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5月2日(水) 野党の国会欠席について『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメントと若干の補足 [国会]

 〔以下の私のコメントは、4月27日付の『日刊ゲンダイ』に掲載されたものです。参考のために、アップさせていただきます。〕

 「野党が要求する4項目はどれも至極まっとうで、主権者である国民の要望でもあります。与党が本気で国会を正常化したいのであれば、野党の要求をのめばいい。公文書改ざん問題で引責辞任が当然の麻生財務相を辞めさせないのは、あらゆる疑惑の中心にいる安倍首相を守る砦として居座らせているだけ。加計学園の獣医学部新設をめぐり、愛媛県と今治市の職員と官邸で面会して<首相案件>と発言したとされる柳瀬氏は、昨年7月の参考人招致で<記憶の限りでは会っていない>と答弁した人物です。愛媛県文書のほか、農水省や文科省からも官邸面会を裏付ける物証が出てきている状況で与党が証人喚問を拒むのは、柳瀬氏の答弁がウソだと分かっているからではないのか。すべて政権の都合でしかない。野党は雑音にひるまず、徹底的に戦い、真相を追及してもらいたい」

 「国民が今、求めているのは、政策の是非よりも政治に対する信頼の回復です。安倍首相は先日も<信なくば立たず>と言っていましたが、果たして現状をキチンと認識しているのか。疑惑の核心にいる安倍首相が誠実な姿勢で野党の追及に応えて、信頼を取り戻す努力をしているようには見えません。進退を考えるほかない」

 今日の『毎日新聞』に、次のような記事が出ていました。
 「学校法人『加計学園』による国家戦略特区を利用した獣医学部新設を巡り、柳瀬唯夫元首相秘書官(現経済産業審議官)は、2015年4月2日に同学園関係者と首相官邸で会ったことを認める意向を固めた。面会をうかがわせる文書が愛媛県や農林水産省などで見つかり、否定し続けるのは難しいと判断した。与野党が国会招致で合意すれば、答弁で説明する。」

 もうこれ以上、ウソをつき続けることが難しくなったからです。しかしそれでも、会ったのは「同学園関係者」だから「愛媛県と今治市の職員」の記憶はないと言い張り、前の答弁との整合性を図るつもりではないでしょうか。
 前についたウソを誤魔化すために新たなウソをつくようなことはやめるべきです。そのために「答弁で説明する」というのであれば、国会に招致する意味はありません。
 参考人としてではなく証人喚問として招致に応ずることは、柳瀬さんにとってもプラスになるでしょう。ウソをついて言い逃れるつもりでなければ、身の潔白を証明する最善の機会になるはずですから。

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5月1日(火) 賃上げと時短は日本の経済と社会の再生のために待ったなしの課題だ [労働]

 今日、5月1日はメーデーです。「万国の労働者、団結せよ」というスローガンのもとに、労働時間の短縮を目指して全世界の働く人々が一斉に声を上げるべき日になっています。
 今日の日本において、賃上げと労働時間の短縮は経済と社会を再生するために待ったなしの課題となっています。この課題の達成のために決意を固めあい、行動に立ち上がる日になってもらいたいものです。

 1886年5月1日、シカゴを中心に8時間労働制を要求して統一ストライキが闘われました。それが起源となって8時間労働日を求める運動が世界中に広がり、世界の労働基準として確立されてきました。
 それから100年以上も経つのに、この日本では未だに8時間労働制が十分には確立されていません。しかも、この8時間労働制を定めた労働基準法は、安倍政権によって風前の灯火となっています。
 働く人々の命と生活を守るためにも、戦後最大の危機を迎えている労働基準法の改悪を何としても阻止しなければなりません。

 アベノミクスの下で大企業は史上空前の利益を上げています。しかし、それは働く人々には還元されず、低賃金で労働条件が劣悪な非正規労働者の拡大によって貧困化が進み、格差が拡大してきました。
 大企業の儲けは内部留保を増やしているだけです。消費者でもある労働者の可処分所得は増えず、内需が衰退し国民経済の発展にも全く役立っていません。
 多くが非正規で働いている青年労働者にとって、結婚や家庭は「贅沢品」だとさえ言われています。これでは少子化が進み、社会が縮小するばかりではありませんか。

 結婚して子ども産み育てることができるような働き方の実現は、日本の経済と社会の将来にとって死活的な重要性を持っています。低賃金で家庭を持てず過労死するような働き方を根絶できなければ、日本の経済と社会は持続可能性を失ってしまうからです。
 すでに、そのような危機が間近に迫ってきていることが分からないのでしょうか。本来の働き方改革は、日本社会の持続可能性を回復するものでなければなりません。
 しかし、現実に提案されている「働き方改革」は、過労死を減らすのではなく増やすことになります。残業代を払わずに定額で長時間労働を強いる裁量労働制の拡大や高度プロフェッショナル制度の導入は、働く人々の収入減と過労死の増大を招き、日本経済の衰退と社会の崩壊を早めるだけでしょう。

 安倍政権は「働き方改革」一括法案を閣議決定して通常国会に提出しました。相次ぐ不祥事やスキャンダルに抗議して野党が国会を欠席していることを「これ幸い」と、厚生労働委員会を強行開催し、連休明けにも力づくでの採決を狙っています。
 法案の内容が問題だらけであるだけでなく、このような国会運営も断じて許されません。安倍政権はもはやまともな国会運営を行う能力を失っていると言うべきでしょう。
 安倍政権の下で、日本は「自死」への道を歩んでいるかのようです。政治的自由と議会制民主主義を破壊し、立憲主義と極東の平和に背を向けるだけでなく経済と社会の持続可能性をも喪失させてしまう安倍政権を一刻も早く打倒し、この国を救わなければなりません。

 なお、今月も以下のような講演が決まっています。一カ月の回数としては、これまで最多の9回の講演が予定されています。
 これも、「打倒安倍政権」への期待が高まっていることの現れでしょうか。お近くの方や関係者の方に沢山おいでいただければ幸いです。

5月3日(木)13時30分 岐阜文化センター:岐阜憲法会議・9条センター
5月5日(土)13時30分 我孫子市民プラザ:我孫子憲法を考える市民の集い
5月11日(金)13時10分 家庭クラブ会館:全農協労連
5月12日(土)13時30分 府中市民活動センター「プラッツ」:府中革新懇
5月12日(土)18時30分 東京保険医協会:東京保険医協会
5月20日(日)14時 八王子市保健福祉センター:東浅川共産党後援会
5月26日(土)13時30分 調布市文化会館「たづくり」:調布科学懇話会
5月27日(日)13時30分 サンエール相模原:横浜市緑区革新懇
5月28日(月)13時30分 八王子市長池公園自然館:別所憲法9条の会


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