで問題だらけの白紙委任法案だ」(国民民主党の山井和則氏)と批判してきました。問題点だらけの欠陥法案なのです。

 自民党の平沢勝栄衆院法務委員会理事は、強行採決について「この問題は議論したらきりがないんです。いくらでも問題点が出てくるんです」と弁解していました。「きりがない」というほど、議論したのでしょうか。
 審議時間は17時間15分にすぎないではありませんか。東京新聞では、15時間45分だったとされ、このうち野党の議員が出席しなかった「から回し」の時間が2時間45分でしたから、それを除けば実質13時間にすぎません。
 「いくらでも問題点が出てくる」ような欠陥法案を、これほどの短時間で強権的に採決するようなことは断じて許されません。そのような「問題点」を一つ一つ検討して解決するためにこそ、国会での審議があるのではありませんか。

 しかも。野党は基本的に外国から労働者が入ってくることに反対しているわけではありません。受け入れるなら、すでに入ってきている外国人の技能実習生の賃金や労働条件の実態をきちんと把握し、改善したうえで新たな労働者の受け入れと共生・定住の制度設計を綿密に行うべきだと主張しているのです。
 しかし、政府はきちんとした資料を出さず、改善したり捏造したり、虚偽答弁を行ったりしてきました。議論の前提を掘り崩してきたのは野党ではなく、政府・与党の側でした。
 「外国人材」というとらえ方に示されているように、外国人労働者を「人間」として見ていないのではないでしょうか。これらの人々は労働者として働くだけでなく、地域で生活し社会を構成する一員となるわけですから、そのための住居、教育、医療、社会保障などの制度的なバックアップを政府の責任できちんと整備するべきでしょう。

 安倍首相は「移民ではない」と強調していますが、外国人材確保のために入管法をちょっと変えて少し受け入れを増やすだけだから本格的な制度設計は必要ないと言いたいようです。このような矮小化にこそ、最大の問題があります。
 このような態度をとっているのは、一方で「人手不足」を解消して農業や介護、建設業などの産業界の要請にこたえて参院選でアピールしたいという思惑があり、他方で本格的な「移民」政策への転換ということになれば、強固な支持基盤である極右層の支持を失うのではないかと恐れているからだと思われます。
 だから、拙速であることは十分に分かっていても、あまり時間をかけずに臨時国会で成立させ、参院選前の来年4月から施行したいのでしょう。ただし、注意しなければならないのは、「人手不足」というのも一種のまやかしで、「不足」しているのは雇用の調整弁となるような低賃金で使い勝手がよい「人材」にすぎないということです。

 法案はこれから参議院に回ります。外国に出かける日程を優先した安倍首相の「自己都合」によって衆院での審議時間が切り縮められてしまいましたが、そのようなことが参院であってはなりません。
 熟議の院としての参院の存在価値が問われることになります。信頼できる資料や答弁を基にした十分な審議を行うことによって、技能実習生の実態を踏まえた制度の改善や共生に向けての綿密な制度設計を行うべきです。
 少なくとも、拙速を避け十分な審議時間を確保するということで今国会での成立を避けるべきです。欠陥だらけのこのような入管法改定法案は、廃案にしなければなりません。

nice!(0)  コメント(0) 

10月30日(火) 暗雲漂うなかで船出した臨時国会 [国会]

 10月24日に安倍首相の所信表明演説が行われ、昨日から代表質問が始まりました。3選を実現して3期9年間という最長の任期を視野に入れて発足した第4次改造内閣ですが、その前途は容易ではありません。
 長期政権の驕りや緩み、安倍首相自身の焦りなどが随所で垣間見えるからです。臨時国会は暗雲漂う中での船出となりました。

 第1の暗雲としては漂流を始めた外交を挙げることができます。日中首脳会談と日印首脳会談を立て続けに開催するなど順調に進んでいるように見えますが、実はそうではありません。
 トランプ政権による米中新冷戦への対応に苦慮し、米中両国の板挟みにあっているからです。一方で中国との関係改善を進めながら、他方でインドとも関係を強化して中国包囲の姿勢を示すなど、安倍外交は揺れています。
 トランプ米大統領の顔色をうかがいながら中国に急接近する安倍首相に、外務省がストップをかけようとしたのが「3原則」をめぐる行き違いです。この先、朝鮮半島での南北接近と緊張緩和の進展や中国との関係改善がすすめば、安倍首相による北朝鮮や中国への「敵視政策」、安保法制・改憲、軍備増強・基地強化などの好戦的な軍事大国化路線との整合性が問われ、政策転換が迫られることになるでしょう。

 第2の暗雲は序盤から与野党が激突して本会議の開会が45分も遅れてしまったことです。そのきっかけを作ったのは、安倍首相の側近で衆院議院運営委員長に抜擢された高市早苗氏でした。
 衆院本会議に先立って開かれた理事会において、議運委員長名で高市氏が出した国会改革試案をめぐって紛糾したからです。この試案は政府提出法案の審議を優先し、一般質疑は会期末前にするとの内容を含んでいたため、立法府の役割や議運委員長の役割が公正公平で行政監視機能を果たさなければいけないということを理解していないなどと野党は強く批判し、試案の撤回と謝罪を求めました。
 森友・加計学園疑惑などで国会による行政監視が不十分で行政の私物化と暴走が大きな問題となっているときに、高市氏は政府寄りの提案をして安倍首相を援護射撃しようとしたわけです。中立であるべき議運委員長の立場を逸脱する暴挙で批判されて当然ですが、森友・加計学園疑惑や閣僚の資質などへの追及を恐れる安倍首相の焦りを反映したものだと言って良いでしょう。

 第3の暗雲は出入国管理法改正案をめぐる混乱です。これは外国人労働者の受け入れ拡大に向けて新たな在留資格創設を柱とするものですが、自民党内でも異論や懸念、反対、慎重意見などが続出して法務部会が紛糾し、議論は4時間も続きました。
 この問題は代表質問でも取り上げられ、「新たな移民政策ではないのか」という懸念を安倍首相は打ち消しました。しかし、与党内でも異論があり、自民党内で安倍首相を支えてきた右派議員からの批判もあって亀裂が生まれました。
 この改正案は内容だけでなく、来年4月からの実施を予定するというスケジュールについての異論も強く、臨時国会での審議の行方は不透明です。このような形で急ぐのも、早く成果を出したいという安倍首相の焦りの表れかもしれません。

 臨時国会はまだ始まったばかりですが、ここに挙げた問題以外にも10%への消費増税や「全世代型社会保障改革」など重要な課題が目白押しです。会期が12月10日までと短いことも、安倍首相の焦りを生んでいる要因かも知れません。
 それとも、6年間も政権を担当してきたのに、「売り物」だったアベノミクスも外交も上手くいかず、誇るべき成果が何もないことに気が付いたのでしょうか。このままでは、モリ・カケだけが国民の記憶に残ってしまうかもしれないのですから。

nice!(0) 

7月21日(土) 「打倒安倍政権」を実現するために「ひるまず、忘れず、諦めず」力を尽くしていこう [国会]

 通常国会が事実上、閉会しました。「通常国会」というよりも「異常国会」と言った方が良いような体たらくです。
 理不尽で不条理、嘘とデタラメ、隠ぺいに虚偽、失言というより妄言・暴言が相次ぎ、常識が通用しない異常な国会でした。戦後最低で最悪の安倍首相の横暴と強権が猛威を振るった最低・最悪の国会だったと言うべきでしょう。

 こんな逃亡、許して良いのかと思います。森友学園疑惑での安倍首相夫人の昭恵氏と嘘をつき続けた佐川元理財局長、加計学園疑惑での加計孝太郎氏と柳瀬首相秘書官、責任逃れと暴言に終始した麻生財務相、それに疑惑の中心で深く関与していた安倍首相。
 国会が幕を閉じ、これで逃げおおせたと思っているにちがいありません。「やれやれ、何とか逃げ切ったわい」と、ほくそ笑んでいるかもしれません。
 公文書が改ざんされ廃棄され、「ない」とされた文書が見つかり、答弁のうそが明らかになって国会審議の前提は根底から覆されました。それなのに誰も責任を取らず、真相は明らかにならないままです。これで良いのでしょうか。

 こんな法律、成立させて良いのかと思います。「働き方改革」関連法、カジノ新設を認める統合型リゾート(IR)実施法、定数6増の改正公職選挙法などです。
 「働き方改革」とは名ばかりで実態は過労死促進法にほかならず、「せっせと働いて、とっとと死ね」と言わんばかりの高度プロフェッショナル制度が導入されました。賭博を合法化して来る人を増やし、てら銭を稼いで景気を良くしようというのでは、江戸時代の宿場を牛耳っていたヤクザの親分のやり方と変わりません。
 あきれ返ってしまうのは、自分の都合だけで定数を増やした「合区救済」法です。「自分勝手」な法律である以上に「自民勝手」な法律だと言うべきでしょう。

 こんな首相、続投させても良いのでしょうか。疑惑にフタをして逃亡した張本人・最高責任者で、国民の多くが反対した法案をゴリ押しして成立させてしまった極悪人の安倍首相を。
 野党が分裂し、弱体化している今なら無理を押し通しても大丈夫だと高をくくっているのではないでしょうか。疑惑を払拭するための丁寧な説明も真相解明のための努力もせず、ひたすら不誠実な答弁を繰り返す姿にはうんざりさせられました。
 国会は閉幕しましたが、このまま頬かむりで逃亡するのを許してはなりません。特別委員会を設置するなど、引き続き疑惑解明と責任追及の努力を行い、安倍首相の3選阻止を目指すべきでしょう。

 この通常国会で「打倒安倍政権」を実現できなかったのは残念ですが、安倍首相が狙っていた改憲発議の野望を阻止することができました。しかし、自民党総裁選での争点として言及するなど安倍首相はまだあきらめておらず、3選されれば秋の臨時国会での最大の争点になる可能性があります。
 内閣支持率は下げ止まったとはいえまだ半分以下であり、調査によっては不支持率の方が高いままです。引き続き、戦後最低で最悪の安倍首相の横暴と強権の実態を明らかにし、「打倒安倍政権」を実現するために「ひるまず、忘れず、諦めず」力を尽くしていきたいものです。

nice!(0) 

5月2日(水) 野党の国会欠席について『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメントと若干の補足 [国会]

 〔以下の私のコメントは、4月27日付の『日刊ゲンダイ』に掲載されたものです。参考のために、アップさせていただきます。〕

 「野党が要求する4項目はどれも至極まっとうで、主権者である国民の要望でもあります。与党が本気で国会を正常化したいのであれば、野党の要求をのめばいい。公文書改ざん問題で引責辞任が当然の麻生財務相を辞めさせないのは、あらゆる疑惑の中心にいる安倍首相を守る砦として居座らせているだけ。加計学園の獣医学部新設をめぐり、愛媛県と今治市の職員と官邸で面会して<首相案件>と発言したとされる柳瀬氏は、昨年7月の参考人招致で<記憶の限りでは会っていない>と答弁した人物です。愛媛県文書のほか、農水省や文科省からも官邸面会を裏付ける物証が出てきている状況で与党が証人喚問を拒むのは、柳瀬氏の答弁がウソだと分かっているからではないのか。すべて政権の都合でしかない。野党は雑音にひるまず、徹底的に戦い、真相を追及してもらいたい」

 「国民が今、求めているのは、政策の是非よりも政治に対する信頼の回復です。安倍首相は先日も<信なくば立たず>と言っていましたが、果たして現状をキチンと認識しているのか。疑惑の核心にいる安倍首相が誠実な姿勢で野党の追及に応えて、信頼を取り戻す努力をしているようには見えません。進退を考えるほかない」

 今日の『毎日新聞』に、次のような記事が出ていました。
 「学校法人『加計学園』による国家戦略特区を利用した獣医学部新設を巡り、柳瀬唯夫元首相秘書官(現経済産業審議官)は、2015年4月2日に同学園関係者と首相官邸で会ったことを認める意向を固めた。面会をうかがわせる文書が愛媛県や農林水産省などで見つかり、否定し続けるのは難しいと判断した。与野党が国会招致で合意すれば、答弁で説明する。」

 もうこれ以上、ウソをつき続けることが難しくなったからです。しかしそれでも、会ったのは「同学園関係者」だから「愛媛県と今治市の職員」の記憶はないと言い張り、前の答弁との整合性を図るつもりではないでしょうか。
 前についたウソを誤魔化すために新たなウソをつくようなことはやめるべきです。そのために「答弁で説明する」というのであれば、国会に招致する意味はありません。
 参考人としてではなく証人喚問として招致に応ずることは、柳瀬さんにとってもプラスになるでしょう。ウソをついて言い逃れるつもりでなければ、身の潔白を証明する最善の機会になるはずですから。

nice!(0) 

8月11日(金) 幕引きのためのアリバイ作りにすぎなかった日報隠蔽疑惑についての閉会中審査 [国会]

 自衛隊の南スーダン国連平和維持活動(PKO)の部隊の日報隠蔽(いんぺい)問題に関する閉会中審査が衆参両院で開かれました。この隠蔽に稲田朋美前防衛相がかかわっていたのではないかとの疑惑を解明するためのものでしたが、中心人物は招致されず、事実関係ついての説明が拒まれ、再調査もしないなど、結局は幕引きのためのアリバイ作りにすぎなったようです。

 そもそも、隠蔽問題を協議したのではないかという疑惑の中心である稲田前防衛相や防衛省事務方トップの黒江哲郎事務次官、陸上自衛隊トップの岡部俊哉陸上幕僚長の出席が自民党によって拒否されました。疑惑解明のための参考人招致であるにもかかわらず、その疑惑の中心人物を招致しなかったわけです。
 初めから疑惑を解明する気がなかったと言うしかありません。野党の要求に応えたポーズをとり、国民の批判を和らげるためのアリバイ作りにすぎない対応でした。
 自民党は辞任したことを招致拒否の理由としていましたが、田中真紀子元外相を招致した例がありました。今回の対応によって、辞任すれば説明責任を逃れられるという前例を残したことになります。

 委員会の冒頭、小野寺五典防衛相は特別防衛監察の結果を説明して「大変厳しく反省すべきものだと受け止めている。再発防止に努めたい」と述べ、「わが国を取り巻く安全保障環境が厳しい中、国民の皆さまに本当に申し訳ない」と陳謝しました。そのうえで、「情報公開に対する姿勢に疑念を抱かせ、防衛省・自衛隊のガバナンスに対する信頼を損なった」と反省の弁を述べました。
 しかし、質疑では、野党が防衛監察報告の有無やそれぞれの証言者の内訳などを追及したのに対し、防衛監察本部の担当者は「個人が特定され、供述が明らかになる恐れがあるので差し控える」と踏み込んだ説明を拒み、防衛省の辰巳審議官も「これ以上申し上げることは差し控える」と繰り返し、具体的な説明を拒否ました。また、稲田防衛相に日報データを報告した際のやりとりを残したとされるメモや、陸自がまとめた調査結果の公表を要求されると、小野寺さんは「入手した資料を開示すれば、今後の監察業務に支障をきたす」とノーコメントを連発しました。
 新しい事実が出てこない不毛なやり取りが続いたわけですが、それは関係者が新しい事実を出すことを拒み、隠蔽問題の解明にかかわる事実関係についても更なる隠蔽を繰り返したからです。不毛なやり取りは、野党の質問に対して誠実に答え事実を解明すると言う姿勢が欠落していたからにほかなりません。

 野党側は、防衛省が行った特別防衛監察では引稲田朋美元防衛相の関与の有無が曖昧だとして再調査を求めたのに対し、小野寺防衛相は稲田さんにも間違いがないかを確認したとして「しっかり報告された内容だ」と強調し、再調査を行う考えがないことを明らかにしました。
 これで幕引きを図るために開かれた閉会中審査でしたから、こう答えるのは当然かもしれません。しかし、それで世論は納得するのでしょうか。
 国民の信頼を回復するためには、「隠蔽内閣」としてのあり方を一掃しなければなりません。真相を明らかにするために必要なこと、国民が知りたいことを包み隠さず明らかにすることが必要です。

 自衛隊が日報を公表しない判断をした背景には、安保法に基づく「駆け付け警護」などの新しい任務を付与するために撤収するわけにはいかないという政権への忖度があったのではないでしょうか。この判断については稲田さんだけでなく安倍首相も関与していたのではないかという疑惑は残ったままです。
 第三者による再調査や国会による真相解明、稲田さんだけでなく黒江前防衛事務次官や岡部前陸上幕僚長ら関係者らの証人喚問などが不可欠です。幕引きを図ってウヤムヤにしようという「隠蔽内閣」の目論みを許してはなりません。

nice!(0) 

7月11日(火) 加計学園疑惑の参考人質疑で前川「奇兵隊」の逆襲が始まった [国会]

 注目の参考人質義でした。加計学園疑惑での焦点の人である前川喜平前文科省事務次官が国会で初めて証言しました。
 当初、中継しないと言っていたNHKも、世論に押されて中継することになったようです。午前中に衆院で、午後には参院での質疑が放映されました。

 質疑では前川さんと菅官房長官、萩生田官房副長官、山本地方創生担当相などの証言が真っ向から食い違う場面がたびたび見られました。どちらが正しいのか、どちらが嘘を言っているのか、よく分かりません。
 このような質疑を見て、所詮は水掛け論だから真相がはっきりすることはないと思われたかもしれません。しかし、この質疑の開かれ方やそこでの応答から明確になったことがあります。
 加計学園疑惑をめぐる状況証拠からすれば、どう考えてみても安倍首相は「真っ黒」だということです。見解が対立しているということは、どちらかが嘘を言っているということになりますが、今回の質疑によってそれについいての判断材料が沢山提供されたからです。

 まず明らかになったことは、政府・与党が真相解明の場を設定することから逃げ続けてきたということです。野党が憲法によって要求している臨時国会の開会を拒み、当初は閉会中審査もやらないと言い、都議選での敗北を受けて前川さんを国会に呼ぶことになっても証人喚問は避け、質疑での資料の扱いについても難癖をつけて開始時間を遅らせました。
 しかも、重要な主役である安倍首相と準主役である和泉首相補佐官、藤原内閣府審議官は出席せず、前川さんが「在職中に担当課からの説明を受けたときに入手した、目にした文書に間違いない」と存在を確言し探せばあるはずだという「萩生田副長官ご発言概要」という内部文書についても松野文科相は再々調査をしないと答えました。カギを握る重要人物であるからこそ出席させないということであり、見つかっては困るからこそ調べないということなのでしょう。
 答弁についても、菅官房長官はつっけんどんな受け答えに終始し、山本地方創生担当相は聞かれてもいないことに早口で延々と答えて時間稼ぎをするなどの醜態をさらしました。落ち着いて堂々とした態度で正確に受け答えしていた前川さんとは大違いです。

 テレビでの放映を見ていた人のほとんどは、証言の内容もさることながら、異なった立場にある当事者相互の対応から、どちらが信用できるのかということを感覚的に判断できたのではないでしょうか。閉会中審査によって参考人質疑を行い、その映像を放映したことは無駄ではなかったと思います。
 証言の中身としても、判断材料がたくさん提供されました。おなじみのセリフである「記憶にありません」という言葉も登場しました。
 この言葉は、都合が悪い事実について肯定するわけにも否定するわけにもいかず、さりとて嘘をつくのも避けたいという場合に用いられる独特の用語です。そして、重要なポイントにさしかかるたびにこの用語を多用していたのは萩生田官房副長官と文科省の常盤高等教育局長でした。

 今回の質疑を通じて、安倍首相の関与を示唆する事実が一つ明確になりました。それは和泉首相秘書官の存在です。
 以前から前川さんは、昨年秋、和泉さんに呼ばれて加計学園の獣医学部の開学手続きを急ぐように催促され、その際、和泉さんが「総理は自分の口から言えないから私が言う」と発言したと証言していました。その内容が事実かどうかは分かりませんが、少なくとも国家戦略特区とは職務上のかかわりを持たないはずの首相秘書官が文科省の次官を呼びつけたことは事実です。
 国家戦略特区については内閣府の所管であって官邸や首相秘書官とは無関係のはずなのに、首相秘書官が登場したということ自体、首相の指示なり依頼なりがあったと理解するのが自然でしょう。「自分の口から言えないから君から行ってくれないか」と。

 和泉さんこそ、カギを握る人物なのだということがはっきりとしてきました。だからこそ、政府・与党はこの人の国会での証言をかたくなに拒んでいるのではないでしょうか。
 隠せば隠すほど、そこには真実が存在しているのではないかとの疑いが増すものです。嘘をつき誤魔化しているからこそ、逃げ回っているのです。
 安倍首相本人もやましいところがないのであれば、堂々と国会を開いて疑問に答えればよいではありませんか。「反省している」「丁寧に説明したい」という自らの言葉が嘘でないというのであれば。

 水掛け論になるのは、嘘を言っても罰せられない参考人質疑だからです。真実を語らなければ罪に問われる条件の下で、改めて証人喚問するべきでしょう。
 早急に臨時国会を開いて予算委員会での集中審議を設定し、安倍首相や前川さんをはじめ関係者の証人喚問を行い国民の疑惑に答えるべきです。逃げれば逃げるほど、「私は真っ黒です」と自白しているようなものなのですから。
nice!(1)  トラックバック(0) 

6月15日(木) 「森友」「加計」疑惑封じ込めを狙った共謀罪法案の強行採決を断固として糾弾する [国会]

 本日の朝、政府・与党は「共謀罪」の成立要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を参院本会議で強行採決しました。自民党と公明党の与党と、それに手を貸した日本維新の会の暴挙を断固として糾弾するものです。

 この採決は、与党が参院法務委員会での採決を省略する「中間報告」という異例なやり方で強行されました。野党の抵抗に対して機先を制し、何としても会期内に成立させるための「奇策」が採用されたためです。
 しかし、これこそ究極の強行採決にほかなりません。審議を途中で打ち切り、野党の裏をかいて委員会での採決を行わず、突然本会議を開いて採決を強行してしまったのですから。
 こんな議会運営が許されるのでしょうか。「中間報告」という異例の奇策による完全な「だまし討ち」ではありませんか。

 国民の多くが不安に思っており、最近の世論調査では反対が増え、成立を急ぐ必要はないという意見も多い法案です。これまでの審議でも、心の中が取り締まられるのではないか、一般の人が対象とされるのではないか、拡大解釈によって適用範囲が広がるのではないか、政府に都合の悪い運動などが日ごろから監視され委縮してしまうのではないかなどの疑問が出され、国民の懸念は解消されていません。
 これらの疑問や懸念に丁寧に答えるどころか、問答無用の強権的な対応が取られました。しかも、「良識の府」とされてきた参議院で。
 一体、どこに「良識」が示されているというのでしょうか。まさに立法府の劣化そのものであり、審議の場としての議会の「自殺」ではありませんか。

 政府・与党があえてこのような「禁じ手」に訴えたのは、危機感の裏返しでもあります。都議選を前にして会期延長は避けたかったからであり、安倍首相夫妻にかかわる「森友」「加計」疑惑に一刻も早く幕を引きたかったということでしょう。
 追い込まれていたのは安倍首相です。疑惑は膨らむばかりで、「総理のご意向」と書かれた内部文書の「追加調査」の結果はまもなく公表されます。
 その前に共謀罪を成立させたいというのが、安倍首相の狙いだったのではないでしょうか。自分の都合で国民の懸念を置き去りにし、議会での審議を足蹴にして逃げ込みにかかったというわけです。

 このような強権的で国会軽視のやり方が都議選にどう影響するか、不安を抱えたままの強行だったにちがいありません。こうなった以上、都議選できっぱりとやり返すほかありません。
 野党や国民を馬鹿にした「だまし討ち」によってどれほど大きな代価を支払うことになるのか、目にものを見せてやろうではありませんか。そのチャンスは直ぐにやってきます。
 2013年の特定秘密保護法、15年の安保法、そして17年の共謀罪と、アベ政治の暴走は続いてきました。この戦争できる国造りへの道は、9条改憲へと結びつけられようとしています。

 それをストップさせるためにも、来る都議選で自民党と公明党、維新の会を惨敗させなければなりません。自民党には天罰を、公明党には仏罰を、そして手助けした維新の会には懲罰を……。

nice!(1)  トラックバック(0) 

6月8日(木) アベ政治の凶暴化と逆行を象徴する共謀罪法案の強行を許してはならない [国会]

 「いい加減なことばっかし言ってんじゃねーよ」
 これは暴力団の言いがかりでしょうか?
 そうではありません。安倍首相が自席から発したヤジだそうです。

 驚きましたね。こんな人が総理大臣だなんて。
 安倍晋三にトランプ、それに金正恩。こんな人たちが一国のリーダーとして国を率いているなんて、信じられない思いがします。

 その安倍首相は、いよいよ本性を明らかにしてきました。改憲の“本丸”である9条を標的にすることを宣言し、この9条改憲のために共謀罪を新設して反対運動を抑え込もうとしています。
 テロ等準備罪という名前に変えて粉飾を凝らし、オリンピックを名目にして成立を強行しようという狙いです。テロやオリンピックという看板を掲げれば、国民を騙せると高をくくっているのでしょう。
 騙されてはなりません。やってもいない犯罪を取り締まるために、市民や市民活動との違いを曖昧にし、拡大解釈の余地を残しているのは、政府に都合の悪い発言をしたり活動に加わったりする一般市民や正当な市民活動、社会運動を取り締まるためであり、拡大解釈によって共謀罪を適用する余地を残すためです。

 この共謀罪法案の成立に向けて、与野党の攻防が強まっています。加計学園疑惑と「前川の乱」によって追い詰められた安倍首相は、ますます焦りの色を濃くしています。
 野党の質問に対して、思わず口ぎたなくののしってしまったのは、この焦りの現れでしょう。それだけ、余裕を失っているということでもあります。
 共謀罪法案の審議では来週がヤマ場になります。野党が結束して強行採決を許さず、ぜひ審議未了・廃案に追い込んでもらいたいものです。

 国連人権理事会の特別報告者であるジョセフ・ケナタッチさんがプライバシーを制約する恐れを指摘し、報道の自由に関して懸念を表明しています。菅官房長官は口汚く批判するだけでまともに回答していません。
 報道の自由については、日本の「表現の自由」の状況を調査するために昨年4月に訪日した人権理事会のデービッド・ケイ特別報告者も特定秘密保護法について、ジャーナリストに萎縮効果を与えることのないよう改正を促しました。また、共謀罪については、組織犯罪防止条約についての立法ガイドを執筆した刑事司法学者のニコス・バッサスさんが「条約はテロ防止を目的としたものではない」と語り、「新たな法律などの導入を正当化するために条約を利用してはならない」と警告しています。
 日本政府がこれほどに国連や海外の識者から懸念を表明されたり警告されたりしたことが、かつてあったでしょうか。「美しい国」を唱えていた安倍首相によって、この国は国連や国際社会から後ろ指を指されるような「醜い国」「恥ずかしい国」になってしまったというわけです。

 ここでストップしなければ、取り返しのつかないことになりかねません。そのために残されている時間はそれほど多くないのです。
 追い込まれているのは、安倍首相の方です。森友学園疑惑や加計学園疑惑で国民の信頼を完全に失ってしまった権力者の逆走と強行を、もうこれ以上許してはなりません。

nice!(1)  トラックバック(0)