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9月2日(水) 自民党が仕掛けた罠にはまってはならない [政権交代]

 国民の高い期待の下で出発することになりそうです。鳩山新政権のことです。

 世論調査によれば、新政権への期待度は7割を超えているようです。朝日新聞社が実施した緊急の全国世論調査(電話)によると、民主党中心の新政権に「期待する」と答えた人は74%で、「期待しない」は17%にすぎませんでした。
 政権交代が起きて「よかった」とする意見も69%で、「よくなかった」は10%です。衆院選比例区で自民党に投票したと答えた人の中でも46%が「よかった」と答えたそうです。

 これは、国民の期待の高さを示しているとともに、ある種の危うさを伴っているように思われます。支持率が高ければ、落下した場合のカーブも急になるからです。
 これまでの歴代政権のように、急上昇・急落という世論のエレベーターに乗ってはなりません。安定した支持を維持できるよう、慎重に、着実に、政策を具体化してもらいたいものです。

 今回の政権交代は、憲政史上、初めてとも言える本格的なものでした。選挙で政策と首相候補を明らかにして与野党が対決し、野党第1党が与党第1党を追い越してそのまま政権を担うのは、少なくとも、戦後初めてですから、国民が高い期待を寄せるのも当然でしょう。
 しかし、一つだけ、気にくわない点があります。それは鳩山さんの出自についてです。
 新しい政権は、「華麗なる一族」に生まれて「帝王学」を施されて育った「世襲政治家」ではなく、普通の家庭に生まれて庶民として育った、オバマ米大統領のようなたたき上げの政治家が担って欲しかったと思います。この点では、日本の政治は変わったけれど、変わりきれなかったという不満が残ります。

 このような不満があるとはいえ、政権交代そのものは初めての本格的なものであり、その意味は大きいというべきでしょう。
 それだけに前途多難だと思います。スタートダッシュも重要ですが、同時に、拙速のあまり、つまずかないようにも気をつけてもらいたいものです。この点では、自民党が仕掛けた罠にはまらないように警戒しなければなりません。
 たとえば消費者庁の問題です。これは対立と紛争の火種を作るために、わざわざこの時期に発足させた可能性が高いからです。

 国民の側も、しばらくは「お手並み拝見」ということで、新政権の行方を見守る必要があるでしょう。特に、マスコミの揚げ足取りに巻き込まれないように気をつけなければなりません。
 性急に成果を求めて新政権を追い込み、結果的に自民党の復権に手を貸して新しい政治の芽をつみ取ってしまうような愚を犯すことのないよう、気をつけたいものです。もちろん、要求の提起や問題の指摘、批判などを手控える必要はないわけで、そのかねあいが難しいところではありますが……。