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10月19日(金) 『日刊ゲンダイ』でのコメント [コメント]

〔以下の私のコメントは、『日刊ゲンダイ』に掲載されたものです。〕

*10月16日付巻頭特集「早すぎる「消費増税」表明 1年がかりで国民懐柔の悪だくみ」
 「もし、統一地方選や参院選の直前に消費税増税を決定したら、消費税が一大争点となり、自民党は大敗必至だったはずです。選挙前に“安倍おろし”が勃発した可能性もあった。その危険を回避するために、少しでも統一地方選や参院選と時期を離して消費税増税を決定しようとしたのは間違いないでしょう。かといって、総裁選が終わるまでは口にできなかった。実際、1年前に決定したことで、統一地方選でも参院選でも、消費税は争点にならない可能性が高い。さすがに、この秋の臨時国会では消費税増税の是非が議論になるでしょうが、日本人は新年を迎えると、昨年のことは忘れてしまいますからね。本来、“税”こそ“政治”ですが、このままでは国民は、消費税増税の是非について審判を下すタイミングをそらされる恐れがあります」(法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学)

*10月17日付巻頭特集「「消費増税」「小手先対応」何から何までデタラメの極み」
 「消費税を8%に引き上げた時も景気は落ち込みました。何兆円もの購買力を奪うのだから当たり前です。しかも、安倍政権の6年間で実質賃金は下がり、社会保険料の負担増や所得税の控除縮小で可処分所得は減り続けている。家計支出が低下している中で、消費税を上げればどうなるか。庶民生活は破綻してしまいます。どんな対策を講じたところで、小手先対応ではどうにもならない。ただでさえ、世界同時株安などで景気が底割れの懸念もあるのです。今はまだ2020年の東京五輪需要で持っていますが、五輪後の大不況は避けられません。そんな時に消費税を上げるなんて、狂気の沙汰です」(政治学者の五十嵐仁氏)

 「軽減税率と聞くと、税負担が軽くなるように錯覚しそうになりますが、現行8%に据え置くというだけの話で、軽減ではなく“継続税率”です。負担軽減策でも何でもない。生活必需品は非課税にするなら分かりますが、1000円の食料品を買って、支払いが1100円か1080円かの違いしかありません」(五十嵐仁氏=前出)

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10月13日(土) 10月8日 『日刊ゲンダイ』でのコメント [コメント]

 〔以下の私のコメントは、『日刊ゲンダイ』に掲載されたものです。〕

*10月11日付巻頭特集「目に余る懇願だけの無策 拉致問題は自国で解決することだ」
 「長期政権の最大の強みは、やはり外交です。1年、2年の短期政権では、なかなか外交の成果は出しづらい。歴代の長期政権も外交実績を残しています。戦後在任期間1位の佐藤栄作は沖縄返還を成し遂げ、2位の吉田茂は講和条約を結び日本を国際社会に復帰させています。4位の小泉純一郎も、訪朝し拉致被害者を帰国させた。9位の田中角栄は、日中国交正常化という難事業を達成しています。ところが、在任期間3位の安倍首相には、これといった外交成果が見当たらない。6年間、なにをしていたのか。外交無策を証明しています」(法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学)

*10月13日付巻頭特集「改憲を隠れ蓑に進行 「人生100年」という弱者切り捨て」
 国にすれば年金も医療費も出費が減る一石二鳥だが、庶民はたまらない。75歳まで年金はもらえず、窓口負担も増えれば、オチオチ医者にもかかれなくなる。高額で知られる夢のがん治療薬オプジーボは、まさに「夢のまた夢」の薬となる。法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)はこう言った
 「ただでさえ、安倍政権は社会保障費を散々抑えてきたのに、まだケチるとは恐れ入る。トランプ米大統領に言われるがまま大量の兵器を購入し、防衛費を拡大させる一方で、今年度の社会保障費は自然増分を1300億円もカット。来年度予算は自然増分を従来の5000億円を下回るレベルに抑え込むつもりです。さらに予定通り来年10月には庶民に消費増税を押しつけながら、内部留保を貯め込み大儲けの企業の法人税は引き下げる。豊かな人々を助け、貧しき者からふんだくる。アベコベ政策の数々はデタラメの極みです」

 「全世代型社会保障改革の正体は、全世代型の貧困化です。いくら小泉元首相らに『できっこない』と批判されても、安倍首相が改憲に意欲を燃やしているのも、実は隠れ蓑かもしれません。できもしない改憲を騒ぎ立て、国民の危機感を引き付けているうちに、『本命』の総貧困化による財政支出削減を着々と進めるという目くらましです」(五十嵐仁氏=前出)

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10月8日 『日刊ゲンダイ』でのコメント [コメント]

 〔以下の私のコメントは、『日刊ゲンダイ』に掲載されたものです。〕

*10月3日付巻頭特集「沖縄の乱は全国へ 亡国内閣改造で尽きた安倍内閣の命運」
 現地で沖縄県知事選を取材した法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)がこう言う。
 「安倍首相が苦戦した“総裁選”と“沖縄県知事選”は、よく似ていると思います。沖縄県民が安倍政権にノーを突きつけたのも、自民党員の45%が石破支持に回ったのも、具体的な政策というより、安倍政治の強権的な手法そのものに反発した結果でしょう。『沖縄の気持ちに寄り添う』と口にしながら、民意を無視して辺野古基地の移設を強行した。総裁選では市議や現職大臣まで恫喝していた。力ずくで批判や不満を封じ込めているのが安倍政治です。逆らう者は脅し、スリ寄る者には褒美を与える。でも、さすがに安倍政治は限界を迎えている。総裁選の苦戦ぶりは、そのことを表している。いずれ“沖縄の乱”は、全国に伝播するはずです」

*10月4日付巻頭特集 「自壊へ一直線 「安倍改造内閣」国民唖然の酷い顔触れ」
 「ここまでヒドい組閣をするのか、と言葉を失いました。沖縄県知事選で突き付けられたアベ強権政治へのNO、総裁選で地方票が示した異議申し立て、モリカケ問題を巡るアベ首相の説明に納得できない7割超の世論はすべて無視。国民に挑戦状を叩きつけた布陣です」(法大名誉教授の五十嵐仁氏=政治学)

 「分かりやすいほどの憲法改正シフトです。盟友の加藤総務会長もそうですが、安倍首相と思想信条が近い下村氏を本部長に据えることで、党内の反発を抑え込み、改憲論議を強引に加速させる思惑がミエミエです」(五十嵐仁氏=前出)

*10月7日付巻頭特集「なぜ庶民は怒らないのか 「死ぬまで働け」という安倍政治」
 労働法制に詳しい法大名誉教授の五十嵐仁氏はこう言った。 
 「過去15年の歴代政権は『100年安心』の年金制度を掲げ、第1次政権時代に安倍首相は『消えた年金』について『最後の1人まで支払う』と約束しました。ところが、第2次政権以降は3党合意の『社会保障と税の一体改革』を棚上げ、消費増税も2度先延ばし。年金財政の逼迫を長年放置した揚げ句、支給開始を遅らせる。その分を雇用延長で民間企業に肩代わりさせるとは、責任放棄も甚だしい。安倍首相は、未来投資会議の関係閣僚に盟友や“茶坊主”を寄せ集め、“やっている感”のアピールに余念がありませんが、ダマされてはいけません」

 「内閣支持率を年代別で見ると、すでに年金を受給している60代以上の“アベ離れ”は進んでいますが、40~50代は依然、支持率が高い。年頃の子どもを抱えて会社人生も長くなった、この世代こそ『死ぬまで働け社会』で最も割を食うのです。この働き盛り世代が、安倍政権にもっと異議を申し立てなければ、いいように痛めつけられるだけです」(五十嵐仁氏=前出)

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9月27日(木) 『日刊ゲンダイ』でのコメント [コメント]

 〔以下の私のコメントは、『日刊ゲンダイ』に掲載されたものです。〕

*9月20日付巻頭特集「圧勝予測が一転 安倍首相からどんどん票が逃げている」
 法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)が言う。
 「今回の総裁選は、5年間のアベ政治を凝縮していると思います。力ずくで批判と不満を封じ込めてきたのが安倍政権です。逆らう者は恫喝して黙らせてきた。安倍周辺はその手法が染みついているのでしょう。だから、自分たちが異常なことをやっていることに気づかない。すべて長期政権のおごりですよ」

*9月22日付巻頭特集 「崩れた圧勝皮算用 安倍3選という「終わりの始まり」」
 「12年に一回、春の統一地方選と、夏の参院選が重なる亥年は、自民党は参院選で大敗するというデータがあります。理由は、集票マシンである地方議員が、自分の選挙が終わった直後なので、積極的に動かないためだといわれています。前回、2007年の参院選の時も、野党に過半数を奪われ、安倍首相は退陣に追い込まれています。しかも、今回、党員票で苦戦したように、地方を中心にアベ政治への不満が渦巻いています。アベノミクスの恩恵もありませんからね。モリカケも忘れていない。総裁選で起こった“地方の反乱”は、参院選敗北の前触れと見ていいと思います」(法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学)

 「本来、総裁選の争点は『本当にあと3年もアベ政治を続けていいのか』だったはずです。アベノミクスは本当に成功しているのか、安倍外交は本当に成果をあげているのか、一つ一つ、検証するのがジャーナリズムの役割だったはずです。ところが、そうした視点は、ほとんどなかった。選挙日程が短縮されても、異論を唱えなかった。安倍首相が嫌がるからでしょう。大手メディアにまで、忖度が広がっているとしか思えません」(五十嵐仁氏=前出)

*9月23日付巻頭特集 「国民は腰を抜かすほど驚いている 麻生財務相の留任報道」
 「総裁選でモノ申せない国会議員に成り代わり、民意に近い地方党員がモノ申し、安倍1強に不満をぶつけても、安倍首相にはどこ吹く風です。麻生財務相続投の論功人事は国民の批判や政治のスジを通すことよりも、民意無視のお友達優遇政治を3選後も貫くという決意表明。国民への“宣戦布告”です」(法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学)

 「この油断人事がつまずきの元となり、その後、橋本政権は転落の一途。翌年夏の参院選で自民党は大敗を喫し、政権に幕が引かれました。1強に慢心していると、来年夏に参院選を控える安倍政権も同じ道をたどることになりかねません」(五十嵐仁氏=前出)

*9月26日付巻頭特集「強がっても負け惜しみ 安倍政権レームダック化の急加速
 「総裁選の結果は、安倍首相にとって衝撃だったはずです。党員票で<55対45>と石破さんに迫られたのはもちろん、得票が35万にとどまったからです。党員の4割が棄権してしまい、党員票104万のうち3割しか得票できなかった。職域団体などの組織票は、現職総理に入れたはずです。それでも支持はたったの3割。自民党員でもこの数字です。恐らく、一般国民の支持は2割程度でしょう。8割が“反アベ”なのではないか。来年は統一地方選と参院選が行われる。いずれ党内から『安倍首相が選挙の顔では勝てない』という声が噴出するでしょう。“安倍1強”は音を立てて崩れていくはずです」(法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学)

 なお、今日から9月30日まで、東大阪と香川での講演に出かけます。その間、このブログはお休みさせていただきます。
 再開は10月1日以降ということになりますので、ご了承いただければ幸いです。

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9月19日(火) 『日刊ゲンダイ』巻頭特集「相変わらずの口から出まかせ 安倍首相“総裁選”でも嘘八百」でのコメントと若干の補足 [コメント]

 〔以下の私のコメントは、『日刊ゲンダイ』9月19日付の巻頭特集「相変わらずの口から出まかせ 安倍首相“総裁選”でも嘘八百」に掲載されたものです。〕

 法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)はこう言う。
 「アベ政治とはスローガンを掲げ、やっているフリをすること。安倍さんは総裁選でも同じ手法が通じると思っているようですが、残り任期が3年となれば、もはや『道半ば』と言い逃れできないし、これまでの内政、外交の大失敗のツケは必ず自分自身に跳ね返ってくるでしょう。今回の総裁選で、今の自民党は議員一人一人が自らの信念や信条に基づいて発言も行動もできない不自由かつ、民主的でない政党ということがハッキリした。国民から見向きもされなくなるのは時間の問題です」

 安倍首相は何もわざわざ自民党の規約を変えて、3選を目指すことはなかったのではないかと思います。2期6年で後継者に後を任せ、このまま首相の座から去った方が安倍首相にとっても良かったのではないでしょうか。
 破たんが明確になってきているアベノミクスからの出口戦略、漂流を始め孤立の色が濃くなっている外交など、これまで進めてきた政策の失敗の尻拭いを自分でしなければならず、おまけに森友・加計学園疑惑から逃れることもできません。とはいえ、やはり長期政権の魅力と野心には抗しがたかったということなのでしょうか。

 安倍首相が得意とし、政権維持の手段としてきたのは経済と外交でした。その二つの分野で暗雲が漂い始めています。経済では異次元金融緩和策からどのようにして抜け出すのかという頭の痛い問題があるだけでなく、今後、トランプ大統領が仕掛けようとしている「貿易戦争」と先延ばしにしてきた消費税の10%への再引き上げという難題が待ち構えています。
 外交・安保政策では、頼りにしていたトランプ大統領に裏切られ、個人的な関係を強めてきたプーチン大統領には騙され、北朝鮮の金正恩委員長からは相手にされず、韓国の文在寅大統領とは相変わらずギクシャクしたままです。「外交の安倍」だなんて、聞いてあきれます。
 カヤの外で飛び回る一匹の蚊のようになった安倍首相は、中国の習近平主席に助けを求めてすり寄っていますが、それへの極右の反中勢力の反発を抑えるために南シナ海で潜水艦訓練を行うというチグハグぶりです。これまで精力を費やしてきた中国敵視政策と「中国包囲網」づくりによって、安倍首相自身が大きなジレンマに追い込まれてしまいました。

 しかも、来年は統一地方選と参院選が実施される12年に一度の「選挙イヤー」で、安倍首相は選挙の顔としての真価が問われます。秋の臨時国会や来年春の通常国会をうまく乗り切れなければ、途中でお払い箱になる可能性もあります。
 一時、野党でありながら与党の応援団のような動きをしていた国民民主党も、代表選後の新執行部の誕生によって市民と野党との共闘に加わり、安倍政権に対する「超対決路線」を掲げるようになりました。「選挙イヤー」に向けて野党の陣立ても整いつつあります。
 安倍首相は3選されても、暗雲が立ち込め逆風が吹き荒れる海へと船出することになるのではないでしょうか。そんなアブナイ航海への旅立ちを自分から進んで選ぶなんて、気が知れません。

 これから船出する安倍政権が途中で難破するのは一向に構わないのですが、日本という国と国民を道連れにして欲しくはありません。そうならないためにも、一日も早く安倍首相を「船長」の座から引きずり下ろす必要があります。

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9月18日(火) 『日刊ゲンダイ』巻頭特集「内外に波乱、焦りで錯乱…総裁選まだハプニングがあるだろう」でのコメント [コメント]

 〔以下の私のコメントは、『日刊ゲンダイ』9月17日付の巻頭特集「内外に波乱、焦りで錯乱…総裁選まだハプニングがあるだろう」に掲載されたものです。〕

 法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)はこう言った。
 「力ずくの締め付けや、外交日程をタテマエにした論戦回避、災害の政治利用など本来、総裁選で横綱相撲を目指すべき現職首相が繰り出すのは“禁じ手”だらけ。ただ、常識外れの戦術はいずれ破綻し、痛いしっぺ返しをくらうのは必然です。その序章がプーチン大統領のちゃぶ台返しや、恫喝への反発なのだと思います。隠す、逃げる、ウソをつくがアベ政治の特徴とはいえ、総裁選の逃げ恥作戦は石破氏との“がっぷり四つ”の論争では勝ち目がないという焦りの表れ。だから禁じ手の連続で、やっている感を演出。党員の目をごまかすつもりが、いよいよ化けの皮が剥がれてきた印象です」

 前出の五十嵐仁氏は言う。
 「自民党員も冷静に考えれば、安倍政権が『終わっている』と気付くはずです。『100%共にある』と蜜月を強調してきたトランプ米大統領は、貿易赤字の削減に向け、対日圧力の強化に意欲マンマン。米紙は『日本の指導者との良い関係が終わる』と語ったと報じ、“縁切り”を迫られています。拉致問題や北方領土交渉は1ミリも動かず、アベノミクスの失敗は明白で、労働分配率は43年ぶりの低水準に落ち込みました。外交面も経済面も不安要素は山積みで、総裁選の投開票日までに、まだハプニングがあっても、おかしくないほど。数々の禁じ手の破綻を機に、この3連休で安倍首相支持を覆す党員も多いとは思います」

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9月15日(土) 『日刊ゲンダイ』巻頭特集「安倍圧勝情勢 国民の言い知れぬ不安、危機感、もどかしさ」でのコメント [コメント]

 〔以下の私のコメントは、『日刊ゲンダイ』9月14日付の巻頭特集「安倍圧勝情勢 国民の言い知れぬ不安、危機感、もどかしさ」に掲載されたものです。〕

 「『戦後レジームからの脱却』を訴えていた安倍首相は言葉通り、まず自民党を戦前のような上意下達、絶対服従の組織につくり変えた格好です。民主主義には多様な議論が必要ですが、異論は許されなくなってしまった。相当数の自民党議員が内心、おかしいと思っているはずですが、怖くて口に出せず、おかしいと思いながら多数派に同調しているのでしょう。本当は石破支持なのに、安倍支持に回っている議員も多いはず。それにしたって、市議の行動にまで官邸が目を光らせるのは異常です。冷戦時代の共産圏と同じです」(法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学)

 「政策論争になったら、あの石破さんのことだから、数字や事実を基に一つずつ安倍政権の政策について論じていくはずです。これは安倍首相にはキツイですよ。すでに、安倍首相が『493兆円から551兆円に増えた』と胸を張るGDPについても、『増加分のうち32兆円は統計の見直しによるカサ上げが要因だ』とサラリと指摘しています。実際、個人消費にしても、2017年は295兆円と、2007年の290兆円からほとんど増えていない。石破さんはアベノミクスについて、『労働分配率は43年ぶりの低水準だ』『上げなきゃいけないのは物価ではなく所得だ』と説得力のある批判をしている。もともと世論調査でも、安倍政権の政策一つ一つには“反対”が多い。正面から政策を論じたら、安倍首相の化けの皮がどんどん剥がれていくはず。討論会を嫌がっているのは、それが理由でしょう」(五十嵐仁氏=前出)

 なお、明日(16日)の10時半からJR八王子駅前で行われるノーウォー八王子アクションでスピーチします。多くの方に参加していただければ幸いです。


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9月12日(水) 『日刊ゲンダイ』巻頭特集「今回も非常電源の綱渡り ミサイル防衛よりも原発停止が先だろう」でのコメント [コメント]

 〔以下の私のコメントは、『日刊ゲンダイ』9月10日付の巻頭特集「今回も非常電源の綱渡り ミサイル防衛よりも原発停止が先だろう」に掲載されたものです。〕

 法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)は言う。
 「泊原発が停止していたのはむしろ幸運でした。震度2程度の揺れで外部電源を喪失し、非常用電源に頼る綱渡り。非常に危うい施設だということが浮き彫りになり、リスクの高さが証明されたと言っていい。今年だけでも、日本列島は西日本豪雨や台風21号などの記録的な自然災害にさらされている。大災害のたびに<原発は大丈夫か>と不安になる市民は少なくありません。胆振東部地震で得られた教訓は、一日も早い脱原発です。北電は巨大火力発電所に頼む電源構成を見直し、自然エネルギーを活用して構成を分散させる好機とすべきです。原発が存在する限り、いつか必ず福島の事故は繰り返される。今夏の異常猛暑でも電力不足は起きず、需給は安定していた。原発を再稼働させなければならない理由はない。推進論者の主張は論理のすり替えでしかありません」

 「安倍首相の危機意識は極めて歪んでいます。自然災害が頻発する日本のトップでありながら、防災に対する感覚は貧弱で未然防止に関心が薄い。災害を軽視しているのです。一方で、いつ来るとも分からない軍事的脅威には過剰なほど備え、約2400億円を投じて(陸上配備型迎撃ミサイル)イージス・アショアを導入するなど、米国製装備品を盛んに購入し、国防力を肥大化させている。防衛費は4年連続で最大を更新し、5・3兆円に迫ります」(五十嵐仁氏=前出)

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9月8日(土) 『日刊ゲンダイ』でのコメント [コメント]

 〔以下のコメントは、『日刊ゲンダイ』の記事の中で紹介されたものです。〕

*8月13日付(巻頭特集「争点は現職首相の『犯罪性』」でのコメント)
 「大手メディアは、〝安倍3選〟を当然視しているようですが、本当でしょうか。内閣支持率は、支持と不支持が逆転し、しかも支持の理由は『他にいないから』という消極的なものです。〝安倍1強〟など、永田町だけの話ですよ。西日本豪雨の時、安倍首相が酒宴を楽しんでいたことを知り、地方の党員は安倍首相の人間性に気付いたと思う。地方は見捨てられ、権力者は東京で浮かれ騒いでいる。安倍首相の人間性の是非が争点になったら、総裁選は波乱が起きますよ」

*9月5日付(巻頭特集「アベ政治 すべての縮図がここにある」でのコメント)
 「本来、保守政治家は、国民に寄り添い、異論に耳を傾け、国民全体を包み込むものです。ところが、安倍首相は正反対です。世論を無視し、逆らうものを徹底的に排除しています。父親の晋太郎は、茫洋とした典型的な保守政治家でした。自民党の沖縄県連幹事長を務めた翁長知事も、保守本流を歩んだ政治家です。その2人から〝愛がない〟〝情がない〟と評されるのだから、安倍首相の異常ぶりがよく分かる。安倍首相を保守政治家と呼べるのかどうか。しかも、安倍チルドレンの杉田水脈議員が〝生産性〟を訴えたのと同じように、安倍首相も国民を役に立つか、役に立たないかで見ているふしがある。〝女性活躍〟や〝1億総活躍〟を掲げているのは、高齢者や女性を労働力として利用するためでしょう。民主政治は、民意に政治家が従うものなのに、安倍首相は国民を従わせようとしている。本人は、支配者になったつもりなのでしょう」

*9月7日付(巻頭特集「結局大企業とグルなのだ 安倍政権では賃金は上がらない」でのコメント)
 「安倍政権の本質とは、ゴマカシと隠蔽の目くらましだと思います」と言うのは、法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)だ。こう続けた。
 「いつも『やっているフリ』の印象操作で、国民をたぶらかし、大企業優遇など不都合な真実を隠し続ける。その真相を伝えられたら困るから、安倍首相とその不愉快な仲間たちが圧力をかけ、メディア支配を強めた。真相追及から逃れるため、野党の分断工作にも余念がない。総裁選で石破元幹事長との論争を避けているのも、アベノミクスの大失敗などから国民の注意をそらすのが目的ですよ」

 「これでは、常に国民の注意をそらし、まったく別のところに関心を向けさせたがる安倍政権の思うツボです。徹底した“逃げ恥”作戦の『安倍隠し』に、メディアが積極的に片棒を担いでいるようなものですから、アベノミクスで豊かさの実感が湧かずとも、国民になかなか、歪んだ真相が伝わらないわけです」(五十嵐仁氏=前出)

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9月2日(日) 『日刊ゲンダイ』巻頭特集「まだ3週間もある総裁選 報道規制と論戦回避はどう影響?」でのコメント [コメント]

 〔以下の私のコメントは、『日刊ゲンダイ』9月1日付の巻頭特集「まだ3週間もある総裁選 報道規制と論戦回避はどう影響?」に掲載されたものです。〕

 「そもそも、安倍首相がライバルの岸田政調会長を呼び出して『総裁選に出たら、処遇できないよ』と恫喝して出馬を断念させたことも異常でした。その揚げ句、メディアに圧力をかけて報道を規制しようとしている。まさに、独裁国家の選挙のやり方です。5年間のアベ支配によって、自民党は完全におかしくなっています」(法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学)

 「本来、政党にとって党首選挙は、自分たちの存在をアピールする格好のイベントです。少しでもメディアに取り上げてもらい、国民に関心をもってもらうために、派手に街頭演説会をやり、候補者同士が政策論争を戦わせるものです。ところが、安倍1強に支配された自民党は、安倍首相を圧勝させるために、街頭演説会の回数を減らし、石破茂が渇望する政策論争もやらせない。しかも、マスコミ報道まで規制しようとしている。異常な総裁選を見て、多くの有権者は『自民党はどうかしている』と思っているはずです。もし、総裁選の結果が、トリプルスコアという大差で“安倍3選”ということになったら、有権者は『やっぱり自民党は国民から遊離している』と確信するでしょう。知事選や国政選挙など、あらゆる選挙で“自民党ノー”の一票を行使するはずです」(五十嵐仁氏=前出)

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