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7月16日(木) 衆院解散前に自民党の方が解散されたようになったりして [自民党]

 開催されるのかどうか。開かれたとして、何が決まるのか、何も決まらないのかが注目されています。自民党の両院議員総会のことです。

 いよいよ、解散・総選挙に向けての最後のヤマ場にさしかかったようです。このヤマを超えられるかどうかによって、麻生首相の手による解散が可能になるかどうかが決まるでしょう。
 反麻生勢力の中川秀直元幹事長らは、両院議員総会の開催に必要な国会議員の署名を執行部に提出しました。署名は133人で、与謝野馨財務・金融相や石破茂農水相の2閣僚や鳩山邦夫前総務相が含まれているそうです。
 これに対して自民党の執行部は握りつぶしてしまうか、両院議員総会に代わる「総括の場」を開くことでお茶を濁すか、先延ばしして時間切れを狙うか、いずれではないかとみられています。21日までに、両院議員総会は開催されるのでしょうか。

 よしんば、両院議員総会が開催されたとしても、それがどのようなものになるかは分かりません。執行部は、都議選敗北などについての責任を明らかにして陳謝し、次期衆院選に向けた決意を述べるなど、ガス抜きの場にすることを狙うでしょう。
 中川さんたちは、総裁選を前倒しして看板を取り替えようとするでしょうが、署名した人々の全てがこのような考えだというわけではありません。現に、自民党津島派会長は「(津島派で)署名した人の大多数は、純粋に麻生首相と意見交換したいという気持ちだ。総裁選とか、総理をどうするかを念頭に置くなら同調できない」と述べています。
 もし開かれたとしても、両院議員総会は紛糾するにちがいありません。混乱のうちに閉会が宣言され、看板を取り替えることもできず、分裂状態を克服することもできず、選挙戦に突入せざるを得なくなる可能性、大です。

 自民党と連立を組んできた公明党は、この状態を苦々しく見ていることでしょう。自民党の混乱と反麻生の動きは、自民党とともに麻生内閣を支えてきた公明党からしても大きなマイナス要因になるからです。
 分裂選挙になって反麻生の立場で選挙に臨んだ場合、公明党の支援を受けられるのでしょうか。今頃、公明党は選挙支援を交換条件に、反麻生派を押さえにかかっているにちがいありません。
 反麻生勢力の議員は、どこまで突っ張れるのでしょうか。総選挙を目前にして、自民党執行部から公認を撤回されたり支援を拒まれたり、公明党からも支援されなくなるなどというリスクをおかす覚悟があるのでしょうか。

 もがけばもがくほど深みにはまる「あり地獄」状態はまだ続いているようです。衆院が解散される前に、自民党の方が解散されてしまったかのような状況になりつつあります。

 なお、「現代日本の働き方を問う―規制緩和下の労働と生活」という統一テーマの下、駒澤大学で開かれる労務理論学会第19回全国大会http://wwwsoc.nii.ac.jp/jalm/n_jalm/19komazawa3.pdfにおきまして、明後日7月18日(土)午前9時半からの特別シンポジウムで「労働再規制の構造とプロセス」について報告する予定です。これは駒澤大学経済学部との共同企画で一般の方の参加も可だということですので、関心のある方にご出席いただければ幸いです。



7月19日(土) 自民党の政策的破綻と組織的瓦解が始まった [自民党]

 いよいよ、追いつめられてきたということではないでしょうか。福田首相と自民党です。
 やることなすこと、上手くいきません。お先真っ暗、というところでしょう。
 起死回生を狙った洞爺湖サミットですが、ほとんど評価されていません。政権浮揚効果もなく、各社の世論調査での内閣支持率は微増に終わりました。

 マスコミによるあれだけの宣伝にもかかわらず、この程度の効果しか上がらなかったわけです。外交パフォーマンスによって内閣支持率の回復を図ろうとした福田さんは、がっかりでしょう。
 主要国(G8)が地球温暖化対策について「2050年に世界の温室効果ガス半減」との長期目標を「世界で共有する」ことを首脳宣言に盛り込み、アメリカも同意したかのような体裁を取り繕いました。しかし、7月11日に米環境保護局は温室効果ガスの排出規制は不適当との見解を公表し、経済や就業に悪影響があるという理由で07年4月の連邦最高裁判決を拒絶しました。
 サミットでの「共有」合意は、外向けのポーズにすぎなかったということでしょう。ブッシュ大統領は「2枚舌」を使った、ということになりましょうか。

 先日は、全国で漁業者が一斉休漁という「ストライキ」を行いました。これについても、福田さんは無策です。
 漁民は燃料の値上げに音を上げたわけですが、暫定税率の撤廃によって折角下がった石油の価格を再可決によってわざわざ引き上げたのは自公両党ではありませんか。あの時、暫定税率の復活などということをやらなければ、確実に燃料代は今よりも安かったはずです。
 いや、元はといえば、これもブッシュ大統領とそれに追随した小泉元首相の誤りでした。イラク戦争によって原油の供給量が減り、値が上がることを見越した投資ファンドが価格を引き上げたからです。

 「第3次石油危機」の始まりではないか、と言われています。それだけではありません。
 「第1次食糧危機」の始まりかも知れません。アメリカの対外政策と新自由主義の誤りは、平和を脅かしただけではなかったのです。
 安定した職と食が失われようとしています。国民は、将来に向けての不安を抱え、飢えに苦しむことになる可能性が高まっています。

 しかし、政権は無策です。京都市の講演会で伊吹文明幹事長は、消費税増税は必要だが、それは総選挙の後に先送りしたいという趣旨で、「選挙に勝とうと思うと、一種の『目くらまし』をやらないとしょうがない」と述べました。
 まともな打開策がないから、有権者を欺く「目くらまし」に頼るしかなくなっているということなのでしょうか。嘘をついてでも、選挙に勝ちさえすれば良いということなのでしょう。
 それをまた、政権党の幹事長があけすけに言っているのです。国民を馬鹿にし、見くびるのもいい加減してもらいたい、と思います。

 こんな自民党ですから、身内にさえ見限られ始めているようです。自民党支部の一部で、政策への不満から支部大会で「解散決議」を可決する動きが出ているからです。
 埼玉県松伏町の自民党松伏支部は7月5日、支部大会を開いて松井正雄幹事長が提出した「自民党松伏支部解散決議」を出席者全員の賛成で可決しました。高橋昭男支部長は、「年金問題、医療制度、天下り問題など、いまの自民党の政策は、国民生活と大きくかけ離れていて不信感がある。私たち下部組織の声にも、耳をかさない。中央組織は、もっとしっかりするべきだ」と語ったそうです。
 このような動きは、今後も強まるかもしれません。政権党における政策的な破綻と組織的な瓦解が始まっているということでしょうか。