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8月10日(金) 森友・加計学園疑惑に関連した『日刊ゲンダイ』へのコメント [コメント]

 〔以下の私のコメントは、森友・加計学園疑惑に関連してなされたもので『日刊ゲンダイ』8月9日付に掲載されたものです。〕

 「民主主義は多元性とチェック・アンド・バランスが機能して、初めて成り立つ。行政府にだまされても、偽証が明らかでも異議を申し立てようとしない立法府の方もどうかしています。これは間違いなく安倍1強体制が続いてきた弊害ですよ。干されるのが怖いのか、与党議員は安倍首相の顔色ばかりをうかがって、国会議員としての本来の役割を放棄している。国会の地位を低め、自らの役割を否定しているのです。ヒラメ議員に占拠された国会は、立法機能を失ってしまった。国会議員も官僚も官邸の意向を忖度して動き、モリカケ問題のように首相夫妻やその周辺で問題が起きても、誰も責任を取らない。こういう不正常な状態が続き、政治の私物化が加速してきたのです」

 「ポストを得るため、自分の地位を高めるために安倍首相の顔色をうかがう自民党議員には、自浄能力も自己変革能力もないことがハッキリしました。主権者である国民が意義申し立てをするしかありません。世論調査でも、多くの国民がモリカケ問題での首相の説明に納得していない。首相や官邸への忖度も行き過ぎていると考えている。この不満を直接の意思表示ができる次の国政選挙まで忘れないことです。選挙区の自民党議員に訴え続けることも必要です。主権者だということを忘れてはいけません」

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8月8日(水) 『日刊ゲンダイ』でのコメント [コメント]

 〔以下の私のコメントは、『日刊ゲンダイ』に掲載されたものです。〕

*7月3日付(安倍政権下のナショナリズムに関連して)
 「日本社会の特徴は、無意識に〝同調圧力〟をかけていることです。たとえば、テレビの司会者は、当然のように『皆さんサッカーの試合で寝不足でしょう』などと発言してしまう。日本チームを応援していることを前提にしている。視聴者も、司会者の言葉に疑問をも多雨、応援することは当たり前だと刷り込まれてしまう。そうやって、一色になっているのが日本です」

 「是枝監督は、かつて映画が〝国益〟や〝国家〟と一体化し、大きな不幸を招いたとして『公権力とは潔く距離を保つ』と、政府から直接、祝意を受けることを辞退しています。全くまっとうな意見です。でも、国家を第一に考えるネトウヨは、許せないのでしょう。本当は、多様な意見、さまざまな考えがある方が、社会は健全だし強いのに、彼らは理解できないのでしょうね。心配なのは、ネトウヨだけでなく、日本社会全体に自分と違う意見を受けつけない空気が強まっていることです。SNSが発達し、自分と同じ意見ばかり目にするようになっている影響もあるでしょう」

*7月12日付(オウム実行犯死刑執行前夜の「赤坂自民亭」について)
 「安倍首相も上川法相も、他人の命など、なんとも思っていないのでしょう。死刑執行のボタンは3つあり、3人の刑務官が同時に押します。誰が命を奪ったか分からないようにしている。直接殺したという事実に耐えられないからです。ところが、7人処刑を決めた上川法相や、安倍首相からは、人の命を奪うことに対する苦悩が感じられない。せめて、処刑の前夜は、家で静かに過ごすことが死刑囚への礼儀でしょう。なのに酒宴とは、安倍さんも上川さんも、人としての多事なモノが欠落しています」

*7月24日付(豪雨災害への対応に関連して)
 「さすがに野党も、西日本豪雨の被害は尋常じゃないと分かったのでしょう。すぐに『被災地最優先でやるべきだ』と申し入れています。ところが、安倍自民党はカジノ法案の成立を優先させ、災害対応の先頭に立つべき石井国交相を委員会に張り付けた。石井大臣は、広島を流れる川の氾濫を〝昼のニュースで知った〟と答弁しています。それでも安倍首相は『対応は万全だ』と言い張っている、あまりにも国民を馬鹿にしています。」

*8月6日付(文科省不祥事に関連して)
 「安倍政権は文科省の不祥事を『モリカケ疑惑』の目くらましに使える上、第1次政権から布石を打ってきた教育改革に利用できると考えているのでしょう。しかし、実現すれば大変なことになります。この政権だけには絶対に教育改革をやらせてはなりません」

*8月7日付(来年の参院選について)
 「12年に一回、春の統一地方選と、夏の参院選が重なる亥年は、自民党は参院選で大敗するというデータがあります。政治学者の間では“亥年効果”と呼ばれ、よく知られた話です。理由は、自民党の集票マシンである地方議員が、自分の選挙が終わった直後なので、積極的に動かないためだといわれています。前回、2007年の参院選の時も、自民党は歴史的な大敗を喫しています。ちょうど第1次安倍政権の時です。野党に過半数を奪われ、安倍首相は退陣に追い込まれている。ただでさえ、自民党は6年前に大勝しているので、大きく数を減らすことは間違いないでしょう。しかも、地方を中心に安倍政権に対する不満が渦巻いています。アベノミクスの恩恵もありませんからね。総裁選で竹下派が石破茂を支援するのは、かつて参院のドンと呼ばれた青木幹雄さんが“石破で行け”と命じたからだといわれています。参院選を熟知する青木さんは、自民党は敗北すると読んでいるのでしょう。竹下派は、参院選後“安倍おろし”に動くつもりだと思います」

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8月1日(水) 西日本豪雨災害と自民党総裁選に関する『日刊ゲンダイ』でのコメント [コメント]

 〔以下の私のコメントは、西日本豪雨災害と自民党総裁選に関連して『日刊ゲンダイ』に掲載されたものです。〕

*7月16日付(西日本豪雨災害に関連して)
 「安倍首相の危機意識は歪んでいます。自然災害が頻発する日本のトップでありながら防災に対する感覚は貧弱で、いつ来るとも分からない軍事的脅威には徹底的に備えようと国防力を肥大化させている。東アジア情勢の変化を踏まえればなおさらのこと、優先順位を完全に間違えています」

 「西日本豪雨による被災に日本中が心を痛めている中、担当大臣の石井国交相を国会に張り付け、ドサクサまぎれに自分勝手ならぬ〝自民勝手〟な法案を通そうとしている。安倍首相をはじめとする自民党の政治家は人間が腐りきっています。一連の対応を見て、改めてそう感じました。モリカケ問題であれほどデタラメをやりながら、内閣支持率は下げ止まりの傾向を見せている。それで国民をナメ、タカをくくっているのでしょう」

*8月1日付(自民党総裁選に関連して)
 「自民党の空気を暴露したのが、岸田文雄の出馬断念です。安倍首相から『総裁選に出たら処遇できないよ』と恫喝された途端、おじけづいてしまった。要するに、長いものには巻かれよ、さもないと干されるということでしょう。麻生財務相も『総裁選で負けた時は冷遇される覚悟を持たねばならない』と脅していました。恐怖支配が蔓延していることがよく分かります」

7月31日(火) 文科省への検察の捜査に関する『日刊ゲンダイ』でのコメント [コメント]

〔以下の私のコメントは、文科省への検察の捜査について『日刊ゲンダイ』2018年7月27日付に掲載されたものです。〕

 「森友問題では改ざんに関わった財務官僚が全員、不起訴になりましたが、加計問題では検察が動く気配すらない。安倍夫妻や仲間たち、体を張って首相を守った官僚らが関わる疑惑は見逃されると誰もが感じる状況になっています。特に文科省は、加計学園の獣医学部新設に抵抗したり、前川前次官が『総理の意向で行政が歪められた』と告発するなどして、官邸から目をつけられたために、狙い撃ちされているように見えてしまう。文科省の汚職と、モリカケのどちらが巨悪なのか。検察も行政組織の一部なのに、恣意的な捜査を行っていると国民に思われたら、行政の公平性・公正性を大きく損なうことになる。行政の信頼を根底から揺るがしているのは、検察組織と官邸です」(政治学者・五十嵐仁氏)


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7月28日(土) 杉田水脈議員の暴言に関連して行った『日刊ゲンダイ』でのコメント [コメント]

〔以下の私のコメントは、杉田水脈議員の暴言に関連して行ったコメントで『日刊ゲンダイ』2018年7月27日付に掲載されたものです。〕

 「安倍政権は、憲法25条が定める『国の生存権保障義務』を国からの『施し』と考えているのでしょう。この政権が続けば、年金受給額をますますカットし、支給開始年齢を引き上げる。いずれ高齢者は排除されるか、死ぬまで働くかの二択しかなくなってしまいます」(法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学)

 「第2次安倍政権発足前年には『3・11』が発生。不安や恐怖心が増大する中、『絆』という美名で同調圧力や集団化が加速し、狭小なナショナリズムが台頭したように感じます。さらにSNSの発展を媒介にして、異端やマイノリティーを認めず、政権に盾突くものは許さない論調が拡散。ついには杉田氏のように、そんなヘイトムードにこびへつらう議員まで現れた。この風潮の根底にあるのも、やはり現代の新自由主義経済です。競争社会に生きづらさを感じても、少数派を排除することで、自分は多数派に属しているという心の安定をもたらす。それだけにヘイトはタチが悪いのです」


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7月19日(木) 西日本豪雨の被災地支援についての『日刊ゲンダイ』でのコメントと若干の補足 [コメント]

 〔以下の私のコメントは、西日本豪雨の被災地支援について『日刊ゲンダイ』2018年7月18日付に掲載されたものです。〕

 「宴会問題で初動を批判された安倍政権ですが、その後も危機感をもって災害対応しているようには見えません。支援策を次々と発表していますが、中身が伴ったものではなく、お得意のポーズです。メディアは、発表された支援策をそのまま垂れ流し、安倍政権の印象操作に協力してしまっている。総額350億円の交付金支給前倒しが大したことないのは、被災自治体の受け止めを取材すればすぐにわかることです。メディアは、支援策が本当に被災者や被災自治体にとって役立ち、元気が出るものなのか、ひとつひとつ検証して報道すべきなのです」(法政大学名誉教授・五十嵐仁氏=政治学)

 連日の猛暑で、脳みそが湯豆腐になってしまったのではないかと言いたくなります。西日本豪雨が始まって以来の安倍政権と自民党の対応です。
 すでに、繰り返し指摘してきたように、気象庁が豪雨災害に対して緊急の記者会見を開いて厳重な警戒を呼びかけたのが7月5日の午後2時でした。その3時間後の午後5時から問題の宴会「赤坂自民亭」が開かれ、そこには安倍首相、上川法相、小野寺防衛相、西村官房副長官をはじめとした政府・自民党の幹部が出席していました。
 そこで女将役を務めていたのが、翌日のオウム真理教幹部7人の死刑執行にゴーサインを出した上川法相でした。安倍首相と言い、上川法相と言い、よく酒を飲んで騒ぐ気になったものです。人間としての心がないというしかありません。

 その3日後の8日になってから、ようやく安倍首相を本部長とする災害対策本部が設置されました。初動の遅れは明白であり、決定的な失態でした。
 この失態を挽回しようということで、安倍首相は矢継ぎ早に「対策」を打ち出しましたが中身の乏しいものです。お得意の「ポーズだけ」の印象操作にすぎません。
 被災地支援ということで純粋に支出するのは、予備費の約20億円にすぎないのです。北朝鮮危機を名目にした「陸上イージス」には、2000億円も支出するというのに。

 危機や脅威に対する安倍首相の認識の歪みが、この点に象徴的に示されているのではないでしょうか。災害対策や被災地支援のための費用が、軍事的な危機対応のための予算のわずか100分の1にすぎないという事実に。

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