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12月19日(水) 本気の共闘で改憲阻止・安倍政権打倒をめざそう―2019年の政治展望と革新懇 [論攷]

 〔以下の論攷は、『全国革新懇ユース』第405号、2018年12月・2019年1月合併号、に掲載されたものです。〕

 2019年は「選挙の年」です。春に統一地方選、夏に参院選が実施されます。政治課題としては9条改憲、消費増税、沖縄の新基地建設問題などが焦点になります。選挙を通じてこれらの課題に審判を下し、安倍政権を打倒する年にしたいものです。

 革新懇運動による3つの成果

 2019年に、とりわけ大きな対決点になるのは安倍首相の狙う9条改憲でしょう。これについては、この間の革新懇運動が獲得してきた3つの成果を確認する必要があります。
 第1に、国民の世論を大きく変えてきたということです。革新懇は安倍9条改憲ノーの3000万人署名に取り組み、改憲の狙いや危険性、9条の意義や重要性について宣伝と対話に取り組んできました。その結果、安倍首相による改憲には反対だという世論が高まってきています。
 共同通信が行った11月の調査では賛成35.3%、反対54.0%と、反対の方が上回りました。10月の調査に比べても、賛成が1.1ポイント減り、反対が5.3ポイント増えています。その結果、安倍改憲への反対は過半数を越えました。
 第2に、改憲発議を阻止してきたということです。第4次安倍改造内閣は、自民党の改憲推進本部長に下村博文氏、衆院憲法審査会筆頭理事に新藤義孝氏という盟友や側近を起用する「改憲シフト」を組み、下村本部長は衆院選挙区支部に改憲本部を設置するよう指示を出しました。日本会議と連携しながら、改憲国民運動を盛り上げようというのです。
 しかし、通常国会で発議できずに焦る安倍首相が突出したため「安倍色の払拭」を口にし、「職場放棄」発言で野党の反発を買いました。その結果、下村氏は予定されていた憲法審査会の幹事だけでなく委員まで辞退せざるを得なくなっています。
 第3に、野党共闘を推進してきたことです。「オール沖縄」の再建による県知事選でのデニー候補当選に革新懇も大きな役割を果たしました。選挙だけでなく、通常国会では国対委員長連絡会議や合同ヒアリングなどの野党共闘を組み、原発ゼロ基本法案など共同提出法案も20本に及んでいます。
 臨時国会でも改正入管法や政治とカネ、閣僚の資質についての追及など、国会内共闘は前進しました。市民と野党の共闘の枠組みに国民民主党も復帰し、市民連合と野党6党・会派の意見交換会では共闘の推進で見解の一致を見ています。

 市民と野党による本気の共闘こそ

 このような革新懇運動の成果を踏まえて、決戦の場である参院選に向けての陣立てに取り組む必要があります。それは「市民と野党の共闘」による本気の共闘を実現するということです。
 第1に、これまで成果を上げてきた3つの領域での取り組みを強めることです。草の根での世論の争奪戦に勝利するために3000万署名をやりきり、それを通じて国民一人一人への働きかけを強め、改憲反対の世論を具体的な数字によって明示しなければなりません。国会で安倍政権を追い込み、改憲発議の余裕を与えないことも重要です。
 第2に、統一地方選と参院選での共闘を進めることです。統一地方選は前哨戦の位置にあり、条件のある場合には野党統一候補の擁立、議員選挙での立憲野党の議席増とそのための相互支援などをめざさなければなりません。もちろん、参院選1人区で1対1の構図を作ることは最低条件ですが、市民連合を間に挟んだブリッジ方式から政策協定を結んでの相互推薦・支援の本格的な共闘体制をめざす必要があります。
 第3に、組織された市民の力としての革新懇の役割を存分に発揮することです。革新懇は地域の課題から国政上の問題や選挙まで幅広く取り組むことができる大衆組織です。市民連合とも連携する有力な団体で、選挙での政党間協議を取り持つこともできます。「野党は本気の共闘をめざせ」という市民の声を代弁し、選挙区や地域からの要請や申し入れ活動に積極的に取り組まなければなりません。
 
 チャンスを生かす「変革の年」に

 革新懇は革新統一戦線の結成を目標に1981年に結成されました。以来、苦節35年。前回の参院選前の2016年2月の「5党合意」から野党共闘に向けての動きが始まりました。出番がやってきたのです。
 これをさらに促進し、解散・総選挙を実現して野党連合政権樹立への展望を切り開く絶好のチャンスが夏の参院選です。革新懇の真価を発揮してこのチャンスを生かし、「選挙の年」を「変革の年」に変えようではありませんか。

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