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8月21日(水) 『しんぶん赤旗』に引用されたコメント [コメント]

〔以下のコメントは、『しんぶん赤旗』2019年8月16日付に引用されたものです。前後の記事と共にアップさせていただきます〕

 「シリーズ 共闘の力 『信頼の発展』に結実」

 「『一定の成果』という人もいるが、『一定の』は要らない。3年前と比べても大きな成果だ」――。五十嵐仁法政大名誉教授はこう述べます。
 2016年の参院選挙で初めての野党共闘の時には現職候補が11人でしたが今回は30人が新人。それが連休明けになってようやくバタバタと決まっていく状況で、「簡単に言えば、野党は出遅れていた」(五十嵐氏)のです。与党側は16年の「反省」を踏まえ、大きく負け越した東北を中心に、早くから組織、業界の引き締め・締め付けを強めていました。与党側は知名度や組織体制の準備で大きくリードしていました。
 五十嵐氏は言います。「選挙は用意ドンで横一線でのスタートが普通だが、今回、野党共闘側は10メートルぐらい後ろからスタートして、途中で追いつき、追い越した。野党共闘がなければ、そして共闘の中身がより前進していなければこれだけの成果をあげることはできなかった」
 安倍首相は改憲勢力3分の2の維持のため、東北、新潟、滋賀などの激戦区に自らも繰り返し遊説に入るなど、権力総動員の攻勢を強めました。東北や新潟、滋賀などでの野党共闘の勝利は、その猛攻を打ち破っての勝利でした。
 五十嵐氏は「東北では前回に続き、今回も地殻変動が起こった。沖縄の場合は、オール沖縄の共闘のもとで何度も地殻変動が起きており、もう地形が変わっている。安倍首相も菅官房長官も、沖縄には一度も行けなかった」と述べます。

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8月15日(木) 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント [コメント]

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』8月15日付に掲載されたものです。〕

*巻頭特集「金正恩は高笑い 北のミサイルで弄ばれる日韓対立の不毛」
 ところが、安倍政権が韓国を「ホワイト国」から除外してケンカを売ったために、74年かけて築いてきたウィンウィンの関係は、もはや風前のともしびである。

 「どうして安倍首相は、韓国をホワイト国から除外するような露骨なことをしてしまったのか。世界に向かって『韓国は非友好国だ』と宣言したのも同然です。韓国国民のプライドを傷つけたのは間違いない。戦後、日本外交は“政経分離”のスタンスを取ってきた。歴史問題などで関係が悪化しても、外交に経済を絡ませなかった。ところが、安倍首相は“禁じ手”である経済制裁を発動してしまった。ホワイト国から除外したら対立が激化することは分かっていたはずです」(法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学)


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8月7日(水) 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント [コメント]

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』8月6日付に掲載されたものです。〕

*巻頭特集「95%が支持?安倍外交より恐ろしい「嫌韓世論」異様な蔓延」
 ここまで関係が悪化した直接の原因は、安倍政権が、韓国をいわゆる「ホワイト国」から除外したことだ。韓国サイドが徴用工訴訟問題で仲裁委開催に応じなかったことへの報復第2弾として政令改正を閣議決定した。

 すでに安倍政権は、報復第1弾として、半導体素材の韓国向け輸出を規制強化している。第3弾も用意しているという。トランプ大統領とまったく同じやり方である。

 「これまで日本外交は“政経分離”のスタンスを取ってきました。歴史問題などで政治関係が悪くなっても、政治は政治として解決し、外交に経済を絡ませなかった。だから、決定的な対立も避けられた。政治家同士が対立しても、ビジネスの現場はつながっていました。ところが、安倍首相は“禁じ手”である、経済制裁を発動してしまった。引き返す橋を自ら燃やしてしまった形です。しかも、せめて半導体素材の輸出規制だけにとどめておけばよかったのに、“ホワイト国”からも除外してしまった。関係修復が難しくなることはわかっていたはずです。どうして、対立が決定的になるようなことをしてしまったのか」(法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学)


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8月3日(土) 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント [コメント]

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』8月2日付に掲載されたものです。〕

*巻頭特集「議長交代は親分の本音か 萩生田光一と安倍晋三“腐臭の関係”」
 安倍1強の長期政権下、官邸に権力が集中し、国会は形骸化。国会議員も官僚も官邸の意向を気にして、物言えば唇寒しの恐怖支配が続いている。

 「参院選で改憲勢力が3分の2議席を下回った焦りもあるのでしょうが、衆院議長に逆恨みして交代をチラつかせるなんて言語道断です。自分が立法府の長だと思っている安倍首相は、気に入らないヤツは更迭すればいいくらいに考えているのかもしれませんが、萩生田氏の発言は、さすがに議会制民主主義のルールを踏み越えている。議員辞職に値する暴言です。だいたい、加計学園問題では萩生田氏も当事者じゃないですか。落選中は加計に面倒を見てもらっていたし、文科省から出てきた文書には、当時官房副長官だった萩生田氏が加計学園の獣医学部新設を後押しする発言が記されていた。それもウヤムヤにされてしまいましたが、親分をかばうために側近が嘘をつき、議会制民主主義を破壊する鉄砲玉にもなるなんて、ヤクザの世界です。今の自民党は公党ではなく、安倍首相を守る私党に成り下がっている。そのフロントランナーが萩生田氏ということです」(政治学者の五十嵐仁氏)

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8月1日(木) 『朝日新聞』デジタル版に掲載されたコメント [コメント]

〔以下のコメントは『朝日新聞』デジタル版7月31日付、に掲載されたものです。〕

*「謎多き国鉄三大ミステリー、時の政府は「共産党の仕業」」
 捜査は次第にずさんさが明らかになり、三鷹事件では竹内元死刑囚を除く9人、松川事件では起訴された全員の無罪が確定。下山事件は迷宮入りした。
 しかし、労働運動は3事件で腰砕けになり、政府は大量解雇を実現。50年にはGHQの指示で、共産主義者を公職などから追放する「レッドパージ」を実施した。内部対立も起きた共産党は、52年の衆院選で公認候補が全員、落選した。
 法政大の五十嵐仁(じん)・名誉教授(政治学)は「政府・GHQにとっては、絶好のタイミングで国鉄を舞台に事件が起きた」と指摘する。「共産主義者の仕業だと印象づけ、社会状況を変えられればそれでよかった。謀略だとすれば、狙いは十分に成功した」

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7月30日(火) 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント [コメント]

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』7月28日付に掲載されたものです。〕

*巻頭特集「非正規溢れる殺伐社会 ニュースにならない日産リストラ」
 労働法制に詳しい法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)は言う。

 「ゴーン事件で明らかになったように、そもそも日産は経営のあり方や業績にクエスチョンマークがつけられていた。当然の結果だろうという冷静な見方がある一方で、働き方改革によって雇用の不安定化に拍車が掛かり、社会全体の職を守る意識が薄まっている印象があります。終身雇用の慣行が崩れて非正規雇用は増加し、労働環境の劣化が広がっている。皮肉なことですが、正規雇用で働く労働者が少なくなっていることから、リストラに対する抵抗感が薄まっているのではないでしょうか」

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7月26日(金) 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント [コメント]

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』7月26日付に掲載されたものです。〕

*「内紛が飛び火 税金122億円が乱舞する吉本と安倍政権の癒着」
 吉本と安倍政権との一心同体の関係には、芸能界からも疑問の声が上がり始めた。24日のフジテレビ系番組「直撃LIVE グッディ!」で、カンニング竹山はこう意見した。
 「吉本は行政にガッツリ入ったビジネスをえらいやってて、会社としてヘタを打つことができなくなっている」「こっちのビジネスをうまく回さないと、お家騒動じゃ済まなくなる」
 だから、パワハラ騒動をさっさと片付けたいというわけだ。法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)はこう指摘する。

 「質問に正面から答えず、その場しのぎの言い訳でごまかす岡本社長の会見は安倍首相の答弁と同じ。権力者に抵抗できないブラック構造や隠蔽体質、トップがパワハラに気付かず、当然と受け止める姿勢など本当に吉本と安倍政権は似た者同士です。なるほど、ウマが合うわけですが、時の政権と持ちつ持たれつの関係で、世間を騒がせるブラック企業に大量の税金がつぎ込まれるなんて、許されません」

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7月24日(水)  『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント [コメント]

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』7月24日付、に掲載されたものです。〕

*巻頭特集「想像を超える民意の「ノー」に安倍政権は青ざめている」
 投票率が下がれば、組織力に勝る自民に有利――。安倍の禁じ手には、そんな圧勝パターンに持ち込む狙いもあったのだろうが、低投票率も相まって自民の比例票は3年前から約240万票もダウン。結局、獲得議席は改選66から9つも減らした57議席に終わった。法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)が指摘する。

 「衆参予算委員会の開催拒否の野党の追及隠しを皮切りに、改元フィーバーに選挙直前のおもてなし外交など、安倍政権は今回の参院選そのものを隠すことに躍起で、有権者の関心も薄れるばかりでした。加えて6年半に及ぶ長期政権の弊害が次々露呈しても平気でゴマカし、のれんに腕押し。『嘘も百回』のヒドイ政治に有権者が辟易する“安倍疲れ”も、歴史的な低投票率の要因でしょう。それでも生活が一向に楽にならない政権批判票が野党に流れ、自民は単独過半数を失いました。何より改憲勢力3分の2割れは、改憲を目指す安倍政権への不信任に値します」

 いくら安倍が「力強い信任を頂いた」とうそぶいても、自民は決して勝利していないのだ。

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7月23日(火) 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント [コメント]

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』7月23日付、に掲載されたものです。〕

*巻頭特集「改憲だけは阻止した参院選 与党過半数でも波乱の予兆<中>」
 参院選で国民に「改憲NO」を突き付けられた安倍政権が解散を仕掛ければどうなるのか。法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)がこう言う。

 「前回の参院選に続き、今回も野党共闘が一定の成果を出しました。野党は反安倍暴政の受け皿をきちんとつくれば十分、与党に対抗できるのです。とりわけ衆院選は小選挙区の戦いであり、野党共闘の力が発揮しやすい。仮に安倍政権が解散・総選挙を仕掛けるなら望むところ。野党は今から共闘態勢を整えれば、レームダック化した安倍政権にストップをかけられる可能性は高い」

 「日米貿易交渉で米国に厳しい条件を突き付けられ、また米国製の武器を爆買いさせられるかもしれない。年金問題も何ら進展しないでしょう。つまり、今のグダグダな政策が続き、そこに消費増税ですから、大変な消費不況を覚悟した方がいい。内政も外交も悪化は避けられません」(前出の五十嵐仁氏)

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7月23日(火) 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント [コメント]

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』7月23日付、に掲載されたものです。〕

*巻頭特集「改憲だけは阻止した参院選 与党過半数でも波乱の予兆<中>」
 参院選で国民に「改憲NO」を突き付けられた安倍政権が解散を仕掛ければどうなるのか。法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)がこう言う。

 「前回の参院選に続き、今回も野党共闘が一定の成果を出しました。野党は反安倍暴政の受け皿をきちんとつくれば十分、与党に対抗できるのです。とりわけ衆院選は小選挙区の戦いであり、野党共闘の力が発揮しやすい。仮に安倍政権が解散・総選挙を仕掛けるなら望むところ。野党は今から共闘態勢を整えれば、レームダック化した安倍政権にストップをかけられる可能性は高い」

 「日米貿易交渉で米国に厳しい条件を突き付けられ、また米国製の武器を爆買いさせられるかもしれない。年金問題も何ら進展しないでしょう。つまり、今のグダグダな政策が続き、そこに消費増税ですから、大変な消費不況を覚悟した方がいい。内政も外交も悪化は避けられません」(前出の五十嵐仁氏)

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