So-net無料ブログ作成
  • ブログをはじめる
  • ログイン

10月4日(木) 「打倒 安倍政権」にむけた労働組合運動の役割(その2) [論攷]

 〔以下の論攷は、「2018年・勤労者通信大学・通信」の『団結と連帯』3、に掲載されたものです。3回に分けてアップします。〕

 安倍改憲策動の激突の場となる臨時国会

 通常国会開会日の午前中、安倍首相は自民党両院議員総会で「改憲を実行するときが来た」とハッパをかけました。衆参両院での3分の2を上回る与党勢力を背景に、この通常国会で一気に改憲発議まで実行しようと目論んでいたのです。
 しかし、森友学園疑惑で公文書改ざんが発覚した3月以降、政権は防戦に追い込まれていきます。疑惑追及のための野党間の国会共闘は大きな威力を発揮し、野党国対委員長連絡会議(野国連)などによる合同ヒアリングは118回、院内集会は8回、野党の共同提出法案も原発ゼロ基本法案など20本を数えました。安倍改憲に反対する3000万人署名運動や国会前などで繰り返された市民と立憲野党との共同集会なども世論を変える大きな力になりました。
 こうして、3月末の自民党大会で9条への自衛隊明記など改憲4項目が承認されたものの、衆参両院での憲法審査会で実質的な審議はほとんど行われませんでした。改憲発議は次の臨時国会へと引き継がれ、安倍首相は自民党総裁選で改憲を争点として提起しました。極右の支持基盤にアピールするとともに、求心力を維持するために9条改憲にこだわらざるを得ないからです。
 しかし、改憲スケジュールは大幅に狂いました。内閣支持率が下げ止まったとはいえ不支持率より低く、来年の統一地方選や参院選に不安を抱く地方議員や参院議員の支持は揺れています。再選確実と言われた現職の橋本龍太郎総裁を小泉純一郎氏が破った例もあります。「地方の反乱」次第では、安倍3選後に「死に体」内閣になる可能性もあります。
 政治への信頼は失われ、「安倍一強」や個々の政策課題への批判は強く、朝鮮半島情勢やトランプ米大統領による「貿易戦争」も始まっています。頼みのアベノミクスは破綻し、来年10月からの消費税再増税への対応も問われます。臨時国会での波乱は避けられません。
 決定的なのは世論の動向です。内閣支持率が低空飛行を続けるのか、それとも回復するのかによって、臨時国会をめぐる状況は変わってきます。安倍首相は改憲発議に向けて執念をたぎらせていますが、世論は改憲など求めていません。秋の臨時国会が安倍9条改憲をめぐる激突の場となることは間違いないでしょう。


nice!(1)