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7月6日(土) 統一地方選後の情勢と参院選の展望─「市民と野党の共闘」と憲法闘争の前進にむけて(その1) [論攷]

〔以下の論攷は、2019年・勤労者通信大学・通信『活かそう憲法②』に掲載されたものです。2回に分けてアップさせていただきます。〕

 4月1日に新元号「令和」が発表され、5月1日には新天皇の即位がありました。これらを機に「改元・代替わりフィーバー」によるバカ騒ぎが巻き起こり、あたかも新しい時代になったかのような幻想がふりまかれています。
 その張本人は安倍首相です。これに便乗して視聴率を稼ごうとするマスメディアやひと稼ぎを企む商売人などが手を貸しました。「すべての道は選挙に通ず」ということで、安倍首相は夏の参院選に向けて「お祝いムード」を持続させたいと考えているのでしょう。
 改元や新天皇、米国大統領の訪日、大相撲観戦に至るまで、あらゆるものを政治利用する安倍首相のあくどさが際立っています。空騒ぎに巻き込まれて主権在民の本義を忘れることなく、権力を監視し声をあげなければなりません。憲法12条は「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない」と呼びかけているのですから……。

 安倍改憲をめぐる攻防

 統一地方選後の情勢において、焦点の一つとして浮上したのが改憲問題です。安倍首相が5月3日の憲法記念日の改憲派の集会にビデオメッセージを寄せ、2020年の新憲法施行について「今もその気持ちに変わりはない」と述べて執念を示したからです。同じ日、江東区でひらかれた安倍改憲に反対する集会には6万5000人が集まりました。
 自民党は衆院小選挙区での改憲本部の設置や草の根での運動の強化を打ち出しています。3000万人署名で追い詰められた結果です。安倍首相は夏の参院選で憲法改正を訴えるべきだとの考えを示し、参院選の公約案でも「憲法改正原案を国会に提案・発議し、国民投票を行い、早期の憲法改正を目指す」と明記する方針です。
 しかし、憲法審査会での議論は進んでいません。5月30日の衆院憲法審査会の幹事懇談会では国民投票でのCM規制などをめぐる国民投票法改正案の取り扱いを巡って協議しましたが折り合わず、成立には黄信号がともりました。
 自民党は改憲4項目(下記参照)の説明という「頭出し」だけでも行おうとしており、今後も予断を許しません。しかし、今国会の会期は1ヵ月を切り、衆参のダブル選もささやかれるなか与野党の対立は深まっています。安倍首相の執念と強気の姿勢はかえって野党の反発を強め、「数の力」で採決を強行すれば選挙での「逆風」を招きかねず、見通しは立っていません。

*自民党の「改憲4項目」とは?
 2017年12月20日、自民党憲法推進本部は、「憲法改正に関する取りまとめ」として「改憲4項目」をかかげました。「4項目」とは、①自衛隊について、②緊急事態について、③合区解消・地方公共団体について、④教育充実について、です。詳細は、改憲問題対策法律家6団体連絡会による『自民党改憲草案推進本部作成改憲案(4項目)「Q&A 」徹底批判』を参照してください。PDF版が以下のアドレスからダウンロードできます。http:// kaikenno.com/?p=1010 .




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