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6月16日(日) 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント [コメント]

〔以下のコメントは6月15日付の『日刊ゲンダイ』に掲載されたものです。〕

*巻頭特集「「2000万円不足」に打つ手なし なかったことにする唖然」
 読んでもいない報告書を誰かの受け売りで評価し、バッサリと切り捨てる無定見にはあきれるが、選挙前の火消しのためなら何でもアリ。この人物に見識や知見を求めること自体、ムリなのだ。法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)が言う。

 「『政府の政策スタンスと異なる』からと、審議会の報告書を受け取らないとはムチャクチャです。時の政権に耳の痛い意見でも具申して政策に生かすのが審議会制度の本質で、その意見を聞き入れるのが諮問した政府の役目です。政策スタンスを理由に答申が拒否されれば、審議会はますます御用学者だらけの忖度集団になってしまう。審議会制度に悪しき前例を残すだけだし、そもそも、今回の報告書は本当に『政府の政策スタンス』と異なるのか。国民の資産形成にNISA奨励といった『自助努力』を求めるなど、報告書の根幹は今の安倍政権と自民党の考えと一致しています。年金の“不都合な真実”を有権者の目にふれさせたらマズイと、目先の選挙のことしか考えない愚かな発想で、第1次政権時代の07年の参院選に『消えた年金』で大敗したトラウマが、よっぽどこたえている証拠です」

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6月15日(土) 本当の受け皿への一歩 [コメント]

〔以下の談話は、『しんぶん赤旗』6月12日付、に掲載されたものです。3面の記事「市民と野党の共闘進化」の中でのコメントも、併せてアップさせていただきます。〕

 安倍内閣「支持」の最大の理由は、「他の政権よりよさそう」とみられていることです。これに対抗するには、安倍政権よりよさそうだと思ってもらうことです。受け皿と認められれば一気に流れが変わる可能性があります。不満も不信も大きいのです。
 野党が顔と数をそろえたというだけではだめ。共通政策ができたことは、市民と野党の共闘が本当の受け皿になるための大きな一歩です。そして市民と野党がしっかり足並みをそろえて選挙に取り組めるか、勝負はこれからです。

 共産党エネルギー

 法政大学の五十嵐仁名誉教授は「『共産党を除く』が当たり前の状況が、『共産党を含む』が当たり前の状況になってきている。『共産党アレルギー』より『共産党エネルギー』だ。共産党が加わることで大きな力が発揮される。政策と組織も含め、牽引力・機関車として認められるようになった」と述べます。


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6月13日(木) 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント [コメント]

〔以下のコメントは6月12日付の『日刊ゲンダイ』に掲載されたものです。〕

*巻頭特集「もっと怒れ 無策・搾取の末に「2000万円稼げ」の責任転嫁」
 法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)が「もっと国民は怒らなきゃいけない」とこう続ける。

 「少子化によって若年人口が減っているのは、今の日本が子供を産み育てる環境にないからです。『子どもは3人産め』などと簡単に言う政治家がいますが、少子化は政策の失敗が原因。幼児教育の無償化など小手先ではなく抜本的な政策転換が必要です。そして国民は政府に対し、『2000万円貯められるような給料にしてくれ』と言うべきです。老後の心配をしなくていいように国が面倒を見るのが年金制度。『自己責任でよろしく』なら政府は要りません」

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6月11日(火) 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント [コメント]

 〔以下のコメントは6月9日付の『日刊ゲンダイ』に掲載されたものです。〕

*巻頭特集「「2000万円貯めろ」年金詐欺内閣が吹っ飛ばない摩訶不思議」
 しかし、「65歳までに2000万円貯蓄しろ」などと気軽に提言しているが、実現できる国民がどれほどいると思っているのか。法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)がこう言う。

 「多くの国民は、日々の暮らしに精いっぱいで、貯蓄ゼロ世帯は30%を超えている。2000万円も貯めるなど、どだい無理な話です。年収300万円以下の労働者は40%もいる。年収300万円でどうやって2000万円も貯めるのか。そもそも、国民は<100年安心>という政府の説明を信じて年金保険料を払ってきたのに、いまごろ『自助でなんとかしろ』とは国家的詐欺ですよ。国民の老後を公的年金で保障するのは、当たり前のこと。国民に自助を求めるなら国家は要らなくなる。だったら税金も払わない、となってしまいますよ」

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6月7日(金) 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント [コメント]

 〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』に掲載されたものです。〕
 
*6月5日付巻頭特集「「このままでは野党は全滅」小沢一郎の予言はその通り」
 腐臭漂う安倍政権の内閣支持率がまた上がった。それも、説明のつかない高支持率だ。JNNの世論調査(1、2日実施)によると、内閣支持率は59.1%にアップ。前回5月調査から1.7ポイント上昇した。支持する理由は「特に理由はない」がトップの37.2%だというから、わけが分からない。3月末に今年度予算が成立して以降、国政全般を審議する予算委員会は衆院で3カ月以上、参院で2カ月以上も開かれていない。その間の出来事といえば、新元号「令和」の発表、天皇の代替わり、最長10日間の大型連休、「令和初の国賓」として大歓待したトランプ米大統領の来日ツアーである。

 法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)は言う。

 「安倍首相の作戦勝ちです。国会では野党が求める予算委の開催から逃げ回り、審議らしい審議がなされていない。その一方で、皇室も外交も政治利用して安倍首相自身をもり立てるようなイベントを連発している。国会が開店休業状態で、安倍政権が抱える数々の問題がクローズアップされない状況だからこそ、高支持率をキープできている。安倍首相のもくろみ通りです」

*6月6日付巻頭特集「“やっているふり”で解決するのか どんどん荒む令和の世相」
 本来であれば、政府がこうした企業の採用方法や雇用の在り方を問題視し、もっと早めに手を打つべきだったのに、大企業や経団連ベッタリの歴代自民党政権は献金目当てに見て見ぬフリ。安倍政権にいたっては裁量労働制や高度プロフェッショナル制度など、さらなる「労働者イジメ」「雇用破壊」の政策を進めているからムチャクチャだ。それでいて「集中支援プログラム」だ、「ひきこもり地域支援センター」だ、なんてどのツラ下げて言っているのか。

 労働法制に詳しい法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)はこう言う。

 「『8050問題』はずっと以前から指摘されていたことで、歴代自民党政権は対応をずっと先送りしてきたのです。それが積もり積もって、とうとう、殺傷事件という最悪の形になって噴出してきた。今さら慌てて寄せ集めの施策を講じ、『やってるふり』をしたところで効果は期待できない。今後も同様の事件が起こり得ることを覚悟した方がいいと思います」


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6月1日(土) 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント [コメント]

 〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』5月30日付に掲載されたものです。〕
 
*巻頭特集「歴史的転換の政治ショー 自衛隊はトランプの軍隊なのか」
 「3泊4日をゴルフと相撲の物見遊山で終わらせたら、さすがにトランプ大統領も支持者から『遊びに行ったのか』と批判されてしまう。最初から『8月には大きな発表がある』と、訪日の成果を誇るつもりだったのでしょう。恐らく、6月に行われる首脳会談でも同じことを口にするつもりだと思う。公式の場で2回も明言されたら、安倍首相も逃げられない。参院選後、日本が大幅譲歩するのは間違いないでしょう」(法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学)

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5月28日(火) 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント [コメント]

 〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』に掲載されたものです。〕
 
*5月25日付巻頭特集「気づいたらこんな惨状 「令和」を覆う安倍・菅ファシズム」
 制度設計にも問題があったのに、総務省は菅に「忖度」。政権に公然と歯向かう泉佐野市が許せないのだ。法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)がこう言う。

 「今の官僚、行政組織は、公平公正も何もない。政権の顔色をひたすらうかがっているだけ。それがすっかり身についてしまった。選挙に勝つためなら何でも利用する『なりふり構わずファシズム』に役人が尻尾を振っている。異常な状況です」

*5月28日付巻頭特集「日本はどうしたのか 正気とは思えないトランプ“狂騒”」
 「朝鮮半島の危機」などの著書がある米ジョージ・ワシントン大准教授のマイク・モチヅキ氏は25日付の朝日新聞で〈安倍首相に対しては「トランプ大統領のペット」という批判があります。ノーベル平和賞の推薦文を書いたり、大相撲の表彰式という機会を用意したりと、いくつかはやり過ぎだと思います〉と断じていたが、その通りだろう。法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)がこう言う。

 「来日目的がいまひとつハッキリしないトランプ大統領をなぜ、安倍首相はこれほど持ち上げるのか。どこまでご機嫌を取れば気が済むのか。日本の国民として情けないし、恥ずかしいとしか言いようがない」

 日本は米国従属を超え、もはや主権国家さえも放棄してしまったかのようだ。

 「今後の日米貿易交渉で、米国に強硬姿勢で臨んでこられれば政権維持が危うくなる。ならば、『代わりに武器を買いますよ』というシグナルを送ろうと考えているのであれば言語道断です」(五十嵐仁氏=前出)

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5月15日(水) 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント [コメント]

 〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』に掲載されたものです。〕
 
*5月11日付巻頭特集「経済無策と外交破綻 令和効果が失せればこの政権は終わる」
 3日間で計850円もの下落だ。9日の日経平均株価は、前日終値比で200円46銭安の2万1402円13銭で取引を終えた。10連休明けの株価は3日間続落。連休中の5月1日に元号が「令和」に変わり、日本中に漂っていたお祝いムードに冷や水の様相である。

 「改元も新天皇の即位も日本国内だけのことで、元号が変わったからといって世界情勢や経済状況が一新されるわけではないし、われわれの日常生活も連綿と続いている。改元フィーバーに浮かれた10連休が終わった途端、日本が抱える諸問題を突きつけられることになりそうです。中身空っぽの政権が目いっぱい改元イベントを利用したところで、目の前にある危機はなくならない。むしろ、バカ騒ぎをあおって危機から目をそらしていた分だけ対応が遅れ、取り返しがつかないことになりかねません」(法大名誉教授・五十嵐仁氏)

 安倍が突然、「無条件で」日朝首脳会談を目指すと言い出したのも、日本中が改元イベントに浮かれていた連休中だった。

 「今まで『対話のための対話はしない』と、圧力一辺倒で拳を振り上げてきたのは誰なのか。ロシアとの北方領土交渉が行き詰まり、米国との貿易交渉もかなり押し込まれそうな中、急に日朝を持ち出してきた。外交の八方塞がりをゴマカすための目くらましなのは明らかです」(五十嵐仁氏=前出)

*5日14日付巻頭特集「日米交渉“やってるふり”「大相撲トランプ杯」の違和感」
 「安倍首相とトランプ大統領が、参院選が終わるまで日米貿易交渉の決着を先延ばしするという“密約”をかわしたことは、米タイム誌も報じています。本来、これは日本のメディアが一斉に報じるべき大スキャンダルですよ。安倍首相がトランプ大統領に弱みを握られたということですからね。そもそも、日米貿易交渉は、紛れもない『自由貿易協定交渉(FTA交渉)』なのに、いまだに大手メディアは安倍政権の言い分に従って『物品貿易協定(TAG交渉)』などと呼んでいるのだから、どうかしています。農産物や自動車だけでなく、アメリカは為替条項なども入れようとしてくるでしょう。貿易協定の締結によって、国益が大きく損なわれかねない。なのに大手メディアは、日米貿易交渉の本質を報じようともしない。恐らく、トランプ大統領が5月末、国賓として来日する時も、安倍首相と一緒にゴルフをしたり、大相撲を観戦する場面を大ハシャギして流すのだと思う。結果的に、日米蜜月の演出に手を貸し、他の問題から目をそらすことになるという自覚もないのでしょう。これでは、安倍首相も楽だと思います」(法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学)

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5月10日(金) 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント [コメント]

 〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』5月8日付に掲載されたものです。〕
 
*巻頭特集「新天皇で勢いづく安倍政権と右派 「令和」で改憲の現実味」
 連休が明けても、今月末にはトランプ米大統領が来日し、即位後初の国賓として新天皇と面会する。安倍がこの機会をトコトン利用しようとするだろうことは想像に難くない。過去のトランプ来日同様、メディアもトランプ報道一色となり、そこへ新天皇が加わり、またもやお祭り騒ぎになりかねない。この異常なまでの1億総慶祝ムードのまま夏の参院選に突入でもしたら、本当に危うい。
 法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)が言う。

 「第2次安倍政権の6年間で、日本社会は右傾化が進みました。民主的な運動が敵視され、ヘイトスピーチが広がり、マスコミは政権を忖度する。そんな中で新元号と天皇の代替わりを、政権はフィーバーとも言えるお祭り騒ぎに演出し、マスコミもそれに乗っかった。これで政権への同調圧力がますます強まりました。政権としてはこの雰囲気を維持したまま支持率上昇に結びつけ、参院選へなだれ込みたいと考えているでしょう。野党は何としても分かりやすい対立軸を提起し、本気で共闘を進めなければなりません。『元号と天皇が替わったのだから憲法も変えよう』ではなく、『元号と天皇が替わったのだから、首相も代えよう』ですよ」

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5月7日(火) 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント [コメント]

 〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』4月30日付に掲載されたものです。〕
 
*巻頭特集「国民はファシストを待ち望んでいるのか」
 法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)は「選挙という民主的な手続きを経て権力を集中させた上で、やりたい放題を正当化するのが現代の『ファシズム』。選挙制度、主権者教育など、あらゆることを見直さないといけない」と言った。


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