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2月12日(火) 沖縄・辺野古での新基地をめぐる県民投票でキッパリとした「ノー」の審判を [沖縄]

 明日から17日まで沖縄に行きます。辺野古での新基地建設をめぐる県民投票を支援するためです。
 全国革新懇と沖縄革新懇が運用する宣伝カーに弁士として乗り込み、全力で訴えてくるつもりです。「反対に〇」を付け、新基地建設に対してキッパリとした「ノー」を突きつけようではないかと。

 新しい基地の建設は普天間飛行場の返還のためだとされています。代わりに基地を作ってくれなければ、世界一危険だと言われている普天間飛行場を返すわけにはいかないと。
 しかし、そもそも普天間飛行場は沖縄戦に際して土地を強奪し、銃剣とブルドーザーで住民を追い立てて作ったものです。本来であれば「悪うございました」と、今すぐ熨斗を付けて返すべきものではありませんか。
 新しい基地を作ってくれなければ返さないというのは、「盗人猛々しい態度」だと言うしかありません。これに唯々諾々と従っている日本政府は「盗人に追い銭」とも言うべき誠に情けない対応だと言わなければなりません。

 それでも、日本の安全と抑止力のために沖縄の基地は必要だと思っている人がおられるかもしれません。しかし、沖縄に駐留している米軍は「殴り込み部隊」の海兵隊で、「日本を守るため」の軍隊ではありません。
 基本的には朝鮮半島有事に際しての後方支援や中国に睨みを利かしながら中東への出撃基地としての役割を担ってきました。しかし、これらの役割も、もはや必要なくなりつつあります。
 米朝首脳会談と南北首脳会談によって朝鮮半島情勢は急変して緊張緩和が進み、シリアやアフガニスタンなどの中東から米軍は撤退を始めており、日本と中国との関係も改善と友好促進の方向に舵を切りました。沖縄での米軍基地の存在は(たとえあったとしても)その歴史的な役割を終えたのであり、もはや沖縄に基地を置かなければならない安全保障上の根拠は存在しません。

 辺野古での新しい基地は土壌も軟弱、存在根拠も軟弱なのです。そんな基地など辺野古はもとより沖縄のどこにもいらないということを、沖縄に住む人々の意思として明確に示すことが今回の県民投票の意義です。
 一方で有権者の4分の1以上の多数で示された結果に基づいて県知事は政府と交渉することが義務付けられ、他方で政府は結果がどうあっても基地建設を推進する意向を示しています。新基地建設に反対して県知事に交渉させるためにも、それを尊重させるためにも、辺野古での基地建設に反対だという意思をキッパリと示す必要があります。
 そのためには投票率を上げ、投じられた票の中身でも「反対」が大多数にならなければなりません。沖縄の有権者の過半数以上の反対がはっきりと示されれば、辺野古での基地建設をストップさせる大きな政治力を発揮することができるでしょう。

 決戦の時が近づいてきました。日米両政府による理不尽な押し付けを止めさせるために、及ばずながら私も力を尽くす所存です。
 県民投票が実施される2月24日は、奇しくも私の誕生日で68歳を迎えます。その日を、新しい沖縄と日本が誕生する新生の日として迎えたいものです。

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2月10日(日) 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント [コメント]

 〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』に掲載されたものです。〕

*2月8日付巻頭特集「国民も呆れる異常国会 “さらし者”の「アベ友」無能大臣」
 法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)はこう言う。
 「野党からアベノミクス偽装と批判されているのだから、根拠の数値を示して正々堂々と反論すればいい。そうしないのは、数値の正確さを含め て何かやましいことがあるからでしょう。統計不正は単なるデータミスの問題ではなく、政策にも直結する重要な問題。このまま幕引きさせてはいけません」

*2月9日付巻頭特集「麻生大臣以下“類は友を呼ぶ”上から目線 安倍内閣の共通項」
 「そもそも、子どもを産むか産まないか、どんな家庭を築くか、すべて個人の自由のはずです。政治家が口を挟む問題じゃないでしょう。貧困など、経済的な問題から2人目を諦めざるを得ない女性も多い。保育園が足りず、子育てをしながら働ける環境も整っていない。
 本来、政治家は安心して子どもを産める環境を整えることが役割なのに、対策を怠った揚げ句、少子化の責任を女性に押しつけているのだから最悪です」(法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学)

 「人間、誰だって病気になるし、失敗もします。でも、苦労知らずの麻生大臣は、自分が弱者や少数派になるとは夢にも思っていないのでしょう。一番の問題は、庶民の気持ちが分からないことではなく、分かろうとしないことです」(五十嵐仁氏=前出)


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2月9日(土) 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント [コメント]

 〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』に掲載されたものです。〕

*2月4日付記事「安倍政権“賃金偽装”追及に白旗 火消しへ自信という勘違い」
 法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)がこう言う。
 「統計不正発覚によって、皮肉にもアベノミクスの失敗が明らかになりました。景気回復の実感がない国民の方が政府発表よりも正しかったことが判明し、安倍首相は追い込まれているのではないか。その証拠に、野党が国民の実感に近い実質賃金のマイナスについて質問しても、名目賃金や雇用情勢などを引き合いに出して、まともに答えようとしません。政府は『いざなみ景気超え』を強調していますが、国民は『いったいどこの国の話だ』と思っているのではないでしょうか」

*2月6日付巻頭特集「大甘の茶番劇 大マスコミと自民党の「統計不正」追及」
 法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)はこう言う。
 「統計不正問題が長引けば、4月の統一地方選、7月の参院選に影響する。官邸は責任をすべて厚労省に押し付け、トカゲの尻尾切りで逃げ切ろうとしているのでしょう。ゴマカす、ウソをつく、改ざんする、隠すは安倍政権の常套手段です。疑惑の核心を握る人物を国会審議の場に出さないのは、モリカケ問題から一貫している。森友問題で安倍首相は〈私がお答えする〉と言い張って昭恵夫人を隠し、加計問題では“腹心の友”と呼ぶ加計孝太郎理事長を民間人だからと隠した。厚労官僚の大西氏を隠すには、更迭という手段を選んだということなのでしょう」


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2月7日(木) 沖縄県民投票で3択のカラクリをものともせずに「反対」を多数にしてこそ真の勝利だ [沖縄]

 沖縄の辺野古での新基地建設をめぐる県民投票が注目されています。当初「賛成」と「反対」の二つの選択肢でしたが、これに「どちらでもない」という第3の選択肢が加わって、「3択」になりました。
 その結果、実施しないとしていた宜野湾、宮古島、沖縄、うるま、石垣の5つの市も参加することになり、県民すべての投票する権利が守られることになりました。この意味からすれば、「3択」にしたのは全県での投票実施を可能にするための「やむを得ざる譲歩」だったと思いますが、そこには無視できない「カラクリ」も存在しています。

 この問題について、昨日の新聞朝刊に注目すべき記事が出ました。一つは『東京新聞』2月6日付の「こちら特報部」で、見開き2ページにわたって「辺野古『どちらでもない』って?」「沖縄県民投票 3択」「民意伝わらぬ危うさ 『迷い』の受け皿」「多数派任せ 白票と同じ」「勝手な解釈 許さぬ選択を」という見出しが並んでいます。
 この記事では、「どれほど複雑な思いで『どちらでもない』を選んでも第三者にそれは伝わらない」という坂井豊貴慶応大教授の意見や「三択あっても辺野古を移設するか、しないか二つのうちのどちらかの判断しかない」という武田真一郎成蹊大教授の見解が紹介されています。
 また、『毎日新聞』2月6日付の記事は「辺野古『3択』県民投票」「混乱招く?『どちらでもない』」「政策選択になじまない」という見出しで、「政策選択が目的の住民投票には本来なじまない」「全県で実施できるようになったのは一歩前進だが、賛否の傾向がある程度はっきり出なければ、投票結果の解釈を巡って混乱する可能性もある」という松本正生埼玉大教授の懸念を伝えています。県民投票の会の元山仁士郎代表も、「『どちらでもない』が4分の1以上になった場合、結果を尊重しようがない。県民には賛成か反対か、悩みながらでも選んでほしい」と話しています。

 「その通り」と言いたいと思います。3択式は住民の意見集約のあり方としては適切な方法ではありませんが、その譲歩にはメリットとデメリットの二つの面があります。
 メリットは全県での投票が実現し、判断に迷っている人も投票所に足を運ぶことによって投票率が上がるだろうということ、そしてこの問題が大きく取り上げられ注目されたことによって県民投票への関心が高まったことです。投票率を低めて県民投票を無視しようとしてきた安倍政権の意図を忖度した政府寄りの市長や沖縄自民党からすれば、かえって逆効果になってしまったということです。
 しかし、すでに指摘されているように、3択になったデメリットもあります。このデメリットをしっかりと認識したうえで、その「カラクリ」をものともせずに「反対」の意志を明確にして政府に突きつければ、もはや言い逃れできないところまで追い込むことができるにちがいありません。

 実はこの問題について、私も1月28日付のブログ「戦前の「ポスト真実の日本」を取り戻してしまった安倍首相」で次のように書いています。その趣旨は、これまで紹介した新聞記事とほぼ同じものでした。

 <沖縄での県民投票でも、このような「騙しのテクニック」が用いられようとしています。県民投票での選択が「賛成」「反対」の2択から、「どちらでもない」を加えた3択に変えられたからです。
 この変更によって協力を拒んでいた5市が参加することになり、全県での実施が決まりました。それは良かったと思いますし、3択にしたのは全県での投票実施を実現するためのやむを得ざる譲歩だったと思います。
 しかし、新たに加わった「どちらでもない」という選択肢が多数になった場合、県知事は辺野古での基地建設に反対できなくなるかもしれません。「反対」の意見が多数になった時にだけ、デニー知事はこれまでと同様に新基地建設阻止の行動をとり続けることができるからです。

 つまり、新たな選択肢は3つではありません。「賛成」と「どちらでもない」は新基地の建設に反対ではなく、現状を維持または容認するという点で同じだからです。
 ここには選択肢が2つではなく3つであるように見せかけ、反対意見を少数にするためのカラクリが仕込まれているのです。見事な誤魔化しではありませんか。
 投票に当たっては、このようなカラクリや誤魔化しを県民の皆さんにきちんと説明しなければなりません。実際には3択ではなく2択であるということ、「どちらでもない」は第3の選択肢のように見えるけれど事実上は土砂投入の現実を容認し、基地建設への「反対」を止めさせる意味を持っているということを。>

 このような「カラクリ」を県民の皆さんに説明するために、私も沖縄に行って訴えることにしました。2月13~17日に県民投票の成功を支援するために沖縄を訪問します。
 2月16日(土)午前10 時~正午には那覇教育会館3F ホールで「革新懇交流の集い」も開かれます。これに参加して発言する予定ですので、沢山の方にお会いできるのを楽しみにしております。

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2月6日(水) 『しんぶん赤旗』に掲載されたコメント [コメント]

 〔以下のコメントは『しんぶん赤旗』2月4日付の記事「政治考」に掲載されたものです。〕

 「「自衛隊明記」地方自治制約の危険 改憲・大軍拡 強圧答弁」

 安倍首相の発言について政治学者の五十嵐仁法政大学名誉教授は「改憲の狙いの一つが自衛隊の増強、大軍拡を強めるためであると明瞭にしたものだ。自衛隊を正当化して〝市民権〟を確立し募集をスムーズにすると宣言している」と指弾しました。

 「「改憲反対」世論に首相焦り 参院選向け〝決戦〟」

 こうした自民党の動きに対し五十嵐仁法政大名誉教授は「『安倍政権のもとでの改憲』は危ないという世論の強さへの警戒、焦燥感のあらわれだ。このままでは発議しても勝てないし、発議すら危うくなり、草の根から切り返していかないとまずいと思っている。これは3000万人署名運動の威力であり、参院選へ向けて決戦の様相がますます強まっている」と強調します。

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2月1日(金) 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント [コメント]

 〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』に掲載されたものです。〕

*1月12日付巻頭特集「安倍政権で必ず繰り返される「徴用工」問題」
 法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)が言う。
 「この問題に限りません。自民党は女性蔑視発言が絶えませんし、LGBTへの対応にしても、セクハラにしても、人権を尊重する意識が決定的に欠けています。多様性を認め、人を尊重し、人としての権利を認める。当たり前のことなのに、意見の違う人を徹底的に排除する安倍政権はそういう立場に立てない。異論を認め、共生をめざす人にトップが交代しなければ、韓国との徴用工問題も解決しないでしょう」

*1月24日付巻頭特集「「近隣叩き」という支持率ゲーム」
 「国外に敵をつくって、国民の関心を失政から逸らすのは権力者の常套手段ですが、安倍首相の場合、度を越しています。いまごろ〝してやったり〟とニンマリしているはずです。テレビを筆頭に、狙い通り〝韓国を許すな〟という報道になりましたからね。もし、レーダー照射問題が大きなニュースになっていなかったら、この1ヵ月、安倍政権への批判が噴出していたはずです。なにしろ、年明けから株価は暴落し、厚労省による勤労統計の不正調査も発覚、沖縄県民の民意を踏みにじって暴力的に辺野古の海に土砂を投入している。どれもこれも看過できないものですが、レーダー照射問題が大きくなり、さほど騒がれなかった。内閣支持率もアップしています」(法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学)

*1月30日付巻頭特集「統計不正でも反省ゼロ “冒頭演説”でまたアベノミクス自慢」
 法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)は言う。
 「安倍政権は、7年目に突入しましたが、目玉政策はすべて看板倒れ。実現が難しくなると看板の掛け替えでゴマカしてきましたが、ついにネタが切れてしまった。今回の施政方針演説はそれを自ら認めたようなものでした」

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