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12月28日(金) 2018年の仕事 [日常]

 今日は仕事納めです。私はもうリタイアした身で、どこかに雇われているわけではありませんが、色々なところから頼まれて「仕事」はしています。
 そこで世間並みに、仕事納めに当たって今年1年間やってきた仕事を振り返ってみたいと思います。

 2018年は『打倒 安倍政権』という新著を刊行し、安倍政権を倒すために講演と執筆に尽力した1年でした。安倍暴走政治を批判する著書を出すのは『対決 安倍政権』(2015年)、『活路は共闘にあり』(2017年)に続いて3冊目になり、いずれも学習の友社からです。
 「安倍三部作」というところでしょうか。4冊目を出す前に、安倍さんにはおさらばして欲しいものです。
 今年は県知事選応援のために6月と9月の2度も沖縄を訪問することになりました。その結果、玉城デニー候補の当選という嬉しい成果を勝ち取り、同い年だった翁長さんの「敵を討つ」ことができた年でもあります。

 個人的には、2011年の東日本大震災から始めたダイエットと体力づくりによって、15キロの減量に成功した年になりました。一時85キロまで増えていた体重は、現在70キロです。
 酒量を控えて休肝日を設け、食事を制限してウオーキングやランニングに努め、ダンベル体操、腹筋や背筋の運動にも取り組んだ成果です。27日までの12月1カ月間の累計歩数は30万歩を越えました。
 その成果が、今年になって目に見える形で現れたということです。私にとっては大きな喜びであり、体調も良くなりました。

 さて、例年のように、1年間の仕事をまとめて報告させていただきたいと思います。今年は拙著を1冊、論攷・インタビュー・談話・講演記録などが19本、講演・報告などが53回、発言・街頭演説・あいさつなどは18回になりました。
 これ以外にも、夕刊紙『日刊ゲンダイ』の記事へのコメントも掲載されました。正確に数えたわけではありませんが、おそらく50回以上に上ると思います。その多くはこのブログにも掲載されていますので、読んでいただくことができます。

 加えて、このブログ「五十嵐仁の転成仁後」への書き込みも、私にとっては重要な「仕事」の一つです。これからも、可能な限りブログを書き続けていくつもりですので、引き続きご愛読いただければ幸いです。
 ちなみに、現在までの累計アクセス数は965万になりました。もうすぐ1000万に届きそうです。この機会に、日頃のご愛読にお礼申しあげます。

 2018年も、間もなく幕を閉じようとしています。来る2019年が、皆様にとって希望に満ちた良い年でありますように。
 
(1) 著書
・『打倒 安倍政権―9条改憲阻止のために』学習の友社

(2)論攷・インタビュー・談話・講演記録など(19本)
・「「戦争できる国」作りの総仕上げ 9条改憲を本気で狙う安倍首相」農民運動全国連合会(農民連)『農民』第1293号、2018年1月1日・8日合併号、第1294号、1月15日付
・新春メッセージ『非核の政府を求める会ニュース』第325号、2017年12月15日・2018年1月15日合併号
・「国民世論を恐れる首相」『しんぶん赤旗日曜版』2018年1月28日号
・「政治の現状と安倍97条改憲阻止の展望」『東京革新懇ニュース』第430号、2018年3月5日付
・「国会は国政調査権発動を」『しんぶん赤旗』2018年3月14日付
・「今こそ「水に落ちた安倍は打て」―安倍政権打倒に向けての追撃戦が再開された」日本科学者会議『東京支部つうしん』No.606、2018年4月10日号
・「総選挙の結果と野党共闘の課題」全労連・ロールセンターと連帯する私鉄・バス・ハイタク連絡会『交流誌』第33号、2018年5月10日
・『東京新聞』2018年5月12日付
・「開会あいさつ」全国革新懇『安倍政治を終わらせるときがきた―全国革新懇第38回総会記録集』
・「戦後政治をぶっこわしてしまった安倍政権の5年間―安倍政権とは何だったのかを振り返る」全国農業協同組合労働組合連合会『労農のなかま』NO.572、2018年5月号
・「今日の政党・政治運動―ポピュリズムとの関連をめぐって」労働者教育協会『季刊労働者教育』No.161、2018年7月号
・「国際政治の歴史的転換と日本の選択―いよいよ「活憲の時代」が始まる」憲法会議『月刊憲法運動』通巻473号、2018年8月号
・「秋の臨時国会 闘いの展望」『全国商工新聞』第3326号、2018年9月3日付
・「期日前投票 自民党本部が主導 争点隠しも問われる」『しんぶん赤旗』2018年9月23日付
・「「打倒 安倍政権」にむけた労働組合運動の役割」『団結と連帯3労働組合コース―210年・勤労者通信大学通信』
・「安倍異常政権の深層を衝く―3選されても嵐の中の船出となった安倍首相」治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟『治安維持法と現代』No.36、2018年秋季号
・「国民の支持なき安倍政権―暗雲漂う3選後の船出」社会主義協会『研究資料』No.39、2018年11月号
・「臨時国会と安倍改憲阻止の展望と課題」北海道経済研究所『北海道経済』No.592、2018年11月号
・「戦後世界秩序の激変の下で混迷を深める安倍外交」市民の意見30の会『市民の意見』No.171、2018年12月1日号

(3)講演・報告など(53回)
・1月16日:三多摩市民アクション発足のつどい「3000万人署名の成功のために」
・1月20日:安保法制廃止 立憲主義回復をめざす5区市民連合「総選挙の結果と安倍9条改憲NO!」
・1月21日:安倍9条改憲NO!市民アクションつくば連絡会準備会「活路は共闘にあり
―憲法9条改憲阻止の運動と勝利の方程式」
・1月24日:出版日本共産党後援会の総会&新春のつどい「安倍9条改憲阻止に向けての市民と野党の共闘」
・1月26日:都教組北多摩西支部「総選挙後の情勢と憲法を守り活かす運動の発展」
・1月27日:秋田9条の会「憲法9条を活かす道を考える」
・1月28日:宮前田園革新懇「総選挙の結果と革新懇運動の課題」
・1月30日:吹田市職労「暴走政治ストップ、共闘前進に向けての労働組合の役割」
・2月1日:戦争法廃止を目指す大島の会「安倍9条改憲の動向と闘いの展望」
・2月3日:市民連合おうめ「市民が変われば政治も変わる―みんなで学び高めよう市民力!」
・2月4日:東京革新懇総会「政治の現状と安倍9条改憲阻止の展望」
・2月11日:静岡県革新懇「安倍9条改憲阻止と市民運動の役割」
・2月18日:西東京革新懇「市民の力でつくりましょう―憲法を活かした平和とくらし」
・2月20日:スイートピーお喋り会「政党の再編と安倍9条改憲論―その背景と現状、今後の展望」
・2月27日:三多摩市民アクション「安倍9条改憲をめぐる情勢の特徴と課題」
・3月10日:長岡市平和・民主交流会「市民と野党の共闘の現状と展望―日本の政治をどうやって変えていくか」
・3月17日:八王子憲法共同センター「安倍9条改憲派とのせめぎあい―発議させないためにどうすれば良いのか」
・3月17日:足立革新懇「安倍9条改憲派とのせめぎあい―発議させないためにどうすれば良いのか」
・3月18日:安保法制(戦争法)廃止を求めるさいたま市オール緑区の会「安倍憲法九条改憲阻止―草の根から国会発議をさせない世論をどうつくるか」
・3月20日:鳥取革新懇「さらに見えた「勝利の方程式」―鳥取から「安倍よ、アバヨ」の烽火を上げよう」
・3月31日:佐賀県革新懇交流会「市民と共同の力で安倍改憲阻止―安倍政権に代わる新しい政治へ!」
・4月1日:志木・9条の会「憲法9条と私たちの暮らし・民主主義」
・4月7日:長野県革新懇「市民と野党の共同を 大きく広げるために」
・4月21日:昭島革新懇「市民と野党の共闘で安倍9条改憲NO!―革新懇の果たすべき役割」
・4月22日:広川まさのり区議「春のつどい」「この国はどこに向かうのか?」
・4月24日:文京革新懇「森友「公文書」改ざんと憲法9条」
・5月3日:岐阜憲法会議・9条センター「打倒安倍政権9条改憲阻止のために」
・5月5日:我孫子市憲法を考える市民のつどい「日本国憲法は世界に誇る日本の宝―子どもたちに引き継ごう 憲法を」
・5月11日:全農協労連「安倍政治の問題点をあらためて考える―「働き方改革」「農業・農協改革」問題を中心に
・5月12日:府中革新懇「激動の情勢動かす新たな市民パワー」
・5月12日:東京保険医協会「改憲と日本の政治的状況」
・5月20日:高尾・浅川・長房地域・情勢を学ぶ会「森友、加計、9条改憲、沖縄、アジア情勢…今の政治をどう見るか、どう変えるか」
・5月26日:調布科学談話会「安倍政権打倒と改憲阻止に向けて」
・5月27日:相模原市緑区革新懇「今日の情勢と革新懇の役割」
・6月23日:「平和のための埼玉の戦争展」実行委員会「ひるまず、わすれず、あきらめず―憲法活かして平和な未来を」
・7月4日:江戸川革新懇「安倍9条改憲NO!―安倍内閣の行く末と今後の闘いの展望」
・7月18日:三多摩革新懇「南北・米朝首脳会談をどう見るか?」
・7月28日:民青八王子地区委員会「どうなる?どうする?野党共闘」
・9月1日:3000万署名推進小金井連絡会「内外情勢・改憲動向と野党共闘」
・9月9日:治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟関東ブロック会議「内外情勢と日本の進路」
・9月15日:久喜革新懇「安倍政権を終わらせるときが来た」
・9月27日:東大阪革新懇「安倍9条改憲阻止と野党共闘の前進をめざして」
・9月29日:香川県学習協・香川革新懇「打倒 安倍政権!!活路は共闘にあり」
・10月13日:八千代市革新懇「安倍政治のストップの方程式―それは市民と野党の共闘」
・10月27日:佐久革新懇「安倍改憲を阻止し、憲法が活きる日本を」
・11月4日:憲法共同センター学習交流会「安倍9条改憲NO!―勝利の力は、3000万人署名と野党共闘」
・11月5日:北海道憲法改悪反対共同センター「臨時国会と安倍改憲阻止の展望と課題」
・11月10日:大和市革新懇「安倍改憲をめぐる情勢と発議阻止の展望」
・11月17日:革新・守山の会「亡国政治 どうしたらアベを倒せるか」
・11月18日:豊田革新懇「共闘こそ政治を変える道―統一戦線運動の推進力=革新懇の役割」
・11月25日:大江山革新懇「まともな政治、あたりまえの行政を―平和と民主主義を住民の手に」
・12月1日:北九州憲法共同センター「9条改憲阻止と安倍政権打倒に向けての展望」
・12月22日:金属労働研究所公開研究会「歴史的な情勢のもとでの19春闘の課題」

(4)発言・街頭演説・スピーチ・あいさつなど(18回)
・2月23日:町田市長選挙で木原のぶよし候補の応援演説
・3月3日:東京革新懇事務室長会議であいさつ
・3月21日:鳥取市長選挙で塚田成幸候補の応援演説
・4月15日:ノーウォー八王子アクションでスピーチ
・4月16日:治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟結成50周年祝賀会であいさつ
・5月9日:新宿駅西口の憲法共同センターの宣伝でスピーチ
・5月19日:全国革新懇第38回総会であいさつ
・5月23日:映画「コスタリカの奇跡」上映会であいさつ
・5月29~30日:新潟県知事選挙で池田ちかこ候補の応援演説 
・6月6日:新潟県知事選支援革新懇交流会であいさつ
・6月7日:新潟県議補選でひららぎ哲也候補の応援演説
・6月10日:労働者教育協会総会で発言
・7月7日:相磯まつ江記念法と民主主義賞特別賞受賞式で受賞お礼のあいさつ
・8月22日:新宿駅西口での全国革新懇・東京革新懇合同宣伝でスピーチ
・9月16日:ノーウォー八王子アクションでスピーチ
・9月21日:沖縄県知事選交流決起集会であいさつ
・9月23~24日:沖縄県知事選挙で玉城デニー候補の応援演説
・12月10日:新宿駅西口での憲法共同センターの宣伝でスピーチ

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12月27日(木) 改憲を阻止し安倍首相に引導を渡す年に―2019年の情勢と課題(その2) [論攷]

 〔以下の論攷は、『学習の友』No.785、2019年1月号、に掲載されたものです。2回に分けてアップさせていただきます。〕

 「選挙イヤー」の前半が勝負

 このような狙いを阻むためには、通常国会での論戦と選挙準備の取り組みが決定的に重要になります。通常国会では、安倍9条改憲と消費税の増税、沖縄の辺野古での新基地建設、経済と外交問題などが焦点になるでしょう。
 もちろん、臨時国会で追及されている閣僚の資質や政治とカネの問題などについても、閣僚が代わらないかぎり、引き続き追及の的になります。外国人労働者の受け入れ体制の整備や技能実習生の処遇改善の問題についても、継続して具体化が図られなければなりません。
 改憲問題では臨時国会での発議が狙われていました。それができなければ、参院選前で残されたチャンスは通常国会だけということになります。参院選で改憲勢力が3分の2を確保できなければ発議は不可能になり、安倍首相の9条改憲の野望を実現することができなくなるからです。
 10月1日からの消費税の10%への増税に向けての準備や複数税率への対応なども進められるでしょう。低所得者の方が負担増となる逆進性、個人消費の減少による景気への悪影響、複数税率や負担緩和策による混乱などについて問題点を明らかにし、消費増税を中止に追い込まなければなりません。
 沖縄の辺野古での新基地建設問題も、大きなヤマ場を迎えます。基地建設の是非をめぐって2月24日に県民投票が実施されるからです。基地をなくしてほしいという県民の願いは、すでに県知事選でのデニー当選や豊見城・沖縄市長選での野党共同候補の当選などではっきりと示されています。再度、県民投票で基地反対の民意を突きつけ、辺野古での新基地建設阻止に向けての展望を切り開いていく必要があります。
 安倍首相の強みとされてきた経済と外交の両面では暗雲が垂れ込めてきています。アメリカとの2国間交渉が始まり、米中貿易戦争の悪影響だけでなく日米間でも貿易摩擦が強まるでしょう。突如として表面化した日産のゴーン会長の逮捕に始まる混乱も、日本経済へのマイナスの影響が懸念されます。
 安倍政権は朝鮮半島での非核・平和体制構築の動きから取り残され、北朝鮮の金正恩委員長からは相手にされず、拉致問題などで仲介を期待していた韓国との関係は悪化し、北方領土をめぐるロシアとの交渉も予断を許しません。
 窮地に陥った安倍首相は中国との関係改善によって国際的孤立を避けようとしています。しかし、「アジア・太平洋構想」を掲げながら中国を「仮想敵」とした軍事大国化を進め、右手で握手をしながら左手で殴るようなチグハグな対応を取っています。 
 野党としては、これらの政策課題で与党を追い込みながら、統一地方選と参院選での市民と野党との共闘の具体化を図り選挙準備を進めていかなければなりません。通常国会での追及を通じて「選挙の顔」としての信頼感を低下させれば、安倍首相の「レームダック(死に体)化」が強まります。参院選前に政権の体力を弱めることが決定的に重要です。

 市民と野党の本気の共闘こそ

 選挙で勝つためには、力を合わせることです。すでに選挙での共闘には実績があります。通常国会では野党共闘が積み重ねられてきました。合同ヒアリングが118回、院内集会が8回、共同提出法案が原発ゼロ基本法案など20本という形で、立憲野党間の共同行動が拡大してきました。臨時国会でも、このような共闘の流れに国民民主党が加わり、参院選に向けての意見交換も始まっています。
 「活路は共闘にあり」ということです。共闘すれば勝てます。参院選や総選挙の結果を見れば、自民党の選挙区での得票率は有権者全体の約4分の1にすぎません。比例代表は16%から17%くらいです。他の4分の1は野党に入っていますが、バラバラですから自民党は漁夫の利を得ることになります。
 残りの半分は投票に行っていません。投票率は50%強で有権者の半分弱はあきらめています。この人たちが投票所に足を運んで野党に入れれば、そして野党が一つにまとまって受け皿になれば、自民党に勝つことができます。
 これは3年前の参院選の1人区や2017年の総選挙で実証されました。参院選の32の1人区で1対1の構図をつくらなければなりません。改選議員で自民党の現職は31人、野党の議員は1人だけです。現職が少ないということは統一しやすい条件でもあります。
 しかも、2019年は亥年の選挙です。12年に1回、統一地方選と同じ年に実施される参院選で自民党は苦戦するという「亥年のジンクス」があります。グラフを見ると59年は例外ですが、71年、83年、95年の結果はそうなっています。
 前回の亥年は2007年で、第1次安倍内閣の時でした。7月の参院選で自民党は37議席と歴史的な惨敗を喫し、民主党が参院第1党になっています。公明党も現職を3人、落選させました。
この大敗後、安倍首相は9月の臨時国会で辞任しています。健康問題が理由とされましたが、参院選での大敗が本当の原因だったのではないでしょうか。
 しかし、自動的に大敗するというわけではありません。私たちの力で追い込んでいくことによって具体化します。市民と野党との本気の共闘が実現し、相互推薦・相互支援の態勢を組むことができて初めて、その可能性を現実のものとすることができるのです。

 むすび
 
 安倍首相は「悪夢」のような12年前の「亥年のジンクス」を何としても避けたいと考えているにちがいありません。そのために、直前のG20で外交成果を上げ、北方領土の返還や消費税の再々延期などの「サプライズ」を狙い、あわよくば衆参同日選で与党3分の2以上の改憲勢力の維持を図ろうとしているのではないでしょうか。
 しかし、それは危険な賭けとなる可能性があります。APECで共同声明が採択されなかったように、米中貿易摩擦が再燃してG20での協議が不調に終わるかもしれないからです。日ロ首脳会談で北方領土返還についての明確な合意がなければ、有権者の反発は避けられません。消費税再々延期も公約違反となることは明らかです。これらが裏目に出れば、参院選はもとより、衆参同日選でも大敗は免れません。
 「三段跳び戦略」がこれからの目標です。通常国会での改憲発議を阻止し、参院選で与野党逆転を生み、解散・総選挙で野党の連立政権を実現することです。そして新しい日本の未来を切り開いていく、憲法が尊重され、その理念が政治と生活に活かされるような「活憲」の時代を、この日本で実現していくこと。これがこれからの私たちの課題になります。
 安倍首相が夏の参院選で衆参同日選を狙っていても恐れることはありません。同日選、結構じゃありませんか。同時にやったら手間が省けます。返り討ちにすればいいんです。そして、一緒にこう言おうじゃ、ありませんか。「アベよ、アバヨ!」

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12月26日(水) 改憲を阻止し安倍首相に引導を渡す年に―2019年の情勢と課題(その1) [論攷]

 〔以下の論攷は、『学習の友』No.785、2019年1月号、に掲載されたものです。2回に分けてアップさせていただきます。〕

 はじめに

 「選挙イヤー」の幕開けです。4月には統一地方選、7月には参院選が実施される予定で、沖縄での衆院議員の補選なども実施されます。これらの結果次第では、その後の日本の進路が大きく左右されることになるでしょう。
 その前の通常国会での審議と与野党対決のあり方が、これらの選挙に影響するにちがいありません。与党は国民の反発を避けようとするでしょうし、野党は対決姿勢を強めるものと思われます。そこで争われた政策課題が、その後の選挙での争点の骨格を形作ることになります。
 そのような争点として考えられるのは、安倍9条改憲と消費税の増税、沖縄の辺野古での新基地建設、経済と外交問題などです。これらの政策課題をめぐって安倍政権と野党との「ガチンコ勝負」が続きます。そして、このようなせめぎあいの決着をつける場となるのが夏の参院選です。改憲発議を阻止し、この参院選で与野党逆転を実現することによって、安倍首相に引導を渡そうではありませんか。

 焦点は7月の参院選
 
 国会法は通常国会を1月中に召集して会期は150日間と定めています。通常は1月中旬から下旬に召集して6月20日頃までですが、1月4日召集という案が浮上しています。安倍首相が第2次補正予算の編成を指示し、その審議時間が必要だというのが表向きの理由です。
 しかし、狙いは別にあります。1月4日は「三が日」の翌日の金曜日ですから、普通なら実質的な仕事始めとなる7日の月曜日以降が自然だからです。それなのにこのような案が出てきたのは、参院選の日程との絡みがあるからです。公職選挙法の規定から、1月4日に召集すれば、6月30日、7月7日、14日、21日の4つの日曜日のどれかを選ぶことができますが、7日以降なら投票日は自動的に決まります。
 また、参院選の直前の6月28~29日に、大阪で安倍首相が議長役となる20カ国・地域首脳会合(G20)が開かれます。これが17日間の選挙期間と重ならないようにするためには、7月4日公示、21日投票としなければなりません。しかも、このG20 ではロシアのプーチン大統領や中国の習近平主席との首脳外交で成果を上げ、それをアピールすることで参院選を有利にしようという思惑もあります。
 とりわけ、プーチン大統領と北方領土問題と平和条約の締結で何らかの合意がなされれば、「国民の信を問う」と言って衆院選との同日選に打って出る可能性があります。その場合、準備の関係で投票日は7月28日になると見られています。
 実は、3年前の2015年の暮れにも、同じようなことがありました。安倍首相が2016年の通常国会を1月4日に召集すると言ったために7月の同日選説が急浮上したのです。この時も、投票日が自動的に決まるのを避けられたのは1月4日召集だけで、6月1日に解散すれば7月10日の衆参同日選が可能でした。
 しかし実際には、安倍首相は同日選に踏み切りませんでした。5月下旬に伊勢志摩サミット(先進国首脳会議)を開催して外交成果を宣伝し、消費税率の10%への引き上げを2年半延期することを表明したうえで「国民の審判を仰ぐ」として参院選を実施しています。その結果、自民党は56議席を獲得し、公明党と合わせて与党は3分の2となって「一強体制」が確立しました。
 今回も同じようなことを狙っているかもしれません。衆参同日選をちらつかせて野党を牽制しつつ、G20での外交成果を宣伝して突然消費増税の再々延期を表明し、参院選での圧勝の再現を狙うという選挙戦術を充分警戒する必要があります。

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12月25日(火) 国民福祉に回らず混乱ばかり引き起こすことになる消費増税は中止すべきだ [消費税]

 来年10月1日からの消費再増税に向けて、着々と準備が進んでいます。しかし、増税によって税負担が増えるだけで、社会保障の充実も経済対策の恩恵も受けられないだけでなく、景気対策でも大混乱が生ずることは確実です。
 昨日アップした『日刊ゲンダイ』の記事で私は「まさに踏んだり蹴ったりです」とコメントしました。しかし、正確に言えば「踏んだり蹴ったり、殴られたり」というところでしょうか。
 
 茂木経済再生担当相は20日の経済財政諮問会議で消費税増税への対策に、防災関連の公共事業や自動車、住宅に関する減税など合計2兆3000億円程度を充てると表明しました。増税による経済への悪影響を上回る景気刺激策を実施することで「影響を十二分に乗り越えられる」と述べたそうです。
 自動車や住宅への減税は額も大きいですから、減税されれば助かる人はいるでしょう。しかし、その恩恵を受けられるのは自動車や住宅を購入できる資産のある人だけです。
 そのような多額の購入資金を持たない低所得層には、全く関係のない話ではありませんか。「金持ち減税」による消費税対策にすぎず、庶民への恩恵などは限られています。

 来年度予算案は初めて100兆円を突破しました。キャッシュレス決済時のポイント還元制度やプレミアム付き商品券など、消費税増税の経済対策が2兆3000億円に膨らんだためです。
 しかし、この増税のための経済対策が新たな混乱を引き起こす要因にほかなりません。共産党の小池晃書記局長が、消費税率が実質何段階にもなるのではないか、複数税率とポイント還元でわけが分からないとツイッターで批判している通りです。
 消費税の税率は基本的に現行の8%から10%に引き上げられますが、食料品などは8%、フランチャイズで食料品を買うと6%、中小商店で買うと5%、中小商店で食料品などを買うと3%になります。加えて、複数の事業者が商品の転売を繰り返せば際限なく5%分を入手できたり、小売りでなくても還元されたりする「抜け穴」まであります。

 つまり、商品をどこで買うか(フランチャイズか中小商店か)、何を買うか(食料品かそうでないのか)、どのように買うか(カードか現金か)によって、支払う税率がバラバラになってしまうのです。これでは商売の現場が大混乱に陥ることは明らかではありませんか。
 12月20日、日本スーパーマーケット協会など小売業界3団体は消費税増税への対策について政府に再検討を求める要望書を提出しました。キャッシュレス決済のポイント還元策に対し、消費者の利便性や公正競争の面から強い懸念があるというのですが、それも当然でしょう。
 要望書は中小の小売業では5%還元されるのに大半のスーパーには還元されず、同じ地域にポイント還元する店舗としない店舗が混在し、還元対象とならない店舗が対抗するために値引き策を余儀なくされて価格競争が激化し、公正で自由な競争環境をゆがめるなどと厳しく批判しています。また、小売業の多くが軽減税率導入に向けた対策や準備に追われ、キャッシュレス決済還元策への対応が現場の混乱を招きかねないというのです。

 本来ポイント還元などで助かるはずの小売業界の団体が反対するような対策に効果が期待できるはずがありません。低所得層などへのプレミアム付き商品券にしても、景気対策としての効果がほとんどないことは、これまでの経験で実証済みです。
 消費税を2%上げれば5兆円の増税が期待できるとされていますが、景気へのマイナスの影響を緩和するための対策に半分近くの2兆3000億円も支出され、その対策が混乱を引き起こすだけだというのですから、一体なんのための増税なのでしょうか。
 増税は嫌だけれど社会保障の充実のためなら仕方がないというのが、国民の良識的な容認論かもしれません。しかし、消費増税の半分近くが消費への影響緩和のための景気対策につぎ込まれ、その他の収入は企業減税によって生じた穴埋めや必要でもない米製兵器の爆買いの原資とされているのが実情です。

 社会保障に回らないどころか、年金や生活保護費などは削られているではありませんか。本当のことを「知らぬは国民ばかりなり」ということになります。
 このような消費増税には何のプラスもなく、所得格差を拡大して消費を冷え込ませるマイナスしかありません。天下の愚策であり、直ちに中止するべきです。

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12月24日(月)  『日刊ゲンダイ』へのコメント [コメント]

 〔以下の私のコメントは、『日刊ゲンダイ』に掲載されたものです。〕

*12月19日付巻頭特集「安倍内閣支持率微減 この暴政でまだ支持者がいる奇々怪々」
 
 法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)が言う。
 「最近の安倍首相は、民意を無視することに遠慮がなくなっています。辺野古もあっさり埋め立ててしまった。国民の声に耳を傾け、国民のための政治をやろうという気がない。“改正水道法”だって、狙いは外国の“水メジャー”を儲けさせるためでしょう。それでも4割も支持があるのは、本当の意味で国民が安倍内閣の実態を分かっていないからではないか。そうとしか思えません」

 「日本国民とフランス国民は、置かれた状況がよく似ています。マクロン大統領も、安倍首相と同じように企業活動を最優先してきた。マクロン本人も自覚があるのでしょう。『国民の皆さんのことを最優先してこなかった印象を与えたかもしれない』と謝罪しています」(五十嵐仁氏=前出)

*12月21日付巻頭特集「これがマトモな国家の税制なのか 納税者の反乱が必要だ」

 法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)はこう言った。
 「来年は統一地方選と参院選を実施する選挙イヤーです。自動車・住宅両業界へのバラマキは、ロコツな選挙対策。増税対策と称して、両業界を優遇する見返りに、支援と献金をお願いする構図です。安倍政権の支持基盤である企業や富裕層にだけ恩恵を与え、貧しい庶民は消費税の逆進性に苦しめられても、平気の平左。この政権の冷酷さは、一貫しています」

 この政権は特定の業界に肩入れしながら、国民の社会保障費はバッサリ、カット。来年度予算案で高齢化などに伴う「自然増分」を約1200億円圧縮し、4800億円に抑えることを決めた。16~18年度の数値目標5000億円を超える削減だ。安倍政権は今年度まで6年連続で自然増分を削り、その額はトータル1・6兆円に上る。その上、さらに自然増分を深掘りするとは血も涙もない。前出の五十嵐仁氏が言う。
 「社会保障の安定財源の確保という消費増税の本来の約束を守らず、増税分が社会保障で還元されなければ一体、何のための増税なのか。大企業や富裕層を太らせ、庶民は“おこぼれ”を待てという冷酷なトリクルダウン理論が安倍政権の本質で、哲学やビジョンなどハナから持ち合わせていません。そのトリクルダウンだって、今年度末に企業の内部留保が史上最高の500兆円を超えるといわれているのに、庶民はいまだ“おこぼれ”にあずかれず、さらに税金を巻き上げられて、経済対策の恩恵も受けられない。まさに踏んだり蹴ったりです」


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12月22日(土) 沖縄・辺野古新基地建設阻止に向けて新たなうねりが始まっている

 12月14日に沖縄の辺野古での土砂投入が始まりました。新しい米軍基地の建設のためです。
 沖縄の真っ青な「美ら海」に投じられた茶色い土砂の輪が広がっていく映像がテレビに映し出されました。ただ見ているだけの我が身が情けなく、何かできないかと悶々としていたものです。

 そのような時に、私などにも反対の意思表示ができる絶好の手段が提供されました。新基地建設の是非を問う来年2月24日の県民投票の投票日まで、工事を停止するようトランプ米大統領に求める電子署名が呼びかけられたからです。
 今月20日に開始されてから続々と集まり、18日には10万筆を突破し今では14万筆になっているそうです。1月7日までに請願が10万筆集まると、ホワイトハウスは60日以内に何らかの対応や回答を検討しなければなりません。
 次のような手順で簡単にできますので、多くの方に協力していただきたいと思います。もちろん、私も署名しました。

 署名の仕方は、①下記アドレスにFirstName(名)、LastName(姓)、メールアドレスを入力して「SignNow」ボタンをクリックします。
 https://petitions.whitehouse.gov/petition/stop-landfill-henoko-oura-bay-until-referendum-can-be-held-okinawa

 ただし、これだけで終わりではありませんのでご注意ください。②メールアドレスに届いた確認メールのリンク(Confirm your signature by clicking here)をクリックしなければなりません。
これで署名は完了です。

 この署名については、タレントのローラさんも「美しい沖縄の埋め立てをみんなの声が集まれば止めることができるかもしれないの。ホワイトハウスにこの声を届けよう」と呼びかけて話題になりました。漫才のウーマンラッシュアワーの村本大輔さんや東ちづるさん、作家の平野啓一郎さんなども声を上げています。
 署名だけではありません。首都ワシントンをはじめとした全米の7都市で土砂投入に抗議する行動が一斉に取り組まれました。
 世界的な環境保全団体WWFジャパンや世界平和アピール七人委員会も安倍政権の対応を批判しています。このような動きに対して政府・与党側は危機感を募らせ、県民投票を実施しない市町村を増やすことで選挙を妨害しようとしています。

 すでに、宮古島の下地市長は県民投票実施のための予算を執行せず、県民投票を実施しない意向を明らかにしました。今後、安倍政権はこのような市町村を増やし、県民を分断し選挙を空洞化しようとするにちがいありません。
 投票の結果はもとより、その実施自体が大きな政治的争点になりそうですが、住民の投票する権利を奪うような暴挙が許されるはずがありません。誰が見ても民主的な投票制度の否定であり、住民の投票権のはく奪ではありませんか。
 県民の意志を踏みにじっての「美ら海」への土砂投入という暴挙に次ぐ、民主主義否定の新たな暴挙は断じて許されません。国内はもとより国際的な批判を招くことは火を見るよりも明らかです。

 こうして、新基地建設の賛否を問う県民投票の実施とその結果は、国際的にも注目される重要な政治的イベントになりつつあります。沖縄だけでなく日本の将来を左右し、夏の参院選にも大きく影響するにちがいありません。
 沖縄の米軍基地は殴り込み部隊としての海兵隊のもので、日本を防衛するために存在しているのではありません。それは朝鮮半島や中東などの紛争地域へ出撃するための海外拠点にすぎないのです。
 沖縄でなくても良い基地のために、沖縄の「美ら海」が犠牲にされようとしているのを見過ごすわけにはいきません。そのことを、県民投票ではっきりと示していただきたいものです。

 この県民投票を支援するために、私も沖縄に行くことになりました。全国革新懇代表世話人として県民投票の支援のために来年の2月13日から沖縄に行き、2月16日の「革新懇のつどい」に参加する予定です。
 沖縄県知事選で発揮した革新懇の力を再び沖縄に結集し、県民投票を成功させ勝利しましょう。全国から応援に駆けつけていただき、沖縄の地で共に闘うことを楽しみにしています。

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12月21日(金) 安倍「逆走」政権による歯止めなき狂気の大軍拡は直ちに中止するべきだ [自衛隊]

 安倍政権の暴走ぶりが加速しています。最近では東アジアでの緊張緩和や平和構築の動きへの逆行がはなはだしくなっており、「逆走」と言うべきかもしれません。
 18日に閣議決定された「防衛計画の大綱(防衛大綱)」と「中期防衛力整備計画(中期防)」は、その最たるものです。「いずも」改修による事実上の「空母」導入など専守防衛を逸脱し、過去最高水準の27億4700億円もの兵器調達を明記した歯止めなき狂気の大軍拡は直ちに中止させなければなりません。

 今回もまた、「隠す、誤魔化す、嘘をつく」という安倍首相お得意のやり方が駆使されています。特に、批判の大きい「いずも」型護衛艦の改修については、言い変えによる誤魔化しが顕著でした。
 当初「防御型空母」とされ、次いで「多用途運用母艦」と言い変えられ、さらに「多用途運用護衛艦」となり、最終的には今と同じ「多機能の護衛艦」ということに落ち着きました。「空母」ではないと誤魔化すための迷走です。
 改修によって短距離で離陸して垂直で着陸できる米国製の戦闘機F35Bが発着できるようになるのですから、「空母」そのものではありませんか。常時艦載しないと言っても訓練や非常時には積み、中東などにも派遣され、米軍機の給油や発着に利用される可能性は否定できず、「空母」ではないというのは詭弁にすぎません。

 これまでの陸海空にとどまらず、宇宙やサイバー空間を含む「多次元統合防衛力」をめざすということも盛り込まれました。軍事的対応の範囲が宇宙やネット世界にまで、大きく拡大することになります。
 長距離巡航ミサイルの保有なども打撃力の画期的な強化につながり、敵基地を攻撃できる能力を持つことになります。国是とされてきた「専守防衛」を大きく踏み越える大転換にほかなりません。
 このような国策の大転換が、閣議決定というやり方で既成事実化されることも大きな問題です。来年の通常国会で徹底的に論議し、中止に追い込まなければなりません。

 安倍政権は「戦争する国、戦争できる国」に向けて、3つの領域での具体化を図ってきました。戦争するための法や制度などのシステムの構築、自衛隊の増強や装備の近代化、基地の強化、米軍との連携というハード面の強化、戦争を支持し率先して戦う人材の育成や社会意識の形成というソフト面での整備です。
 これまで、国家安全保障会議や国家安全保障局の設置、安保法制(戦争法)による集団的自衛権の部分的容認などによってシステム構築を行い、教育や教科書への介入、道徳教育による愛国心の育成、マスメディアへの管理・統制の強化による変質などのソフト整備を進めてきました。今回の防衛大綱と中期防は、ハード整備の中核となる大軍拡に向けて本格的に乗り出す姿勢を示したものだと言って良いでしょう。
 システム構築の最後の仕上げである9条改憲に向けての攻勢とともに、ハード構築の本格的実施に着手しようとしている点に注目しなければなりません。安倍首相は9条が変えられても自衛隊の任務や役割は変わらないと言っていますが、すでに任務や役割が変わってきている自衛隊を正当化し、憲法に位置付けて認知することになるのは明らかで、9条改憲と大軍拡は「戦争する国、戦争できる国」づくりの総仕上げを意味しているからです。

 このような大軍拡計画は東アジアの平和構築に逆行し、とりわけ「仮想敵」とされている中国との緊張を強め、不毛な軍拡競争に引きずり込まれる危険性を高めます。中期防による5年間の防衛費は過去最大の27兆4700億円になり、財政的にも大きな負担を国民に強いることにならざるを得ません。
 現状でも、トランプ米大統領の求めに応じた米国製兵器の爆買いによって防衛費が圧迫され国内企業への支払いもままならないではありませんか。それなのに、これほどの大盤振る舞いを行える財政力が一体どこにあるというのでしょうか。
 一方で、消費税を引き上げて社会保障を削り国民の命とくらしを危機に晒しながら。他方で、「戦争する国、戦争できる国」を作るために9条改憲と大軍拡に突き進もうとしているのが安倍首相です。武力の行使や威嚇によってではなく、対話と交渉によって平和と安全を確保するという憲法9条の平和理念に従い、それを実践する首相に交代させなければ、東アジアの平和も日本の安全も、国民の命とくらしも守ることはできません。

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12月19日(水) 本気の共闘で改憲阻止・安倍政権打倒をめざそう―2019年の政治展望と革新懇 [論攷]

 〔以下の論攷は、『全国革新懇ユース』第405号、2018年12月・2019年1月合併号、に掲載されたものです。〕

 2019年は「選挙の年」です。春に統一地方選、夏に参院選が実施されます。政治課題としては9条改憲、消費増税、沖縄の新基地建設問題などが焦点になります。選挙を通じてこれらの課題に審判を下し、安倍政権を打倒する年にしたいものです。

 革新懇運動による3つの成果

 2019年に、とりわけ大きな対決点になるのは安倍首相の狙う9条改憲でしょう。これについては、この間の革新懇運動が獲得してきた3つの成果を確認する必要があります。
 第1に、国民の世論を大きく変えてきたということです。革新懇は安倍9条改憲ノーの3000万人署名に取り組み、改憲の狙いや危険性、9条の意義や重要性について宣伝と対話に取り組んできました。その結果、安倍首相による改憲には反対だという世論が高まってきています。
 共同通信が行った11月の調査では賛成35.3%、反対54.0%と、反対の方が上回りました。10月の調査に比べても、賛成が1.1ポイント減り、反対が5.3ポイント増えています。その結果、安倍改憲への反対は過半数を越えました。
 第2に、改憲発議を阻止してきたということです。第4次安倍改造内閣は、自民党の改憲推進本部長に下村博文氏、衆院憲法審査会筆頭理事に新藤義孝氏という盟友や側近を起用する「改憲シフト」を組み、下村本部長は衆院選挙区支部に改憲本部を設置するよう指示を出しました。日本会議と連携しながら、改憲国民運動を盛り上げようというのです。
 しかし、通常国会で発議できずに焦る安倍首相が突出したため「安倍色の払拭」を口にし、「職場放棄」発言で野党の反発を買いました。その結果、下村氏は予定されていた憲法審査会の幹事だけでなく委員まで辞退せざるを得なくなっています。
 第3に、野党共闘を推進してきたことです。「オール沖縄」の再建による県知事選でのデニー候補当選に革新懇も大きな役割を果たしました。選挙だけでなく、通常国会では国対委員長連絡会議や合同ヒアリングなどの野党共闘を組み、原発ゼロ基本法案など共同提出法案も20本に及んでいます。
 臨時国会でも改正入管法や政治とカネ、閣僚の資質についての追及など、国会内共闘は前進しました。市民と野党の共闘の枠組みに国民民主党も復帰し、市民連合と野党6党・会派の意見交換会では共闘の推進で見解の一致を見ています。

 市民と野党による本気の共闘こそ

 このような革新懇運動の成果を踏まえて、決戦の場である参院選に向けての陣立てに取り組む必要があります。それは「市民と野党の共闘」による本気の共闘を実現するということです。
 第1に、これまで成果を上げてきた3つの領域での取り組みを強めることです。草の根での世論の争奪戦に勝利するために3000万署名をやりきり、それを通じて国民一人一人への働きかけを強め、改憲反対の世論を具体的な数字によって明示しなければなりません。国会で安倍政権を追い込み、改憲発議の余裕を与えないことも重要です。
 第2に、統一地方選と参院選での共闘を進めることです。統一地方選は前哨戦の位置にあり、条件のある場合には野党統一候補の擁立、議員選挙での立憲野党の議席増とそのための相互支援などをめざさなければなりません。もちろん、参院選1人区で1対1の構図を作ることは最低条件ですが、市民連合を間に挟んだブリッジ方式から政策協定を結んでの相互推薦・支援の本格的な共闘体制をめざす必要があります。
 第3に、組織された市民の力としての革新懇の役割を存分に発揮することです。革新懇は地域の課題から国政上の問題や選挙まで幅広く取り組むことができる大衆組織です。市民連合とも連携する有力な団体で、選挙での政党間協議を取り持つこともできます。「野党は本気の共闘をめざせ」という市民の声を代弁し、選挙区や地域からの要請や申し入れ活動に積極的に取り組まなければなりません。
 
 チャンスを生かす「変革の年」に

 革新懇は革新統一戦線の結成を目標に1981年に結成されました。以来、苦節35年。前回の参院選前の2016年2月の「5党合意」から野党共闘に向けての動きが始まりました。出番がやってきたのです。
 これをさらに促進し、解散・総選挙を実現して野党連合政権樹立への展望を切り開く絶好のチャンスが夏の参院選です。革新懇の真価を発揮してこのチャンスを生かし、「選挙の年」を「変革の年」に変えようではありませんか。

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12月16日(日) 沖縄の辺野古新基地建設に向けての土砂投入を直ちに中止せよ [沖縄]

 これが沖縄県民に寄り添うということなのでしょうか。どれほど反対の民意が示されようとも、当初の計画通りしゃにむに突き進むというのが、安倍首相の当初からの方針だったのではないでしょうか。
 このような理不尽がまかり通るのを、黙って見ていて良いのでしょうか。沖縄県民の怒りと嘆きの声が聞こえてくるようです。
 辺野古での新基地建設に向けての土砂投入を、満腔の怒りをもって糾弾したいと思います。土砂の投入は、直ちに中止しなければなりません。

 この土砂投入の開始について、菅官房長官は「日米同盟の抑止力の維持と、普天間飛行場の危険除去、これをあわせ考えたときに、辺野古移設が唯一の解決策であると思います」と述べました。憲法の平和主義からすれば、武力による威嚇に頼らない外交・安全保障政策こそが求められており、「抑止力」を理由に米軍基地建設を進めることは憲法理念に反しています。
 しかも、「抑止」すべき相手をどう考えているのでしょうか。北朝鮮は非核化を受け入れて南北関係は緊張緩和に向かい、中国との関係も改善の方向へと転じました。
 日本周辺の安全保障環境は大きく改善され、脅威が減少している中で基地建設を急がなければならない理由はありません。中国が「仮想敵」として想定されていますが、沖縄は中距離ミサイルの射程距離の範囲内にあり、軍事技術的に見ても大きな脆弱性を免れません。

 普天間基地の返還のためには新基地建設が唯一の解決策だとされています。しかし、沖縄県の試算では基地建設の完了まで13年もかかるというではありませんか。
 その間、世界一危険な普天間基地の使用を我慢しろというのでしょうか。新基地建設と切り離して、普天間基地の即時返還を要求するべきでしょう。
 岩屋防衛相は、早ければ2022年度に普天間基地を返還するという日米合意について、「目標の達成はなかなか難しいところに来ていることは事実だ」と述べています。一方で新基地建設のための土砂投入を始め、他方で普天間基地の返還を先延ばしするというのでは、踏んだり蹴ったりではありませんか。

 6月に沖縄を訪問した時、辺野古も訪問して船での抗議行動やキャンプシュワブ前での座り込みに参加しました。9月に沖縄県知事選挙の応援に行ったときにも、工事が中断された静かな海を視察しました。
 その時の真っ青な海の美しさが忘れられません。そこに土砂を投入するなんて、はらわたが煮えくり返るような怒りを覚えます。
 こうして絶滅危惧種のサンゴやジュゴンのえさ場となる貴重な自然が失われようとしています。大浦湾側ではマヨネーズのような軟弱なヘドロと活断層の存在が指摘されているのに、それでも建設を強行するつもりなのでしょうか。

 安倍首相は正気を失い、暴走というより逆走を始めたようです。臨時国会での相次ぐ強行採決に続いて、すぐに沖縄での暴挙に着手しました。
 このような逆走が続くのは、国民が安倍政権を甘やかしているからです。辺野古での新基地建設に反対する沖縄の民意は明確であり、それを踏みにじるのは民主主義の破壊にほかなりません。
 そのような政権を支持することは安倍政権の逆走を認めることになるだけでなく、暴挙を後押しすることになるのだということを、国民全体がきちんと自覚する必要があります。そのような自覚を高めて、世論の力と選挙の力で安倍首相の逆走をストップさせるしかありません。

 選挙を待つことなく、抗議と批判の声を高めていくことが必要です。もちろん、最終的には、統一地方選挙、沖縄での衆院補欠選挙、参院選で、安倍首相を断罪し引導を渡さなければなりません。
 いまの怒りと悔しさを忘れないようにしましょう。「忘れず、諦めず、手を結ぶ」ことが、勝利への唯一の道なのですから。

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12月14日(金) 臨時国会と安倍改憲阻止の展望と課題(その6) [論攷]

 〔以下の論攷は、北海道憲法改悪反対共同センター学習交流集会での講演の記録で、北海道経済研究所発行の『北海道経済』No.592、2018年11月号、に掲載されました。かなり長いので、6回に分けてアップさせていただきます。〕

 むすび
 
 憲法は未来を拘束する。いま変えても、みなさんはあまりかかわらないかもしれない。戦争する国、戦争できる国になって、実際に引っ張られていくのは若い人たちですから。私なんかもう年ですから、戦争に引っ張られるより別のところからお声がかかる可能性のほうが高い(笑い)。この中にもかなりそういう方がおられるようですが(笑い)。
 若者なんです、ねらわれているのは。軍事費に税金をむしり取られ、社会保障や学費は借金だらけ、年金はどうなるかわからない。医療だ介護だということで金がかかる。このようなめちゃくちゃな政治で、いちばん大きな被害を受けるのは若者なんだけれど、その若者がそれを十分自覚していないというか、自覚させられなくなっちゃっている。この点でもねらわれています。
 教育がねじ曲げられています。教育改革実行会議、安倍教育改革だといっていますが、ろくな改革じゃありません。教科書の中身も変わってきている。戦争責任にはほうかむりです。あるいは愛国心教育。道徳教育ということで評価の太守にする。小学校から英語を習わせる。英語教育よりちゃんとした日本語をしゃべれるようにしてもらいたい。いまの学生、まともに文章を書けない。こういう若者ばっかりじゃ困りますよ。
 愛国心ばっかりが強くて、「戦争に行くのは国民の義務である」などと言い出しかねない。しかもマスコミがおかしくなっちゃっている。ポスト真実の時代ということで、フェイクニュースを振りまいていますから。
 こういう中で、将来に希望を持てなくなっている。展望もない。だから、いまがいちばんいいと思っているんです。夢がない。希望を持てないから現状肯定。安倍さんでいいじゃないかと、こういうことになっちゃっている。こういう人たちに、じつはこうだと教えなければならない。それはみなさんの役割です。周りにいる若い人たちに、あなたがたこそがねらわれているんだよと。
 そして、いまの憲法を守る。戦後施行されてから72年、営々として定着してきた。その生命力をもっと十分に発揮すれば、もっといい世の中になっていたと思いますけれども、さらに発揮できるような世の中にしていく。少なくとも戦争はやらなかった。自由で民主的で、そこそこ豊かで平和な世の中をつくるうえで、憲法の役割、力は非常に大きかったということを伝えていかなければならない。
 そのためにも、憲法12条の役割、重要性をもう一度見直す必要がある。憲法12条には「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ」と書いてある。
 自由、権利は1人ひとりの国民が常日頃から守るためにがんばってもらわなきゃ困るんだよというのが、憲法制定権者のメッセージです。先ほど言いましたように、憲法というのは本来権力者にたいする命令だ。しかし、この12条だけは国民にたいして呼びかけている。私たちが呼びかけられている。
 権利と権利がぶつかったときには公共の福祉を優先して解決しなさいと。うるさいのはいやだ、だからデモはやらせないと、これは公共の福祉ではない。静穏な環境権、それはあるかもしれない。しかし表現の自由、デモをする権利、権利と権利がぶつかった時には公共の福祉に照らして解決しなさい。表現の自由を優先しろというのが12条なんです。そうでなければ自由も権利も守られない。それを守るために、自ら立ち上がらなければならない。周りの人たちに訴えて、自由と人権、民主主義、平和を守っていかなければならないということだろうと思います。
 三段跳び戦略がこれからの課題です。臨時国会・通常国会での改憲発議を阻止する、安倍さんを追い込んでいって参議院選挙でネジレ、与野党逆転をつくり、さらに解散・総選挙で国民連合政府、新しい野党の連立政権を実現する。そして新しい日本の未来を切り開いていく。憲法が尊重され、その理念が政治と生活に活かされるような「活憲」の時代を、この日本で実現し未来への扉を開いていく。これがこれからの私たちの課題です。
 ひょっとすると、来年の参議院選挙で改憲の国民投票をいっしょにやろうと思っているかもしれない。あるいは衆参ダブル選挙を考えているという話もちらほら聞こえてきます。ダブル選挙、結構じゃありませんか。いっしょにやったら手間が省ける。やれるものならやってみろ。返り討ちです。安倍政権を返り討ちにして、そしてみなさん、いっしょにこう言おうじゃありませんか。「安倍よ、あばよ」。
 時間になりました。以上で終わらせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)

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