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5月15日(金) 閣議決定された「戦争法案」を成立させてはならない [戦争立法]

 「新しい安保法制の整備によって戦争できるようにしますから、戦争になることはありません。」 安倍首相の記者会見での説明は、せんじ詰めればこのようなものです。
 この説明を国民はどこまで理解できたでしょうか。

 安倍内閣は昨日の夕方、臨時閣議を開いて集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法案(安保法案)を閣議決定しました。これを受けて午後6時から安倍首相は記者会見し、法案の内容を説明してその意義を強調しました。
 首相は、「極めて限定的に、集団的自衛権を行使できることとした」として、「『戦争法案』などといった無責任なレッテル貼りは全くの誤りだ」と反論していました。「それなら、こんなに無理をして新しい法律を制定する意味はどこにあるのかしら」と、テレビを見ていたカミさんが言っていました。それが、一般国民の率直な感想でしょう。
 首相がどのように説明しても、これは「安保法案」の装いを凝らした「戦争法案」です。断じて、成立させてはなりません。

 安倍首相は法整備の必要性について、「もはや1国のみで、自国を守ることができない時代だ」と指摘し、今後も平和国家としての歩みを堅持する考えを示した上で、「積極的平和主義の旗を高く掲げ、世界の平和と安定にこれまで以上に貢献していく」と訴えました。米国の戦争に巻き込まれるとの懸念に関しては、「絶対にあり得ない」と明言し、日米安全保障条約の改正も世論の反発が強かったことを振り返り、「批判が的外れなことは、歴史が証明している」と語っています。
 これまでも、安倍首相は安保条約の例を出して、戦争に巻き込まれるとの批判は的外れだったと言い続けてきました。しかし、安保条約があるために日本はベトナム戦争やイラク戦争の出撃基地とされ、沖縄は今も新基地の建設をめぐって揺れ動いています。
 安保条約があるために日本は米国の間違った戦争に協力させられてきたことは歴史が示している通りです。それが自衛隊によって「殺し、殺される」という形にまでエスカレートしなかったのは、憲法9条の制約があり、「専守防衛」という歯止めがあったからではありませんか。

 今回、閣議決定された「戦争法案」が成立すれば、このような歯止めは取り去られてしまいます。自衛隊の活動範囲は地球規模に拡大し、これまで行くことがなかった危険な戦場に送られて武器を使用することが可能になります。
 米軍との一体化が進み、戦争協力の体制が強まり、戦場に派遣されて戦闘に巻き込まれる危険性が増すことは、誰が見ても明らかでしょう。自衛隊によって「殺し、殺される」不測の事態が生ずることは十分に考えられます。
 「安保法案」は「国際平和支援法案」という新法と「平和安全法制整備法案」という一括法という形で国会に提出されます。どちらにも「平和」という名称が付されていますが、名前でごまかし、「事態」連発で幻惑し、一括して短期間に決着させようという狙いが見え見えです。

 このような狙いを見抜いて、野党は少なくとも慎重な審議を要求するべきでしょう。何が何だかわからないうちに審議が進み、気が付いたら成立していたなどということのないようにしてもらいたいものです。
 しかも、「戦争法案」の成立を見越して、沖縄・辺野古での巨大新基地の建設、自衛隊によるオスプレイの購入、米空軍オスプレイの横田基地配備の計画など、日米の軍事的一体化に向けての既成事実化が始まっています。
 また、後半国会にはJA全中(全国農業協同組合中央会)の一般社団法人化を柱とする農協法改正案、負担増大やサービス低下の国民健康保険法等改正案と公的年金制度改革法案、「残業代ゼロ法案」と言われている労働基準法改正案、「生涯ハケン」を可能とする労働者派遣法改正案などの大型法案が目白押しです。「戦争法案」とともに、与野党の激しい論戦が繰り広げられることになるでしょう。

 安倍政権の暴走もここに極まれり、というところでしょうか。安保、沖縄、オスプレイ、農業、TPP、医療、年金、社会保障、労働、そして原発再稼働などをめぐるあらゆる領域での総攻撃がかけられようとしています。
 国民的な総反撃によって安倍首相を孤立させ、民意に反する政策の実施を阻止しなければなりません。そのような運動の大波によって安倍政権を包囲し、内閣支持率を低下させることが肝要です。
 個々の政策課題では反対が多いのに、内閣支持率となるとそれなりの高さが示されるという逆転現象が、安倍首相の唯一の強みとなっているからです。世論を変え、内閣支持率の急低下を生み出すことによって民意の力を示し、その怖さを安倍首相に実感させなければなりません。

 日本の民主主義が試されていると言って良いでしょう。「戦争法案」など民意無視の悪法の数々を粉砕することで日本の平和と民主主義を守り抜くことができるかどうかが、今を生きる私たちに問われているのです。

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5月14日(木) 「中国の罠」にはまった安倍首相 [戦争立法]

 今回の安全保障法制の整備=「戦争立法」は、中国の台頭によって日本周辺の安全保障環境が悪化したから必要になったのだと説明されています。また、今回の法整備の背景には米国の防衛政策の一部を肩代わりして地球規模の連携を打ち出す代わりに、軍事面で台頭する中国を日米で牽制する狙いがあるとされています。
 しかし、本当にそうなのでしょうか。実は、日米両国ともに、「中国の罠」にはまってしまったのではないでしょうか。

 そもそも、集団的自衛権の行使容認を中心とする安保法制の整備は、第1次安倍政権の時からの課題でした。その時にも安保法制懇が設置され、日本周辺における安全保障環境の悪化によって新たな法整備が必要であるとの答申が出されています。
 この答申は福田内閣の時代に出されましたが、握りつぶされました。そのため、第2次安倍政権になってから、再び安保法制懇が設置されました。
 そして、昨年5月15日、同じような理由で安保法制整備の必要性が答申されました。それに基づいて7月1日に閣議決定がなされ、今回の新しい恒久法案「国際平和支援法案」と武力攻撃事態法改正案など現行法の改正案10本を一括した法案「平和安全法制整備法案」として具体化されたわけです。

 以上の経過から、次のことが分かります。尖閣諸島問題での日中間の対立の激化は口実にすぎないということです。
 それ以前から、日本周辺の安全保障環境の悪化を理由に安保法制の整備が主張されていたからです。しかも、第1次安倍内閣と第2次安倍内閣との間の内閣、つまり、福田内閣、麻生内閣、鳩山内閣、菅内閣でこのような認識は示されず、安保法制の整備は具体的な課題とされていませんでした。
 日本周辺の安全保障環境は、安倍首相が政権についた時にだけ悪化したということになります。それなのに、周辺事態法の「周辺」を削除し「重要影響事態法案」として周辺のみならず、地球規模でのグローバルな対応を可能にするものに変質させてしまいました。「入口」と「出口」が全く違ったものになったというわけです。

 中国からすれば、「してやったり」ということになるのではないでしょうか。軍事同盟の強化と軍拡路線に日本を引き入れ、軍国主義復活だとして「平和国家」としてのイメージを傷つけ、軍備増強のための国費の無駄遣いによって経済の足を引っ張ることができるのですから……。
 中国は東シナ海や南シナ海での領土拡張の野心があるとされていますが、その真の狙いは東方にではなく西方にあるように見えます。東シナ海や南シナ海での挑発によって日米両国の眼を東にひきつけながら、その実、西方への進出を強めてヨーロッパまで至るユーラシア全体への影響力を拡大するのが、中国の本当の狙いなのではないでしょうか。
 その手始めがアジアインフラ投資銀行(AIIB)の設立で、「一路一帯」構想によるシルクロード経済圏構想の実現、ブリクス銀行の設立による新興国の取り込みなどが、これに続くことになります。中国が手に入れようとしているのは尖閣諸島や南沙列島のようなちっぽけな島などよりもむしろユーラシア大陸とアフリカなのです。

 安倍首相の歴史認識と改憲路線、軍事的な対応の強化を中国は批判しています。しかし、内心では「ニンマリ」しているのではないでしょうか。
 それによって自国の軍事力拡大を正当化し、国民の反発を抑えることができ、アメリカが失敗した路線に日本を引きずり込んでその後を追わせることもできます。アメリカが疲弊したのは相次ぐ戦争のためであり、日本の経済成長は軽武装国家として国富を経済や産業の成長に集中できたからです。
 戦後日本の高度成長による急速な経済復興は、いわば「平和国家の経済効果」であり、「9条の配当」でした。今、安倍政権はアメリカの失敗に追随する新「富国強兵」政策によって、このような「効果」や「配当」を投げ捨てようとしています。

 AIIBについては、日米が仲間外れになりました。しばらく外にいて様子を見た方が良いという意見もありますが、中国からすれば、中に入って文句を言われたり注文を付けられたりするよりは外にいてもらった方が好都合だと思っていることでしょう。
 このような形で、EUやアセアン、新興国と日米の間のミゾが拡大し、日米が孤立しているように見えるのは、中国の思うツボです。中国憎しに凝り固まり、その包囲を目指してきた国際路線は、逆に中国に利用され、大いに利する結果となっているというのが国際政治の冷厳な事実なのです。
 そのパラドクス(逆説)に、安倍首相はいつ気がつくのでしょうか。

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5月13日(水) 「安全保障法制」の整備によって平和と安全は保障されるのか [戦争立法]

 「安全保障法制」という名の「戦争立法」の内容が明らかになりました。これで平和と安全が保障されるのでしょうか。

 この間協議を続けてきた自民党と公明与党は、新しい安全保障法制を構成する11法案の内容で合意しました。日本の防衛から「国際貢献」に至るまで「切れ目のない対応」を掲げており、自衛隊の海外での活動の内容や範囲をこれまでより一段と拡大するものになっています。
 軍事・外交政策を自衛的なものに限るとした「専守防衛」の国是によって自衛隊に課せられていた様々な制約が取り払われることになります。これまで以上に、積極的で攻勢的な国際紛争への関与が可能になります。
 合意された11法案はまとめて「平和安全法制」と名付けられ、自衛隊の海外派遣のための恒久法「国際平和支援法案」と、武力攻撃事態法改正案など現行法の改正案10本を一括した「平和安全法制整備法案」からなります。安倍内閣は法案を14日に閣議決定し、15日にも国会に提出する方針だといいます。

 安倍首相は、これらの法整備によって国際社会の平和に貢献でき、日本の安全が高まると説明しています。中国の台頭によって、日本周辺の安全保障環境が悪化したから、このような法整備が必要になったのだとも……。
 その説明が正しかどうか。国民は判断に迷っているにちがいありません。
 しかし、その回答はすでに出ています。これまでの歴史的な経験によって、安倍首相の説明の正しさを判断する材料は豊富に示されてきたからです。

 このような歴史的経験を基準にして判断するためには、問いの仕方を少し変える必要があります。「米国の防衛政策」は国際社会の平和と自国の安全をもたらしてきたのか、と……。
 今回の法案整備の背景には、「米国の防衛政策」の一部を肩代わりして地球規模の連携を打ち出す代わりに、軍事面で台頭する中国を日米で牽制する狙いがあるとされているからです。そのための日米同盟の強化であり、自衛隊の活動の拡大なのですから……。
 その米国は過去において「平和と安全」を掲げ、ベトナム戦争、アフガン・イラク戦争に介入し、多くの死傷者を出してきました。今度の法整備が実施されれば、将来あるかもしれないこのような戦争に自衛隊も加わることが可能になります。

 つまり、今回の法整備は、ベトナム戦争やアフガン・イラク戦争を防止するためにではなく、それをより効果的に遂行することを可能にするものです。そして、これらの戦争は誤ったものであり、米国の失敗であったことは明らかです。
 ということは、今回の法整備によって、日本はアメリカの間違った戦争を手助けできるようになり、その失敗を後追いすることになるということです。ベトナム戦争やアフガン・イラク戦争で多くのアメリカの若者が亡くなりましたが、それは将来の日本の若者の運命でもあります。
 それによって世界の戦争や紛争がなくなって平和が訪れたのかというと、決してそうではありません。戦争の火種は拡散し、紛争はますます泥沼化するばかりです。

 自国の若者を犠牲にして他国の戦争に介入したアメリカは、平和を実現することができなかっただけでなく、かえってアラブの敵としてイスラム社会から脅威を受けるようになりました。
 その最悪の結果が2001年9月11日の同時多発テロ事件です。その後も、ボストン・マラソンでのテロ事件などが起きています。
 アメリカだけではありません。「米国の防衛政策」に協力したイギリス、スペイン、カナダ、オーストラリア、フランス、デンマークなどの先進国でも、同様のテロ事件が頻発しています。

 「米国の防衛政策」によって国際社会の平和が実現しなかっただけではありません。アメリカのみならず「多国籍軍」や「有志連合」という形で協力した国々の安全も、大きく損なわれる結果となっています。
 イスラム社会には、広島と長崎で原爆を落とされた日本は米国と仲が悪いはずだという「美しい誤解」があったとされています。しかし、イラク戦争への自衛隊の派遣によって、米国の同盟国で手下だという「醜い正解」が次第に知られるようになってきました。
 イラク戦争ではまだ3人が誘拐されても、交渉によって開放される余地がありました。しかし、その後「日本は別」という見方が弱まり、香田証生さんが拘束されて殺され、アルジェリアでは10人が殺害、今年になって「イスラム国」(IS)によって2人が拘束され、殺害されるという悲劇が起きています。

 過去の事実は、力づくでの軍事介入という「米国の防衛政策」は失敗続きで、国際社会の平和と安全を高めないばかりか、自国民をも危険にさらす誤謬に満ちたものだったことを示しています。このようにしてアメリカは国費を無駄遣いして自国民を犠牲にし、国際的地位を低下させてきました。
 その誤った道をなぞるような形で、安倍首相はこれから「米国の防衛政策」の失敗を辿ろうとしています。そのための「安保法制の整備」なのです。
 間違った戦争で疲弊し、中東から手を引こうとしているアメリカに向かって、「今度はちゃんと手助けしますから、またやりましょうよ」と言っているのが、安倍首相なのです。アメリからすれば「勘弁してよ、安倍ちゃん」と言いたいところでしょうが、揉み手で近寄ってくる子分を邪険にもできないというところでしょうか。

 軍事力というハード・パワーに依拠した力による介入では地域紛争やテロは解決できず、貧困や差別、憎悪や敵対をなくすための地道な努力や対話という非軍事的なソフト・パワーの発揮こそが唯一の解決策だというのが、歴史によって示された教訓です。この教訓を学ばない者は、いずれ歴史によってしっぺ返しを食らい、裏切られることになるでしょう。
 そうならない前に間違いを避けるというのが、賢明な主権者としての正しい対処の仕方にほかなりません。日本国民がそのような主権者としての賢さを発揮できるかどうかが、これからの国会審議を通じて試されることになります。

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