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6月6日(水) 森友決裁文書改ざん問題の処分発表による幕引きを許さない [スキャンダル]

 これで国民が納得するとでも思っているのでしょうか。政府としてはこれで一件落着として幕引きを図りたいところでしょうが、そうは問屋が卸しません。

 森友学園との国有地取引に関する決裁文書の改ざん問題で、財務省は調査結果と関係職員計20人の処分を発表しました。切られた「トカゲの尻尾」は20あったというわけです。
 しかし、その中心人物で「中核的な役割を担った」とされる佐川宣寿前理財局長は「停職3カ月相当」の処分で退職金約500万円の減額にすぎません。トップの麻生太郎財務相は「誠に遺憾。深くおわび申し上げる」と謝罪したものの、閣僚給与1年分(170万円)を自主返納するだけです。
 1年以上にわたって国会を欺き続けて国政の混乱を招き、国民の財産である公文書を改ざんして歴史をねつ造した大罪ではありませんか。こんな大甘の処分で、国民が納得すると考えたら大間違いです。

 改ざんや交渉記録の廃棄は国会審議の紛糾を回避するためだったとしていますが、本当の動機は安倍首相夫妻を守るためだったに決まっているじゃありませんか。これだけの問題を引き起こしたのにトップの麻生さんが責任を取って辞任しないのも、安倍首相を守るためにほかなりません。
 諸悪の根源が「安倍夫妻と不愉快な仲間たち」にあることは明らかです。これまでの政治スキャンダルとの決定的な違いは、疑惑の中心に最高権力者とその妻が位置しているという点にあります。
 『東京新聞』は「昭恵氏関与踏み込まず」と報じていましたが、安倍首相の責任に直結するために「踏み込めない」のです。『朝日新聞』も「政治責任なぜ果たさぬ」と書いていますが、政権を守るために「果たせない」のです。

 改ざんのきっかけになったのは、安倍首相が昨年2月17日に「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と国会で答弁したことにあります。これを聞いた官僚たちは慌てて首相の妻昭恵氏の名前が入った文書の有無を確認し、政治家関係者に関する記録などもリストにして片っ端から廃棄してしまったのです。
 森友学園への国有地格安売却に昭恵氏が関与していたことは、もはや否定しようもなく明白です。その事実を隠ぺいするために、20人もの財務省の官僚が公文書の改ざんという政治犯罪に手を染めてしまいました。
 これだけの官僚が罪を犯したことを財務省の正式な調査が認定したことになります。それなのに大阪地検によって起訴されず、処分されても大甘で、トップは責任を取っていません。

 国有地格安売却だけでなく、その後の対応や処置も問題だらけだと言うべきでしょう。安倍夫妻を守るために、議会政治の土台までぶっ壊されてしまっということになります。
 結局、改ざんについての真相は解明されませんでした。解明すれば責任が安倍夫妻に及ぶから解明できず、解明したくなかったのです。でも、すでに国民の多くはその「真相」を知っています。
 安倍首相は「膿を出す」と言っていますが、権力の中枢は膿だらけです。「膿を出すため」には、総辞職によって洗い流すしかありません。

 私が沖縄の辺野古の海で見たものは、国民を守るべき公務員が国民を排除する姿でした。そして、森友疑惑で明らかになったのは、国民に奉仕するべき公務員が公文書を隠ぺいしたり廃棄したり改ざんしたりして国民を欺く姿です。
 一方は安保によるもので、他方は安倍によるものです。安保と安倍によって日本の政治・行政と、時には司法も、掘り崩され機能不全に陥っているということになります。

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