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8月11日(日) 改憲3分の2議席阻止に確信を持ち、総選挙で革新共闘の勝利を [論攷]

〔以下の論攷は、日本科学者会議の『東京支部つうしん』No.622、2019年8月10日号、に掲載されたものです。〕

 参院選の投開票日翌日の朝刊には、「与党勝利」(読売)、「自公改選過半数」「改憲勢力2/3は届かず」「野党共闘1人区10勝」(朝日)などの見出しが躍っていました。果たして与党は勝利したのでしょうか。
 自公両党で改選と参院の過半数を確保したのは事実です。しかし、自民党は9議席減らし、比例の得票は240万票の減、絶対得票率(有権者に占める割合)は18.9%で2割以下となり、単独過半数を維持できませんでした。これで「勝利」と言えるのでしょうか。
 しかも、自民・公明・維新の合計議席で、改憲発議に必要な3分の2に4議席足りません。選挙戦で安倍首相は「改憲」を「議論」にすり替えて支持を訴えましたが、それでも議席を減らしたのです。有権者は明確に「ノー」を突きつけたことになります。
 この結果は、安倍改憲「ノー」を訴えてきた人びとにとっては3度目の勝利ということになります。昨年の国会で改憲発議を阻み、3000万人署名で世論を変え、発議に必要な議席を割り込ませたのですから。
 このような勝利を可能にした要因は、市民と野党の共闘によって1人区で10勝したことにあります。改選2議席を5倍にしての8議席増ですから、自民党の9議席減の大半を1人区で実現しました。そのほとんどは新人候補で知名度に劣り、出遅れがあったにもかかわらず、平均27%増という「共闘効果」によって勝利することができました。
 参院での1人区は32ですが、衆院では小選挙区289すべてが1人区です。野党共闘を深化・発展させ、政策合意を基に相互の連携と支援を強めれば、さらに大きな成果を上げることができます。2年以内に総選挙は確実ですから、今から準備を始めなければなりません。
 野党では、立憲民主党が改選9から17へほぼ倍増、国民民主党が改選8から6へ2減、共産党は改選8から7へ1減、維新は2増の10、社民党は改選1を維持しました。比例代表での議席は与党26対野党24ですが、得票率では与党48.42%対野党50.12%と野党の方が多くなっています。
 「れいわ新選組」が2議席、「NHKから国民を守る党」が1議席獲得するなど、新しい動きもありました。政治の現状や既成政党への不満や批判が鬱積していることの表れです。れいわを糾合しつつ解散・総選挙を実現し、勝利することがこれからの課題です。
 与党は参院の過半数を確保したものの自民党単独では法案を通せなくなりました。ホルムズ海峡での「有志連合」への参加、米中貿易摩擦の影響、日米貿易交渉でのトランプ政権からの攻勢、日韓関係の悪化、イギリスのEU離脱など国際情勢は波乱含みです。
 景気が低迷している下での消費税10%への引き上げや「アベノミクス」の「出口戦略」による国債暴落などによる経済破たんのリスクもあります。疾風怒濤が渦巻く中での船出で政治の安定は難しく、レームダック化が避けられない安倍首相に乗り切れるのでしょうか。

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