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1月11日(金) 安倍首相の「サンゴ移植」発言で注目される3つの論点 [沖縄]

 米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画に関連して、6日のNHKの番組で行った安倍首相の発言が大きな批判を招いています。この番組では、辺野古沿岸部での土砂投入開始を踏まえて、司会者が「沖縄県民の理解をどう得るか」と質問したのに対し、首相はサンゴの移植に言及しながら、次のように発言しました。

 「土砂を投入していくにあたって、あそこのサンゴは移している。また、絶滅危惧種が砂浜に存在していたが、これは砂をさらってしっかりと別の浜に移していくという環境の負担をなるべく抑える努力もしながら、行っているということだ。」

 しかし、「あそこのサンゴ」は移されていませんでした。沖縄県水産課などによれば、埋め立て予定海域全体では約7万4000群体のサンゴの移植が必要ですが、このうち沖縄防衛局が移植したのは絶滅危惧種のオキナワハマサンゴ9群体だけで、どれも今回の土砂投入区域にあったサンゴではなかったのです。
 この安倍首相の発言に対して、玉城デニー知事がツイッターで「現実はそうなっていない」と批判した通りです。事実とは異なる発言によって、土砂投入を正当化しようとしたことは明らかです。
 この首相の発言について注目すべき論点は、さし当り以下の3点です。

 第1に、この発言は辺野古新基地建設のための土砂投入を正当化するために、安倍首相がまたもやウソをついたということです。意識的についたウソであるかどうかははっきりしませんが、ある種の印象操作を行う結果となったことは明らかです。
 もし、意識的ではなかったとすれば、事実認識の誤りに基づく発言だったということになります。沖縄県民の多くが反対し、その意思が先の県知事選でも明らかにされた新基地建設に対して、安倍首相が状況を正しく認識してないということが、この発言で示されたことになります。
 そのような誤った認識の下で、希少サンゴや絶滅危惧種の破壊に直結する土砂投入が強行されているということです。事実誤認に基づいて強行されている土砂投入に正当性はなく、直ちに中止するべきです。

 第2に、この発言が「沖縄県民の理解をどう得るか」という質問への回答としてなされたという点も注目されます。つまり、安倍首相は土砂投入によって希少サンゴが失われ、環境が破壊されるという県民の危惧や批判を十分に分かっているということです。
 このような危惧や批判は当然だと考えているからこそ、それを払拭するための努力がなされていると強調したかったのでしょう。「あそこのサンゴは移植している」「環境の負担をなるべく抑える努力もしながら、行っている」から、土砂を投入しても心配ないのだと。
 このような保全措置を取っているから問題はないのだと、土砂投入を正当化したかったのではないでしょうか。しかし、そうではなかったのですから、土砂投入は到底「沖縄県民の理解」を得ることはできません。

 第3に、希少サンゴや絶滅危惧種を移植すれば、環境は保全されるのかということです。このような移植によって、希少サンゴが守られ環境の負担が抑えられる保証は全くありません。
 この問題を報じた今日の『毎日新聞』には、サンゴの生態に詳しい東京経済大の大久保奈弥准教授の発言が紹介されています。大久保准教授は「サンゴを移植しても長期生存率は低い。環境保全措置としては不十分だ」と、政府の対応を疑問視しているというのです。
 つまり、移植すれば問題ないように発言している安倍首相の認識はこの点でも誤っています。希少サンゴを守るためには移植ではなくそのままの形で存続させるべきであり、それを不可能にして環境を破壊する土砂投入は直ちに中止するべきです。

 必要でもない新基地建設のために沖縄の貴重な自然が破壊されようとしているということは世界中に知れ渡りつつあります。土砂投入の一時中止を求めるホワイトハウスへの要請署名は必要数の2倍以上に当たる20万筆を越えました。
 他方で、安倍政権の意向を忖度した沖縄県民投票への妨害工作も強まっています。世論の力を背景に県民投票を成功させて辺野古での新基地建設をストップさせることこそ、沖縄の美ら海と希少サンゴを守る唯一の道だということを改めて確認する必要があるでしょう。


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12月16日(日) 沖縄の辺野古新基地建設に向けての土砂投入を直ちに中止せよ [沖縄]

 これが沖縄県民に寄り添うということなのでしょうか。どれほど反対の民意が示されようとも、当初の計画通りしゃにむに突き進むというのが、安倍首相の当初からの方針だったのではないでしょうか。
 このような理不尽がまかり通るのを、黙って見ていて良いのでしょうか。沖縄県民の怒りと嘆きの声が聞こえてくるようです。
 辺野古での新基地建設に向けての土砂投入を、満腔の怒りをもって糾弾したいと思います。土砂の投入は、直ちに中止しなければなりません。

 この土砂投入の開始について、菅官房長官は「日米同盟の抑止力の維持と、普天間飛行場の危険除去、これをあわせ考えたときに、辺野古移設が唯一の解決策であると思います」と述べました。憲法の平和主義からすれば、武力による威嚇に頼らない外交・安全保障政策こそが求められており、「抑止力」を理由に米軍基地建設を進めることは憲法理念に反しています。
 しかも、「抑止」すべき相手をどう考えているのでしょうか。北朝鮮は非核化を受け入れて南北関係は緊張緩和に向かい、中国との関係も改善の方向へと転じました。
 日本周辺の安全保障環境は大きく改善され、脅威が減少している中で基地建設を急がなければならない理由はありません。中国が「仮想敵」として想定されていますが、沖縄は中距離ミサイルの射程距離の範囲内にあり、軍事技術的に見ても大きな脆弱性を免れません。

 普天間基地の返還のためには新基地建設が唯一の解決策だとされています。しかし、沖縄県の試算では基地建設の完了まで13年もかかるというではありませんか。
 その間、世界一危険な普天間基地の使用を我慢しろというのでしょうか。新基地建設と切り離して、普天間基地の即時返還を要求するべきでしょう。
 岩屋防衛相は、早ければ2022年度に普天間基地を返還するという日米合意について、「目標の達成はなかなか難しいところに来ていることは事実だ」と述べています。一方で新基地建設のための土砂投入を始め、他方で普天間基地の返還を先延ばしするというのでは、踏んだり蹴ったりではありませんか。

 6月に沖縄を訪問した時、辺野古も訪問して船での抗議行動やキャンプシュワブ前での座り込みに参加しました。9月に沖縄県知事選挙の応援に行ったときにも、工事が中断された静かな海を視察しました。
 その時の真っ青な海の美しさが忘れられません。そこに土砂を投入するなんて、はらわたが煮えくり返るような怒りを覚えます。
 こうして絶滅危惧種のサンゴやジュゴンのえさ場となる貴重な自然が失われようとしています。大浦湾側ではマヨネーズのような軟弱なヘドロと活断層の存在が指摘されているのに、それでも建設を強行するつもりなのでしょうか。

 安倍首相は正気を失い、暴走というより逆走を始めたようです。臨時国会での相次ぐ強行採決に続いて、すぐに沖縄での暴挙に着手しました。
 このような逆走が続くのは、国民が安倍政権を甘やかしているからです。辺野古での新基地建設に反対する沖縄の民意は明確であり、それを踏みにじるのは民主主義の破壊にほかなりません。
 そのような政権を支持することは安倍政権の逆走を認めることになるだけでなく、暴挙を後押しすることになるのだということを、国民全体がきちんと自覚する必要があります。そのような自覚を高めて、世論の力と選挙の力で安倍首相の逆走をストップさせるしかありません。

 選挙を待つことなく、抗議と批判の声を高めていくことが必要です。もちろん、最終的には、統一地方選挙、沖縄での衆院補欠選挙、参院選で、安倍首相を断罪し引導を渡さなければなりません。
 いまの怒りと悔しさを忘れないようにしましょう。「忘れず、諦めず、手を結ぶ」ことが、勝利への唯一の道なのですから。

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