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4月7日(日) 「このままでは困る、政治を変えてもらいたい」という人は与党」(自民党・公明党)と維新の会に入れてはならない [選挙]

 日本の地方・地域は、滅びに向かって進んでいます。その進路を大きく転換しなければ、この国は救われません。
 その転換を行う機会の一つが、今日の統一地方選前半戦での11 道府県知事選挙、6政令市長選挙、41道府県議会議員選挙、17政令市議会議員選挙です。これらの選挙で、「このままでは困る、政治を変えてもらいたい」という人は安倍政権の与党である自民党や公明党、大阪では維新の会に投票してはなりません。

 鳥取で私が応援した県議選候補の出発式が行われた選挙事務所は、鳥取駅からのメイン・ストリートにありました。他党の事務所も沢山あって、事務所ストリートなのだそうです。
 しかし、驚いたことに、出発式が行われた9時になっても、多くの店舗のシャッターは閉じたままです。半分ほどの店舗は、すでに営業を行っていないということでした。
 鳥取だけではなく、人口減少が進んでもはや「限界集落」は限界を超えています。住む人がいなくなっても建物を撤去する費用が工面できずそのままになっている「無住集落」が、山間部だけでなく都市近郊にも生まれて始めているのが現状です。

 このままで良いという人もおられるかもしれませんが、それは座して滅びに向かう選択にほかなりません。これを転換し、少子化による人口減少に歯止めをかけなければ、やがて地方・地域の多くは消えてなくなります。
 このことは、ずっと前から分かっていたことです。しかし、依然として少子化は止まず、人口減少に歯止めがかかっていません。
 これまでの地方政治の担い手は、「歴史の試験」で落第したのです。担い手を変え、大型開発や公共事業への投資から、人にやさしい人を育てるための福祉中心の投資へと政治の重点を転換する必要があります。

 安倍総理と麻生副総理の意向を「忖度」して、2人の地元を結ぶ下関北九州道路を国直轄事業に引き上げて調査費を付けたと発言した塚田一郎国交副大臣が辞任しました。この事例は多くのことを私たちに教えてくれています。
 一つは、依然として「土建国家」的な利益誘導政治が行われているということです。もはや時代遅れとなっている大型公共開発で選挙民の支持を得ようとする政治が、今も生き延びているということです。
 もう一つは、森友・加計学園疑惑や統計不正などで安倍政権の大きな問題点として指摘されてきた「忖度政治」が、ここでも機能していたということです。長期政権による驕りと「安倍一強」の弊害がまたもや明るみに出たということであり、その真実を正直に話したために塚田さんは詰め腹を切らされました。

 これは「氷山の一角」にすぎません。このような政治の現状を改めるためにも、安倍政権の与党に対する厳しい審判が必要です。
 塚田さんが辞任したのは与党内からも批判の声が上がったからで、その声は選挙の最中だったから強まったにすぎません。選挙中でなければ、麻生副総理や桜田五輪担当相のように、暴言や失言の責任を取ることなく逃げおおせていたことでしょう。
 当初、任命責任への波及を恐れた安倍首相は、塚田さんをかばい続投させる意向を示していました。ここには、自浄能力のなさがはっきりと示されています。

 もはや安倍政権は、自らの力で責任を取り問題を解決する能力を失っています。歴史の試験に落第し問題解決能力を持たない政党や政治家に、いつまでも政治や行政のかじ取りを任せていてはなりません。
 これらの無能な政党や政治家を一掃し、まともな政党や政治家に政治をゆだねることができる機会が選挙です。自らの持つ一票の力を信じて投票所に足をはこび、主権者としての権利を行使し、この貴重なチャンスを生かしていただきたいと思います。

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