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12月26日(水) 改憲を阻止し安倍首相に引導を渡す年に―2019年の情勢と課題(その1) [論攷]

 〔以下の論攷は、『学習の友』No.785、2019年1月号、に掲載されたものです。2回に分けてアップさせていただきます。〕

 はじめに

 「選挙イヤー」の幕開けです。4月には統一地方選、7月には参院選が実施される予定で、沖縄での衆院議員の補選なども実施されます。これらの結果次第では、その後の日本の進路が大きく左右されることになるでしょう。
 その前の通常国会での審議と与野党対決のあり方が、これらの選挙に影響するにちがいありません。与党は国民の反発を避けようとするでしょうし、野党は対決姿勢を強めるものと思われます。そこで争われた政策課題が、その後の選挙での争点の骨格を形作ることになります。
 そのような争点として考えられるのは、安倍9条改憲と消費税の増税、沖縄の辺野古での新基地建設、経済と外交問題などです。これらの政策課題をめぐって安倍政権と野党との「ガチンコ勝負」が続きます。そして、このようなせめぎあいの決着をつける場となるのが夏の参院選です。改憲発議を阻止し、この参院選で与野党逆転を実現することによって、安倍首相に引導を渡そうではありませんか。

 焦点は7月の参院選
 
 国会法は通常国会を1月中に召集して会期は150日間と定めています。通常は1月中旬から下旬に召集して6月20日頃までですが、1月4日召集という案が浮上しています。安倍首相が第2次補正予算の編成を指示し、その審議時間が必要だというのが表向きの理由です。
 しかし、狙いは別にあります。1月4日は「三が日」の翌日の金曜日ですから、普通なら実質的な仕事始めとなる7日の月曜日以降が自然だからです。それなのにこのような案が出てきたのは、参院選の日程との絡みがあるからです。公職選挙法の規定から、1月4日に召集すれば、6月30日、7月7日、14日、21日の4つの日曜日のどれかを選ぶことができますが、7日以降なら投票日は自動的に決まります。
 また、参院選の直前の6月28~29日に、大阪で安倍首相が議長役となる20カ国・地域首脳会合(G20)が開かれます。これが17日間の選挙期間と重ならないようにするためには、7月4日公示、21日投票としなければなりません。しかも、このG20 ではロシアのプーチン大統領や中国の習近平主席との首脳外交で成果を上げ、それをアピールすることで参院選を有利にしようという思惑もあります。
 とりわけ、プーチン大統領と北方領土問題と平和条約の締結で何らかの合意がなされれば、「国民の信を問う」と言って衆院選との同日選に打って出る可能性があります。その場合、準備の関係で投票日は7月28日になると見られています。
 実は、3年前の2015年の暮れにも、同じようなことがありました。安倍首相が2016年の通常国会を1月4日に召集すると言ったために7月の同日選説が急浮上したのです。この時も、投票日が自動的に決まるのを避けられたのは1月4日召集だけで、6月1日に解散すれば7月10日の衆参同日選が可能でした。
 しかし実際には、安倍首相は同日選に踏み切りませんでした。5月下旬に伊勢志摩サミット(先進国首脳会議)を開催して外交成果を宣伝し、消費税率の10%への引き上げを2年半延期することを表明したうえで「国民の審判を仰ぐ」として参院選を実施しています。その結果、自民党は56議席を獲得し、公明党と合わせて与党は3分の2となって「一強体制」が確立しました。
 今回も同じようなことを狙っているかもしれません。衆参同日選をちらつかせて野党を牽制しつつ、G20での外交成果を宣伝して突然消費増税の再々延期を表明し、参院選での圧勝の再現を狙うという選挙戦術を充分警戒する必要があります。

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