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9月4日(金) 政権交代で「反転」はどこまで可能か [論攷]

〔以下の論攷は、『週刊金曜日』8月28日付に掲載されたものです〕

 「市場原理主義を優先して、郵政も含めて日本的なものがずいぶん破壊された(1)」これは「小泉元首相の功罪」についての鈴木恒夫元文科相の評価である。小泉元首相の「偉大なるイエスマン」武部勤元自民党幹事長も、「小泉改革が全部いいわけではない」と弁解している(2)。
 また、麻生首相は七月二一日の自民党両院議員懇談会で、「行き過ぎた市場原理主義からは決別する」と宣言し、マニフェスト(政権公約)を発表した七月三一日の記者会見でもこの言葉を繰り返した。「政策転換したのかどうかがはっきりしない(3)」とはいえ、言葉の上では、小泉構造改革からの「反転」はここまで進んできたのである。

自民党内における「反転」の進展

 すでに、拙著『労働再規制』でも明らかにしたように、与謝野馨財務・金融相や加藤紘一元自民党幹事長は、早くから小泉構造改革路線からの転換を明らかにしていた(4)。昨年九月の自民党総裁選でも、小泉路線を継承するか転換するかは、隠れた争点の一つであった。
 昨年末から今年にかけて、「反転」の勢いは強まっていく。その背景には、昨年九月一五日の「リーマン・ショック」に始まる金融・経済危機と、それに象徴される新自由主義の破綻があった。このような「反転」を示す、二つの象徴的な発言を紹介しておこう。
 一つは、「永田町のキーマン」として麻生首相の後ろ盾となっている森喜朗元首相の発言である。森元首相は、「このごろ、しみじみ思うんだよ。市場原理の経済は良かったのかと。アメリカ式じゃなく、まろやか、おだやかな世界をつくらないと、東洋的な世界をね。負け組にも入れない国民を生み出す政治はどうにか直さなきゃいかん。そのために政治のかたちを変えなきゃいかんと考えているんだよ(5)」と語っていた。
 もう一つは、尾辻秀久参院議員会長の発言である。規制改革会議は、派遣労働の対象業務原則自由化などの答申で労働者派遣法を変え、経済財政諮問会議は市場原理主義を唱えてきたが、間違いだったことは世界の不況が証明しているとして、「その責任は重く、私は経済財政諮問会議と規制改革会議を廃止すべきと考えますが、総理はどのような総括をしておられるのか、お尋ねをいたします(6)」と、麻生首相に迫っていた。

麻生首相の立ち位置

 このように迫られた麻生首相の立場はどのようなものだったのだろうか。麻生首相は、郵政民営化について問われて、「小泉首相の下で賛成ではなかったんで、私の場合は。たった一つだけ言わせてください。みんな勘違いしているが(総務相だったが)郵政民営化担当相ではなかったんです(7)」と答えた。これに対して、小泉元首相は、「最近の総理の発言について、怒るというよりも笑っちゃうくらい、ただただあきれているところなんです(8)」と反発している。
 その後も、「政府は小さくすればいいというだけではないのではないか(9)」などと、麻生首相は小泉路線からの離脱を示唆するが、完全には転換できない。象徴的なのが、日本郵政の西川善文社長の続投をめぐる顛末である。当初、西川社長を交代させるつもりだった麻生首相は、小泉元首相や財界人の反撃にあってためらい、結局は続投を受け入れる。そのために、盟友である鳩山邦夫総務相の離反を招いてしまった。
 「骨太の方針二〇〇九」についても、社会保障費の毎年二二〇〇億円削減方針を事実上撤回しているのに、文面上では「『骨太の方針二〇〇六』等を踏まえ」という表現を残した。このようなブレや中途半端な立ち位置は、中川秀直元自民党幹事長や「小泉チルドレン」と呼ばれる議員グループなど党内になお存在する小泉路線継承派と、与謝野財務・金融相や加藤元幹事長などの転換派の両方に対する配慮や妥協から生じたものであった。
 しかし、両派に良い顔をしようとするこのようなやり方は奏功しなかった。麻生内閣支持率の急低下によって強まった「麻生降ろし」に、中川元幹事長と共に加藤元幹事長までが加わったからである。いわば両派から挟撃される形で、麻生首相は進退窮まった。
 ここに至って、麻生首相は解散宣言を決断する。そのカギを握ったのは「副総理格」で内閣の中枢にいた与謝野財務・金融相であった。麻生首相が二度に渡って「行き過ぎた市場原理主義からは決別する」と約束したのも、「『市場原理主義』的な考えと戦うということを密かに心に決めていた(10)」与謝野財務・金融相との関係からすれば、当然のことだったと言えよう。

総選挙の意義

 〇六年に始まった小泉構造改革路線からの「反転」は、以上のような経過を経て、今日にいたっている。来るべき総選挙によって、その「反転」を完成させなければならない。
 そのためには、第一に、自民党内の小泉路線継承派候補を一掃して自民党を政権の座から排除することである。
 第二に、共産党や社民党など、小泉路線に反対してきた政党の候補者を多数国会に送り込むことである。
 第三に、民主党への働きかけが必要になる。民主党は小泉路線に幻惑された過去があり、構造改革にエールを送ったこともある。これについて、野田佳彦民主党幹事長代理は、「私も当初、一瞬だけですが、小泉さんの改革に、もしかしたらシンクロできるのではないか、という期待感を持ったことがありました。……(しかし)今では、小泉さんの規制緩和はアメリカのためだったのではないか、と思っています(11)」と述べている。世論の働きかけによって、民主党の「反転」をも強めなければならない。
 第四に、以上を通じて、労働者派遣法改正などの労働再規制や社会保障費削減方針の撤回などを実現できる勢力関係を国会内に生み出すことである。それが可能になれば、小泉構造改革路線に最終的な引導を渡すことができるにちがいない。


(1)「引退議員に聞く 鈴木恒夫氏」『朝日新聞』二〇〇九年八月一一日付。
(2)「『イエスマン』包囲網」『朝日新聞』二〇〇九年八月一三日付。
(3)社説「〇九年 衆院選 政権四代の総括どこに」『東京新聞』二〇〇九年八月一日付。
(4)拙著『労働再規制―反転の構図を読みとく』ちくま新書、二〇〇八年、一〇三~一〇九頁。
(5)「特集ワイド」『毎日新聞』二〇〇八年一二月二四日付夕刊。
(6)一月三〇日の参院本会議での質問。
(7)二月五日の衆議院予算委員会での筒井議員の質問への答弁。
(8)二月一二日の「郵政民営化を堅持し推進する集い」の幹事会でのあいさつ。
(9)五月二七日の党首討論での発言。
(10)与謝野馨『堂々たる政治』新潮新書、二〇〇八年、二七頁。
(11)野田佳彦『民主の敵―政権交代に大義あり』新潮新書、二〇〇九年、五四~五五頁。