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1月26日(土) 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント [コメント]

 〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』に掲載されたものです。〕

*1月17日付記事「百八十度転換経団連・中西会長 原発「ドンドン再稼動すべきだ」」
 法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)が言う。
 「好意的に見れば、国民に一石を投じようとしたのかも知れません。コソコソと再稼働を進めるのではななくて、正面から〝原発賛成か〟〝原発反対か〟を公開討論すればいいと考えたのかも知れない。ひょっとして原発村の住民である本人は、〝原発賛成〟の方が多いと思っているのかも。しかし、これは自爆行為ですよ。恐らく、〝原発反対〟〝自然エネルギー〟が多いはずです」

*1月25日付巻頭特集「「統計不正」驚くべき幕引き 国民が知りたい景気の実相」
 「監察委は『統計不正に組織的関与はなかった』と結論付けましたが、22人も処分されたのに組織的ではないなんて、理屈が通りません。本来なら、大臣が責任を取って辞めるべき事態です。しかし、安倍政権下では政治家が責任を取らず、官僚に詰め腹を切らせて事件にフタをすることが当たり前になっている。モリカケ疑惑もそうでした。公文書改ざんというあり得ない問題が起きても、麻生財務相は辞めずにデカイ顔をし続けているのです。昨年から今年にかけ、障害者雇用や裁量労働に関するデータ、技能実習生の実態調査、防衛省の日報隠蔽など基本的な情報の不正や捏造が次から次へと発覚していますが、この政権では都合の悪いことは隠す・ゴマカす・ウソをつくが常態化し、もはや何を信用していいのか分からない。日本は完全に虚偽にまみれた“ポスト真実”の世界になってしまいました」(政治学者の五十嵐仁氏)

 「毎月勤労統計はあらゆる経済分析や政策形成の土台になる基幹統計です。それが改ざんされ、04年から11年分までについては元データもないのでは、評価も検証もできない。よく数字は嘘をつかないと言いますが、学者やエコノミストがこれまで毎月勤労統計を参考にして書いてきた論文も、基の数字が嘘ではどうしようもありません。こういうデタラメなデータを前提にして、『賃金が上がっている』『景気がいい』とアベノミクスの成果が喧伝されてきたのです。アベノミクス成功を装うために数字を捏造した疑惑さえある。嘘の数字を前提に、『景気がいいから』と決めた消費税の再増税も、再考する必要があるでしょう」(五十嵐仁氏=前出)

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