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7月4日(木) 日本の命運をかけ、命とくらしを左右する参院選が公示された [参院選]

 いよいよ参院選が公示されました。7月21日の投開票日に向けて、激しい選挙戦が展開されます。
 この参院選は日本の命運がかかっているだけでなく、私たちの命とくらしが直接左右される重大な意義を持っています。棄権することなく投票所に足を運び、与党ではなく立憲野党の候補者に一票を投じていただきたいと思います。

 参院選の争点は過去6年半にわたって続けられてきた安倍首相による政治運営の総体にあります。この「安倍政治」を受け入れ、その継続を望むのか否かが最大の争点ではないでしょうか。
 アメリカのトランプ大統領と日本の安倍首相によって世界と日本の政治・経済はめちゃくちゃになってきています。この2人こそ世界のかく乱要因であり、それを除去することなしに世界と日本の将来はありません。
 そのためにはまず、この日本で安倍首相を断罪し、その退陣に向けての道すじをつけ、続いて来年のアメリカの大統領選挙でトランプの敗北を実現することが必要です。その最初の関門である参院選が公示され、闘いの幕が開きました。

 トランプ大統領の下で、アメリカは覇権国としての威信を失墜させ、国際社会から尊敬と信頼を受けるどころか、蔑みと警戒心を抱かれるようになりました。世界最強のソフトパワーを失ってしまったのです。
 安倍首相の下で日本も戦後築き上げてきた平和国家としての信頼を失いつつあります。東アジアにおける安定した民主国家としてのイメージは急速に低下し、国際秩序のかく乱者として警戒されるようになってきています。
 トランプ大統領の真似をして力づくの政策に転じ、韓国に対する「貿易戦争」を仕掛けるという過ちを犯してしまったからです。アメリカと日本の2人の指導者は、道義と見識、倫理と節度、慎みと自制などという価値観や生活態度とは無縁な世界に入り込んでしまいました。

 このような安倍首相によって導かれてきた過去6年半の政治運営の総体が、参院選での審判の対象とされなければなりません。自らの利益と政権の安定を最優先に、利用できるものなら何でも利用し、政治の土台を切り崩して信頼を失わせてきた「安倍政治」こそ、今回の選挙の最大の争点なのです。
 だからと言って個々の政策がどうでもよいというわけではありません。何よりもまず、安倍政権への幻想を生み出し長期政権を支えるための武器とされてきた外交と経済の二本柱への審判が必要でしょう。
 7月2日のブログ「G20首脳会議で露呈した『外交の安倍』の無残な姿」で指摘したように、「外交の安倍」は破綻して日本外交は漂流を始めました。経済政策の金看板であったアベノミクスにしても、厚生労働省が7月2日に発表した「国民生活基礎調査」で1世帯当たりの平均所得が2017年に「約551万円」と4年ぶりに前年を下回り「生活が苦しい」と感じている世帯が全体の57%に上ったことが分かったように大失敗しています。この二本柱の破綻は、もはや覆い隠すことができないほど鮮明になりました。

 これ以外の個別課題でも、安倍政権の行き詰まりは明確です。9条改憲の是非を正面から打ち出せずに憲法論議の是非へと争点をずらし、突如として大争点に浮上した年金問題に怯えて言い訳とごまかしに終始し、消費税の再増税という負担増を強いる政策を真正面から問わなければならない羽目に陥りました。
 安全保障問題でも壁にぶつかっています。イージス・アショアでは地元の不信を買い、沖縄辺野古での新基地建設の無理強いには強い反発が示されました。
 同盟相手のアメリカからはトランプ大統領の「日米安保条約破棄」発言という「弾」が背後から飛んでくる始末です。不公平だから破棄するというのなら、米軍は日本から出て行ってくれと言えばいいじゃありませんか。

 これ以外にも、今回の参院選には隠れた重大争点があります。存亡の危機に立たされている地方都市や農山漁村を救うことができるのかという問題です。
 安倍「農業改革」による兼業・小零細農家の淘汰、JAいじめ、種子法の廃止、TPP11や日欧EPA(経済連携協定)による農産品の関税引き下げ、漁業権を地元漁協だけでなく企業にも与えた漁業法改正、山林を荒廃させるリスクの高い森林法改正など、これまでも地方の荒廃をもたらす制度改革が重ねられてきました。郵政民営化による地方の郵便局の整理・廃止や日銀の異次元金融緩和による地方銀行や信用金庫など金融機関の経営不振などもあって、地方の産業と経済、生活と営業は青息吐息の状態になっています。
 これに追い打ちをかけると見られるのが、トランプ大統領が手ぐすねを引いている日米貿易交渉による事実上のFTAであり、農産品関税引き下げの大攻勢です。加えて、下がり続ける年金への不安と消費税の増税が地方の生活と営業にとって大打撃となることでしょう。

 これまでも地方の都市や農山漁村は苦難の連続で、すでにシャッター街は珍しくありません。消滅の危機に瀕した「限界集落」どころか、もう人が住んでいない「無住集落」まで現れています。
 すでに疲弊し崩壊し始めている地方を救うことのできる最後の機会が、今度の参院選なのではないでしょうか。「安倍政治」の方向転換を図るこの機会を逃せば、地方の都市や農山漁村を救う道は閉ざされ、この国に未来はありません。

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