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9月20日(木) 県知事選挙での玉城デニー当選を目指して支援カンパ30万円を手土産に明日から沖縄に行く [選挙]

 明日から24日まで、沖縄に行きます。激しくたたかわれている県知事選挙で玉城デニー候補の当選を勝ち取るべく選挙の応援に行きます。
 私の応援がどれだけ役に立つか分かりませんが、この間に集めた支援カンパは確実に役立つでしょう。講演会や集会などでの訴えに応えていただき、何と30万円もあつまったのですから。

 「県知事選挙の応援に行かずばなるまい」と思ったのは、6月に沖縄を訪問した際、沖縄革新懇の仲山事務局長に「知事選の時には、また応援に来ますから」と約束したことも大きな理由の一つでした。この約束を守らなければならないと思いました。
 手帳を見たら、全国革新懇の集中支援期間として設定された9月21~24日のスケジュールが空いています。これは、「沖縄に行け」という「天の声」にほかならないと思ったのです。
 しかし、手ぶらで行くわけにはいきません。個人的に県知事選挙支援のカンパをお願いし、集まったお金をもって沖縄に行こうと考えました。

 ということで、9月に入ってから行われた講演会や集会などで、カンパをお願いしました。どれだけの金額が集まるか不安もありましたが、カンパ袋を手作りして会場で回しました。
 その結果、集まったのが30万円です。端数は、私の方でカンパを追加して切れの良い金額にまとめました。
 小金井市民連合、全国革新懇代表世話人会、治維法国賠同盟関東ブロック会議、久喜革新懇、平和・くらし・環境八王子学術文化の会、ノーウォー八王子アクション、東京革新懇代表世話人会などでカンパに応じていただいた皆さんに感謝いたします。カミさんも周りの友人や知人からカンパを集めてくれました。

 このお金をもって、沖縄に行きます。何としても、玉城デニーさんの当選を勝ちとり、道半ばで急逝された翁長さんの無念を晴らしたいと思います。
 6月に沖縄を訪問した時に海上から見た、美しい辺野古の青い海を守りたいと思います。必要性も根拠も不明確で無駄な工事をストップさせるために、沖縄の皆さんと共に反対の声を上げてくるつもりです。
 新基地建設を無理強いしている安倍政権の推薦を受け、本人も辺野古の基地建設を進めるつもりでありながら、選挙で勝つために本心を隠し嘘をついている不正直で不誠実な自公維推薦候補に負けるわけにはいきません。10年以上もかかる辺野古での新基地建設を普天間基地移設の条件にするというのでは、普天間基地の撤去まで10年以上も待てということになるではありませんか。

 今日、自民党の総裁選挙の結果が出ます。恐らく、安倍首相が3選されるでしょうが、沖縄県知事選挙の結果はその10日後に出ることになります。
 もし、玉城デニー候補が当選すれば、船出したばかりの安倍首相に大きな打撃を与えることができます。新しいポスト安倍に向けての政治変革の出発点となるにちがいありません。
 安倍首相の悔しがる顔が見たいものです。そうなることをめざして、沖縄に行ってまいります。

 なお、沖縄に行っている間、このブログはお休みさせていただきます。再開は25日以降ということになりますので、ご了承いただければ幸いです。

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9月19日(火) 『日刊ゲンダイ』巻頭特集「相変わらずの口から出まかせ 安倍首相“総裁選”でも嘘八百」でのコメントと若干の補足 [コメント]

 〔以下の私のコメントは、『日刊ゲンダイ』9月19日付の巻頭特集「相変わらずの口から出まかせ 安倍首相“総裁選”でも嘘八百」に掲載されたものです。〕

 法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)はこう言う。
 「アベ政治とはスローガンを掲げ、やっているフリをすること。安倍さんは総裁選でも同じ手法が通じると思っているようですが、残り任期が3年となれば、もはや『道半ば』と言い逃れできないし、これまでの内政、外交の大失敗のツケは必ず自分自身に跳ね返ってくるでしょう。今回の総裁選で、今の自民党は議員一人一人が自らの信念や信条に基づいて発言も行動もできない不自由かつ、民主的でない政党ということがハッキリした。国民から見向きもされなくなるのは時間の問題です」

 安倍首相は何もわざわざ自民党の規約を変えて、3選を目指すことはなかったのではないかと思います。2期6年で後継者に後を任せ、このまま首相の座から去った方が安倍首相にとっても良かったのではないでしょうか。
 破たんが明確になってきているアベノミクスからの出口戦略、漂流を始め孤立の色が濃くなっている外交など、これまで進めてきた政策の失敗の尻拭いを自分でしなければならず、おまけに森友・加計学園疑惑から逃れることもできません。とはいえ、やはり長期政権の魅力と野心には抗しがたかったということなのでしょうか。

 安倍首相が得意とし、政権維持の手段としてきたのは経済と外交でした。その二つの分野で暗雲が漂い始めています。経済では異次元金融緩和策からどのようにして抜け出すのかという頭の痛い問題があるだけでなく、今後、トランプ大統領が仕掛けようとしている「貿易戦争」と先延ばしにしてきた消費税の10%への再引き上げという難題が待ち構えています。
 外交・安保政策では、頼りにしていたトランプ大統領に裏切られ、個人的な関係を強めてきたプーチン大統領には騙され、北朝鮮の金正恩委員長からは相手にされず、韓国の文在寅大統領とは相変わらずギクシャクしたままです。「外交の安倍」だなんて、聞いてあきれます。
 カヤの外で飛び回る一匹の蚊のようになった安倍首相は、中国の習近平主席に助けを求めてすり寄っていますが、それへの極右の反中勢力の反発を抑えるために南シナ海で潜水艦訓練を行うというチグハグぶりです。これまで精力を費やしてきた中国敵視政策と「中国包囲網」づくりによって、安倍首相自身が大きなジレンマに追い込まれてしまいました。

 しかも、来年は統一地方選と参院選が実施される12年に一度の「選挙イヤー」で、安倍首相は選挙の顔としての真価が問われます。秋の臨時国会や来年春の通常国会をうまく乗り切れなければ、途中でお払い箱になる可能性もあります。
 一時、野党でありながら与党の応援団のような動きをしていた国民民主党も、代表選後の新執行部の誕生によって市民と野党との共闘に加わり、安倍政権に対する「超対決路線」を掲げるようになりました。「選挙イヤー」に向けて野党の陣立ても整いつつあります。
 安倍首相は3選されても、暗雲が立ち込め逆風が吹き荒れる海へと船出することになるのではないでしょうか。そんなアブナイ航海への旅立ちを自分から進んで選ぶなんて、気が知れません。

 これから船出する安倍政権が途中で難破するのは一向に構わないのですが、日本という国と国民を道連れにして欲しくはありません。そうならないためにも、一日も早く安倍首相を「船長」の座から引きずり下ろす必要があります。

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9月18日(火) 『日刊ゲンダイ』巻頭特集「内外に波乱、焦りで錯乱…総裁選まだハプニングがあるだろう」でのコメント [コメント]

 〔以下の私のコメントは、『日刊ゲンダイ』9月17日付の巻頭特集「内外に波乱、焦りで錯乱…総裁選まだハプニングがあるだろう」に掲載されたものです。〕

 法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)はこう言った。
 「力ずくの締め付けや、外交日程をタテマエにした論戦回避、災害の政治利用など本来、総裁選で横綱相撲を目指すべき現職首相が繰り出すのは“禁じ手”だらけ。ただ、常識外れの戦術はいずれ破綻し、痛いしっぺ返しをくらうのは必然です。その序章がプーチン大統領のちゃぶ台返しや、恫喝への反発なのだと思います。隠す、逃げる、ウソをつくがアベ政治の特徴とはいえ、総裁選の逃げ恥作戦は石破氏との“がっぷり四つ”の論争では勝ち目がないという焦りの表れ。だから禁じ手の連続で、やっている感を演出。党員の目をごまかすつもりが、いよいよ化けの皮が剥がれてきた印象です」

 前出の五十嵐仁氏は言う。
 「自民党員も冷静に考えれば、安倍政権が『終わっている』と気付くはずです。『100%共にある』と蜜月を強調してきたトランプ米大統領は、貿易赤字の削減に向け、対日圧力の強化に意欲マンマン。米紙は『日本の指導者との良い関係が終わる』と語ったと報じ、“縁切り”を迫られています。拉致問題や北方領土交渉は1ミリも動かず、アベノミクスの失敗は明白で、労働分配率は43年ぶりの低水準に落ち込みました。外交面も経済面も不安要素は山積みで、総裁選の投開票日までに、まだハプニングがあっても、おかしくないほど。数々の禁じ手の破綻を機に、この3連休で安倍首相支持を覆す党員も多いとは思います」

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9月16日(月) 正直さや誠実さに欠け差別と分断を持ち込む政治家が首相や知事であっても良いのか [選挙]

 現在、2つの選挙がたたかわれています。自民党の総裁を選ぶ選挙と沖縄の県知事を選ぶ選挙です。
 この2つの選挙の性格は全く異なっていますが、そこで問われていることは共通しています。正直さや誠実さに欠け国民や県民に差別と分断を持ち込むような政治家が首相や県知事であっても良いのかということです。

 本来、選挙というものは、自らの政治信条や政策を明らかにして対立候補との違いを示し、有権者の支持を競うものです。その前提となるのは、自分が何を考え、どうしようとしているのか、包み隠さず正直に示して有権者の疑問に誠実に答えることです。
 しかし、自民党の総裁選挙でも沖縄の県知事選挙でも、このような前提が崩されています。崩しているのは、総裁選では安倍首相、県知事選では自公維推薦の候補です。
 安倍首相は対立候補である石破さんとの政策論争を避け、意見を戦わせる機会をできるだけ少なくしようとしています。沖縄県知事選の自公維推薦候補は最大の争点である名護市辺野古での米軍新基地建設への見解を明らかにしていません。

 自民党の総裁選挙で、安倍首相は国会議員票の大半の支持を確実にし、3選は間違いないと言われています。だから、政策論争に引き込んで党員票の獲得に活路を見出そうとしている石破さんを利するようなことを避けていると見られています。
 沖縄県知事選挙で、自公維推薦候補はこれまでのやり方を踏襲しようとしています。名護市長選挙などで行われ、効果があったとされる「争点隠し」の選挙です。
 どちらも「勝つために手段を択ばない」という卑劣で卑怯極まりないやり方です。重要な争点についての態度を明確にして政策を競い合うという選挙の前提が、ただ勝つためだけの方策によって崩されてしまっているからです。

 今年前半の通常国会で示されたのは、国会審議の土台となる公文書や重要な情報が隠され、答弁が嘘であったり歪められたりして議会制民主主義の前提が崩されているという危機的な状況でした。今また総裁選や県知事選において勝利が最優先され、選挙の前提が崩されているという危機的な状況が生じています。
 もう一つの危機は、安倍首相や自公維推薦候補によって、公然と差別や分断が持ち込まれようとしていることです。安倍首相は国民が望んでもいない9条改憲を持ち込むことによって、自公維推薦候補は県民の多くが反対している辺野古での新基地建設を事実上黙認することによって、世論を分断し差別を固定化しようとしています。
 その結果、失われるのは政治への信頼であり正しい選択です。いずれも、政治がよって立つ土台であり、その土台が失われようとしていることになります。

 こうして、自民党の総裁選や沖縄の県知事選において、最も重要な新たな争点が浮上することになりました。「隠す、逃げる、ウソをつく」という「安倍方式」によって政治への信頼を失墜させたような人にさらに3年間も政権をゆだねても良いのか、正直に本心を語らず最大の争点である辺野古新基地建設への態度を隠したまま票をかっさらおうとしている不誠実な候補者に県政をゆだねても良いのかということです。
 つまり、現在たたかわれている2つの選挙では、政策以前の政治や行政、選挙に取り組む基本的な姿勢が問われていることになります。正直さや誠実さに欠け国民や県民に差別と分断を持ち込むような政治家が、首相や県知事であっても良いのかという根本的な問題が。


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9月15日(土) 『日刊ゲンダイ』巻頭特集「安倍圧勝情勢 国民の言い知れぬ不安、危機感、もどかしさ」でのコメント [コメント]

 〔以下の私のコメントは、『日刊ゲンダイ』9月14日付の巻頭特集「安倍圧勝情勢 国民の言い知れぬ不安、危機感、もどかしさ」に掲載されたものです。〕

 「『戦後レジームからの脱却』を訴えていた安倍首相は言葉通り、まず自民党を戦前のような上意下達、絶対服従の組織につくり変えた格好です。民主主義には多様な議論が必要ですが、異論は許されなくなってしまった。相当数の自民党議員が内心、おかしいと思っているはずですが、怖くて口に出せず、おかしいと思いながら多数派に同調しているのでしょう。本当は石破支持なのに、安倍支持に回っている議員も多いはず。それにしたって、市議の行動にまで官邸が目を光らせるのは異常です。冷戦時代の共産圏と同じです」(法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学)

 「政策論争になったら、あの石破さんのことだから、数字や事実を基に一つずつ安倍政権の政策について論じていくはずです。これは安倍首相にはキツイですよ。すでに、安倍首相が『493兆円から551兆円に増えた』と胸を張るGDPについても、『増加分のうち32兆円は統計の見直しによるカサ上げが要因だ』とサラリと指摘しています。実際、個人消費にしても、2017年は295兆円と、2007年の290兆円からほとんど増えていない。石破さんはアベノミクスについて、『労働分配率は43年ぶりの低水準だ』『上げなきゃいけないのは物価ではなく所得だ』と説得力のある批判をしている。もともと世論調査でも、安倍政権の政策一つ一つには“反対”が多い。正面から政策を論じたら、安倍首相の化けの皮がどんどん剥がれていくはず。討論会を嫌がっているのは、それが理由でしょう」(五十嵐仁氏=前出)

 なお、明日(16日)の10時半からJR八王子駅前で行われるノーウォー八王子アクションでスピーチします。多くの方に参加していただければ幸いです。


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9月14日(金) 看板のアベノミクスでも破たん寸前の安倍首相を続投させて良いのか [経済]

 安倍首相の政策が破たん寸前なのは外交だけではありません。得意だとされ安倍首相が看板としてきたアベノミクスですが、この経済政策も破たんに瀕していると言って良いのではないでしょうか。

 昨日の『毎日新聞』9月13日付に社説「安倍政治を問う アベノミクス 勘定を回されるのは誰だ」が掲載されています。記事は「安倍政治の継続か否かを問うのが今回の自民党総裁選だ。まずなされるべきは、アベノミクスの総点検である。安倍氏に挑戦する石破茂氏には、将来に回ったツケも含め、『最終的な勘定』の論争を挑んでもらいたい」として、多くの問題点を指摘していました。
 例えば、「『2年程度で』達成される約束だった物価上昇率2%が、なぜ今も視野に入らないのか」「リーマン・ショックの震源地、米国では、金融政策の正常化が進み、15年末以来、7回も利上げを実施した。日本はいまだマイナス金利だ。この現実をどう説明するのか」「問題は、アベノミクスのコスト、そして最終的な勘定が、現時点の我々にはわからないことだ」「アベノミクス第一の矢を担う日銀は、過去に例のない勢いで国債(国の借金)を買ってきた。その結果、国債価格は大幅に上昇し(長期金利は大幅に低下し)、今では国が借金するほどもうかるという異常さが常態化している」「急増する利払いに国が対応する力を投資家に疑われた時、国債は暴落するだろう。待ち受けるのはギリシャであったような経済の大混乱だ」「政策の長期化により、リスクは膨らむ一方である」などです。

 一昨日の『東京新聞』2018年9月12日付も、「アベノミクス成果大げさ? 計算方法変更 GDP急伸」という記事で、アベノミクスの成果を問うています。この記事は「経済指標が改善したのは、データのとり方を変えた影響が大きく、十分な説明をせず、成果を『誇張』しているとの指摘もある」として、次のように書いています。
 首相は「名目GDPについて『12・2%、六十兆円伸びている。六百兆円を実現したい』と強調しているが、「急成長には『からくり』がある。政府は一六年十二月、GDPの計算方法を変更したのだ。『国際基準に合わせる』との理由で、それまで採用していなかった『研究開発投資』の項目を追加。このほか建設投資の金額を推計するために使っていたデータを入れ替えるなどの見直しを行った。この結果、一五年度の名目GDPは三十二兆円近く増えて五百三十二兆二千億円に跳ね上がり、一気に六百兆円に近づいた。」
 安倍首相、お得意のデータ改ざんで、さすが「偽造、捏造、安倍晋三」と言われるだけのことはあります。GDPが急伸したのは計算方法の変更のせいで、アベノミクスの成果は大げさだというのが、この記事の主張なのです。

 9月3日に財務省が発表した4~6月期の「法人企業統計」によれば、企業の経常利益は前年比17.9%増だったのに対し、人件費は前年比3.8%増にとどまりました。企業利益の増加より人件費の増加の方が14.1ポイントも低いのです。
 安倍政権初期の2013年4~6月期と比べれば、企業の経常利益が69%も増えたのに、人件費は8.5%増にすぎません。人件費の増加率は60.5ポイントも低くなっています。
 企業の内部留保が446兆円になるほど過去最高の利益を積み上げているのに、労働分配率は低下して人件費は低いままに抑えられているのです。個人消費は低迷が続き、マイナス金利などで金利収入はほぼ消滅し、世帯主が50代の世帯で無貯蓄が3割あるといいます。

 貯蓄もなく年金はじり貧で社会保険料や医療費の負担が高まる一方ですから、消費拡大に期待するほうが無理というものでしょう。大企業や富裕層が富めばその富が低所得層に「滴り落ち」て国民全体に利益が及ぶとする「トリクルダウン理論」も、市場にマネーを供給して緩やかなインフレにすれば企業や家計のマインドが改善して設備投資や消費が活発になるという「リフレ論」も完全に破たんした姿が、ここにあります。
 自民党の総裁選挙では、安倍首相の3選支持の大きな理由の一つは外交と共に経済政策にもあるそうです。安倍首相自身もアベノミクスと称して経済政策を看板にし、それによって支持の拡大を図ってきた側面があります。
 しかし、昨日取り上げた外交と同様に、それはテレビなどで報じられる外見にすぎません。安倍首相が行ってきたのは経済や景気の立て直しではなく、「やっているふり」「進んでいるポーズ」によって国民を欺くというやり方でした。

 その「化けの皮」が、最近になって次第に剥がれつつあります。外交政策と同様に経済政策も破たんして漂流を始めた安倍政権を続投させれば、日本の未来はないでしょう。
 アベノミクスの破たんによって無能ぶりが露わになった安倍首相を退陣させなければなりません。安倍政権の打倒こそが、日本の経済を救う唯一の道なのです。


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9月13日(木) 得意とされる外交で破綻してしまった安倍首相を続投させても良いのか [国際]

 「やっぱり、そうだったのか」と思いました。「ロシア極東ウラジオストクで開かれていた東方経済フォーラムで12日、プーチン大統領が突然、日本との『年内の平和条約締結』を求めた」というニュースを目にしたときです。
 「『北方四島の帰属を解決し、平和条約を結ぶ』という、日本が領土交渉の前提としてきた考えを飛び越えた発言に、衝撃が広がった」と、今日の『朝日新聞』は伝えていますが、「衝撃」を受ける方がおかしいんじゃないでしょうか。プーチン大統領が、北方領土の実効支配を強めて領土問題の棚上げを狙っており、騙された安倍首相がそれに協力させられているということは、2年前に山口県長門市で開かれた日露首脳会談の時から明らかだったのですから。

 私は憲法会議発行の『月刊 憲法運動』』に掲載された「国際政治の歴史的転換と日本の選択―いよいよ『活憲の時代』が始まる」(8月11~13日付のブログ)という論攷で米朝首脳会談を振り返り、「今回の米朝首脳会談をめぐる一連の経過において、もし『敗者』がいたとすれば、それは日本の安倍首相ではないでしょうか」と指摘して、次のように書きました。
 「『圧力』一辺倒で首脳会談実現の足を引っ張ったあげく、トランプ米大統領に貿易面で裏切られ、ロシアのプーチン大統領にも領土問題で騙され、北朝鮮の金正恩委員長からは相手にされず、韓国の文在寅大統領とはギクシャクしたままで、中国の習近平主席からも適当にあしらわれるという醜態を演じ、『蚊帳の外ではない』と叫びながら蚊帳の外で飛び回っている『一匹の蚊』のようになってしまった」と。その後の経過は、私がここに書いた通りになっているように見えます。
 とりわけ、日露関係について「ロシアのプーチン大統領にも領土問題で騙され」ているとの指摘を、今回のプーチン発言は裏付ける形になりました。「突然、思いついた」などというのは、偽りにすぎません。

 この問題について、山口県での日露首脳会談を前にした2016年11月24日付のブログ「無残というしかない安倍外交における破産の数々」で、私は「12月の首脳会談に向けて領土問題で大きな進展があるのではないかとの観測は幻に終わりそうです」と書いて、次のように指摘しました。
 「安倍首相は日露間の経済協力の拡大をテコに領土問題を打開し、それを成果として解散・総選挙に打って出るのではないかと見られていました。しかし、この戦略にも狂いが生じているようです。
 プーチン大統領は領土問題で日本に譲歩する意志はないようで、経済協力だけを『食い逃げ』するかもしれないからです。これも、安倍外交の失敗となる可能性が強まっています。」
 やっぱり「食い逃げ」するつもりだったということが、今回のプーチン大統領の発言で明らかになったというわけです。結局、安倍首相は騙されていたということになるでしょう。
 
 今たたかわれている自民党の総裁選挙で、安倍首相の3選を支持する自民党議員の大きな理由の一つが外交手腕にあるそうです。安倍首相自身も外交を得意だとし、それによって支持の拡大を図ってきた側面があります。
 しかし、それはテレビなどで報じられる外見にすぎず、安倍首相が得意としていたのは外交そのものではなく「やっているふり」「進んでいるポーズ」によって国民を欺くというやり方の方でした。
 その「化けの皮」が、最近になって次第に剥がれつつあります。外交政策が破たんして漂流を始めた安倍政権を続投させれば、日本の前途には暗雲が漂うばかりではありませんか。

 外交破たんによって無能ぶりが露わになった安倍首相を退陣させなければなりません。安倍政権の打倒こそが、日本の外交を救う唯一の道なのです。

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9月12日(水) 『日刊ゲンダイ』巻頭特集「今回も非常電源の綱渡り ミサイル防衛よりも原発停止が先だろう」でのコメント [コメント]

 〔以下の私のコメントは、『日刊ゲンダイ』9月10日付の巻頭特集「今回も非常電源の綱渡り ミサイル防衛よりも原発停止が先だろう」に掲載されたものです。〕

 法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)は言う。
 「泊原発が停止していたのはむしろ幸運でした。震度2程度の揺れで外部電源を喪失し、非常用電源に頼る綱渡り。非常に危うい施設だということが浮き彫りになり、リスクの高さが証明されたと言っていい。今年だけでも、日本列島は西日本豪雨や台風21号などの記録的な自然災害にさらされている。大災害のたびに<原発は大丈夫か>と不安になる市民は少なくありません。胆振東部地震で得られた教訓は、一日も早い脱原発です。北電は巨大火力発電所に頼む電源構成を見直し、自然エネルギーを活用して構成を分散させる好機とすべきです。原発が存在する限り、いつか必ず福島の事故は繰り返される。今夏の異常猛暑でも電力不足は起きず、需給は安定していた。原発を再稼働させなければならない理由はない。推進論者の主張は論理のすり替えでしかありません」

 「安倍首相の危機意識は極めて歪んでいます。自然災害が頻発する日本のトップでありながら、防災に対する感覚は貧弱で未然防止に関心が薄い。災害を軽視しているのです。一方で、いつ来るとも分からない軍事的脅威には過剰なほど備え、約2400億円を投じて(陸上配備型迎撃ミサイル)イージス・アショアを導入するなど、米国製装備品を盛んに購入し、国防力を肥大化させている。防衛費は4年連続で最大を更新し、5・3兆円に迫ります」(五十嵐仁氏=前出)

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9月8日(土) 『日刊ゲンダイ』でのコメント [コメント]

 〔以下のコメントは、『日刊ゲンダイ』の記事の中で紹介されたものです。〕

*8月13日付(巻頭特集「争点は現職首相の『犯罪性』」でのコメント)
 「大手メディアは、〝安倍3選〟を当然視しているようですが、本当でしょうか。内閣支持率は、支持と不支持が逆転し、しかも支持の理由は『他にいないから』という消極的なものです。〝安倍1強〟など、永田町だけの話ですよ。西日本豪雨の時、安倍首相が酒宴を楽しんでいたことを知り、地方の党員は安倍首相の人間性に気付いたと思う。地方は見捨てられ、権力者は東京で浮かれ騒いでいる。安倍首相の人間性の是非が争点になったら、総裁選は波乱が起きますよ」

*9月5日付(巻頭特集「アベ政治 すべての縮図がここにある」でのコメント)
 「本来、保守政治家は、国民に寄り添い、異論に耳を傾け、国民全体を包み込むものです。ところが、安倍首相は正反対です。世論を無視し、逆らうものを徹底的に排除しています。父親の晋太郎は、茫洋とした典型的な保守政治家でした。自民党の沖縄県連幹事長を務めた翁長知事も、保守本流を歩んだ政治家です。その2人から〝愛がない〟〝情がない〟と評されるのだから、安倍首相の異常ぶりがよく分かる。安倍首相を保守政治家と呼べるのかどうか。しかも、安倍チルドレンの杉田水脈議員が〝生産性〟を訴えたのと同じように、安倍首相も国民を役に立つか、役に立たないかで見ているふしがある。〝女性活躍〟や〝1億総活躍〟を掲げているのは、高齢者や女性を労働力として利用するためでしょう。民主政治は、民意に政治家が従うものなのに、安倍首相は国民を従わせようとしている。本人は、支配者になったつもりなのでしょう」

*9月7日付(巻頭特集「結局大企業とグルなのだ 安倍政権では賃金は上がらない」でのコメント)
 「安倍政権の本質とは、ゴマカシと隠蔽の目くらましだと思います」と言うのは、法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)だ。こう続けた。
 「いつも『やっているフリ』の印象操作で、国民をたぶらかし、大企業優遇など不都合な真実を隠し続ける。その真相を伝えられたら困るから、安倍首相とその不愉快な仲間たちが圧力をかけ、メディア支配を強めた。真相追及から逃れるため、野党の分断工作にも余念がない。総裁選で石破元幹事長との論争を避けているのも、アベノミクスの大失敗などから国民の注意をそらすのが目的ですよ」

 「これでは、常に国民の注意をそらし、まったく別のところに関心を向けさせたがる安倍政権の思うツボです。徹底した“逃げ恥”作戦の『安倍隠し』に、メディアが積極的に片棒を担いでいるようなものですから、アベノミクスで豊かさの実感が湧かずとも、国民になかなか、歪んだ真相が伝わらないわけです」(五十嵐仁氏=前出)

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9月6日(木) 秋の臨時国会 たたかいの展望(その2) [論攷]

 〔以下のインタビュー記事は、全商連発行の『全国商工新聞』第3326号、2018年9月3日号、に掲載されたものです。2回に分けてアップします。〕

 ―消費税増税をどうするかも議論になりますね。 

 実施1年前ですから、当然臨時国会で議論になります。いま、日本は米国の「貿易戦争」に巻き込まれています。工業製品では、鉄鋼・アルミ・自動車に関税がかけられようとしている。TPP11や経済連携協定(EPA)などでは農産物が自由化され、外国との競争にさらされる。自由化で農業がつぶされ、貿易戦争で製造業がつぶされる危険性があります。こうしたなかで消費税を10%に増税すれば、日本経済と産業に大打撃を与えることは確実です。消費税の増税が景気を後退させることはすでに何度も経験してきました。生活と営業を守るために、増税中止に追い込まなければなりません。
 消費税増税によって税収を高めようという考えは間違っています。アベノミクスの恩恵を受け内部留保を増やし続けている大企業や富裕層から税金を取るべきです。払える力のあるものに払ってもらうのが税制の基本です。

 ―経済の立て直しも大きな問題ですね。

 「少子化」で日本の人口が減っています。自営業の後継者が育たたず、中小業者や農家が姿を消して内需が縮小し、地域社会が疲弊しています。
 安倍政権はこうした崩壊の危機を正しく認識していない。〝危機〟というと軍事的な安全保障しか考えていません。危機認識が歪んでいるのです。本当の危機は人口と経済が縮小していることであり、日本社会の持続可能性が失われていることなのです。
 これを地域から立て直していく芽を、民商の皆さんの力で生み出していってほしい。上からは政策を変え、下からは中小業者や農家が存続できるようなコミュニティーを、地域の政治を変えることでつくり出す。来年の統一地方選挙は、その絶好のチャンスです。
 地域循環型経済をつくるため、再生エネルギーを活用してほしいですね。そうすることで地域経済を再建するという長期的ビジョンをもたなければ、持続可能な経済や社会を回復できません。
 外交と交渉によって東アジアの新秩序と平和共存を実現し、国内では内需拡大をもたらすような循環型経済を地域からつくっていく。その役割を担えるのは、商売などで地域の中核となっている民商の皆さんです。

 ―たたかいの活路はどこにありますか。

 〝活路は共闘にあり〟です。通常国会で、選挙共闘が国会共闘にバージョンアップされました。この動きを臨時国会でもさらに生かし強めていく。来年は〝選挙イヤー〟ですから今から準備を始める。市民と野党の共闘をさらに強固なものにし、連携・協議を進めなければなりません。政策的合意の範囲をさらに広げ、選挙での相互支援・相互推薦に結び付けていくことが必要です。とりわけ参議院選挙の1人区がカギを握ります。
 来年は亥(イノシシ)年です。データを見ると、統一地方選挙と一緒にたたかわれる亥年の参議院選挙で自民党は毎回苦戦しています。直近では、2007年にも自民党は負けています。第1次安倍内閣のときで、秋の臨時国会で安倍首相は病気を理由に辞任しました。
 市民と野党の選挙共闘が成立してきちんと機能すれば、参議院選挙での立憲野党の勝利は決して不可能ではありません。民商の皆さんの奮闘に期待しています。



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