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3月6日(火) 裁量労働のデータ偽装問題と森友問題について『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメントと若干の補足 [論攷]

 〔以下の私のコメントは、最近の『日刊ゲンダイ』に掲載されたものです。参考のために、アップさせていただきます。〕

 裁量労働のデータ偽装問題についてのコメント
 「安保法など独断専行の安倍政権はこれまでも散々、国民を騙すような手法を繰り返してきましたが、今回もそれが表れた。最も責任があるのは安倍首相なのに、ウソがばれても何の反省もなく、押し通そうとしているから言語道断です。今回の問題は働く人の命にかかわる。こんな強権的で非民主的なやり方を認めてはいけません」(2018年2月27日付)

 森友問題についてのコメント
 「本来、この国会はもっと注目されていいはずです。なにしろ、森友疑惑はクライマックスにさしかかっている。サスペンスドラマだったら、犯人が崖の上に追いつめられた状態です。誰が考えても、佐川長官の虚偽答弁は明らかですからね。佐川長官の虚偽答弁が証明されたら、いよいよ次は昭恵夫人にターゲットが移る。ところが、国会に対する国民の関心が予想以上に低い。理由は、大手メディアが詳細を伝えないからですよ」(2018年2月19日付)

 「財務省は交渉関連の文書を廃棄したと国会で答弁してきましたが、朝日新聞の報道の通り文書を改ざんしていたとすれば、悪質さの次元が違ってくる。
 誰かを守るため、あるいは何かを隠すために、財務官僚が犯罪に手を染めたわけです。文書廃棄どころの問題ではない。にわかには信じがたい話で、そんなことを一官僚が独断でやれるわけがありません。忖度か圧力なのか分かりませんが、背後によほど大きな力があったことは間違いないでしょう」
 「佐川氏の『事前の価格交渉は行っていない』という国会答弁とのつじつま合わせのために決裁文書を改ざんしたのか。安倍昭恵夫人が、森友学園が設立予定だった小学校の名誉校長に就任していたことが『特例的』で『特殊』だったことを隠蔽するために決裁文書から削除したのか。どちらにしても国家の犯罪です。国有地売却の不透明な経緯というレベルの話ではなく、国のあり方が問題になってくる。真実を解明するためには、佐川長官と昭恵夫人の証人喚問をやらざるを得ません」(2018年3月3日付)

 今日の午前、財務省の富山一成理財局次長は参院予算委員会理事会で、財務省の決裁文書が書き換えられたとされる疑惑について「(大阪地検の)捜査の対象になっており、すべての文書を直ちに確認できない状況だ」と報告したそうです。理事会で野党は「捜査結果が出るまで時間稼ぎをしようとしている」(民進党の川合孝典氏)と批判し、富山氏は「捜査に全面的に協力している」と述べ、当事者の財務省理財局や近畿財務局以外の職員も含めて「全省を挙げて調査を進めていきたい」と理解を求めました。
 一方で「事実関係の確認は裏付けを取るなど慎重に行う必要がある」として、詳細の把握には時間がかかるとの認識を示したといいます。地検に提出した決裁文書の原本と、国会に昨年開示した文書が同一かどうかは明らかにしなかったそうです。

 笑っちゃいますね。茶番もいいところで、単なる時間稼ぎにすぎません。
 書き換えられる前の決済文書がないというのなら、朝日新聞社に行ってコピーを取らせてもらえばいいじゃありませんか。朝日には「地検に提出した決裁文書の原本」も、「国会に昨年開示した文書」も、両方あるはずですから。
 今日の朝日新聞には、「森友要望の記述なくなる 答弁に沿う内容に」という見出しの記事が出ていました。このような記事は、両方の文書を突き合わせて比べてみなければ書けないものです。

 財務省の決裁文書の原本のコピーは朝日新聞にあるはずです。必要なら、朝日新聞社に問い合わせれば良いじゃありませんか。
 グズグズしていると、全文を新聞紙上で公表するにちがいありません。どこが削除されたかをゴチックにして明示する形で。
 今、そのタイミングを見計らっているところでしょう。最も効果的なタイミングを。

 この原本を入手しただけでなく、関係者の証言も集めているはずです。もう、安倍首相は逃れられません。
 第1次内閣での安倍対朝日という「第1次AA戦争」で安倍首相は退陣に追い込まれました。今回の「第2次AA戦争」でも、安倍首相の敗色は濃厚です。
 とっとと「白旗」を掲げて降伏した方が良いのではないでしょうか。財務省決裁文書の全文公開という「爆弾」を落とされる前に。

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