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2月25日(月) 辺野古での新基地建設をめぐる土砂投入に「ノー」の審判を下した沖縄県民投票 [沖縄]

 沖縄・辺野古での新基地建設をめぐる県民投票が実施され、その結果が出ました。明確な「ノー」の審判が下され、もうこれ以上の基地はいらないという県民の断固とした決意が示されました。

投票結果は以下のようになっています。
 投票資格者数 1153591人
 投票者数 605394人
 投票率 52.48%

 反対 434273票(72.2%)
 賛成 114933票(19.1%)
 どちらでもない 52682票(8.8%)

 反対票は、昨年秋の県知事選で玉城デニー候補が獲得した得票数(396632票)を大幅に上回りました。基地建設「ノー」という県民の意思は、言い逃れできないほど明確に示されたと言えるでしょう。
 「反対」は投票資格者総数の4分の1に達しましたので、県民投票条例に基づいて玉城デニー知事には結果の尊重義務が生じ、知事は土砂投入に「反対」だという投票結果を安倍首相とトランプ大統領に通知することになります。投票結果に法的拘束力はありませんが、少なくとも日米両政府が民意に基づく政治運営を旨とする民主国家であろうとするのであれば、この投票結果を尊重した対応を行わなければなりません。
 政府は今後も移設工事を進める方針を示していますが、玉城知事は反対多数の結果を受けて政府に移設計画の中止や見直しを迫る考えです。政府は選挙結果を尊重して辺野古での土砂投入を直ちに停止し、沖縄県との話し合いに入るべきでしょう。

 県民投票の結果を無視して土砂投入を続ければ、もはや日本は民主国家とは言えなくなります。民意を無視し地方自治を破壊する独裁国家であると、世界中に宣言するに等しい強権的対応だと言わなければなりません。
 選挙結果には法的な強制力はありませんが、政治的道義的な強制力は極めて大きくなりました。沖縄県民の新基地建設「ノー」、辺野古の美ら海を守れという意思がどれほど強く大きなものであるかが、具体的な数字によって明確に示されたのですから。
 政府が無視するのであれば、さらに強力な形で民意を突きつけていけば良いのです。そのための第2、第3の機会は、4月と7月に訪れます。

 4月には、衆院沖縄3区での補欠選挙が実施され、7月には参院選挙が行われるからです。いずれの選挙でも「オール沖縄」の候補が決まっており、与党候補との一騎打ちが予想されます。
 本土でも、4月には統一地方選があり、7月の参院選は沖縄だけではありません。この二つの選挙で沖縄の民意を尊重し新基地建設をストップせよとの要求を掲げて選挙戦を戦うことが必要です。そうすれば新基地建設の是非をめぐる争点を沖縄だけのものとせず、全国的なものとすることができます。
 民意を示す機会はまだ2回も残されているのです。しかもそのような意思表示の機会は、沖縄だけでなく本土に住む私たちにも与えられているという点が重要です。

 かつて俳優の菅原文太さんは、「弾はまだ一発残っとるがよ」と呼びかけました。2014年11月1日、沖縄県知事選に立候補した翁長雄志候補を励ます集会が那覇市営奥武山野球場で開かれたときのことです。
 このとき菅原さんは集会に飛び入り参加しました。政権と手を結んで沖縄の人々を裏切り、公約を反故にして辺野古を売り渡したと前知事を批判し、『仁義なき戦い』のセリフを借りてこう言ったのです。

 「映画の最後で、『山守さん、弾はまだ残っとるがよ。一発残っとるがよ』というセリフをぶつけた。
 その伝でいくと、『仲井眞さん、弾はまだ一発残っとるがよ』と、ぶつけてやりたい。
 沖縄の風土も、本土の風土も、海も、山も、空気も、風も、すべて国家のものではありません。
 そこに住んでいる人たちのものです。辺野古もしかり! 勝手に他国へ売り飛ばさないでくれ!」

 「仲井眞さん、弾はまだ一発残っとるがよ」と菅原さんは言いました。これに倣って、私も次のように言いたいと思います。
 「安倍さん、弾はまだ二発残っとるがよ」

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