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12月21日(金) 安倍「逆走」政権による歯止めなき狂気の大軍拡は直ちに中止するべきだ [自衛隊]

 安倍政権の暴走ぶりが加速しています。最近では東アジアでの緊張緩和や平和構築の動きへの逆行がはなはだしくなっており、「逆走」と言うべきかもしれません。
 18日に閣議決定された「防衛計画の大綱(防衛大綱)」と「中期防衛力整備計画(中期防)」は、その最たるものです。「いずも」改修による事実上の「空母」導入など専守防衛を逸脱し、過去最高水準の27億4700億円もの兵器調達を明記した歯止めなき狂気の大軍拡は直ちに中止させなければなりません。

 今回もまた、「隠す、誤魔化す、嘘をつく」という安倍首相お得意のやり方が駆使されています。特に、批判の大きい「いずも」型護衛艦の改修については、言い変えによる誤魔化しが顕著でした。
 当初「防御型空母」とされ、次いで「多用途運用母艦」と言い変えられ、さらに「多用途運用護衛艦」となり、最終的には今と同じ「多機能の護衛艦」ということに落ち着きました。「空母」ではないと誤魔化すための迷走です。
 改修によって短距離で離陸して垂直で着陸できる米国製の戦闘機F35Bが発着できるようになるのですから、「空母」そのものではありませんか。常時艦載しないと言っても訓練や非常時には積み、中東などにも派遣され、米軍機の給油や発着に利用される可能性は否定できず、「空母」ではないというのは詭弁にすぎません。

 これまでの陸海空にとどまらず、宇宙やサイバー空間を含む「多次元統合防衛力」をめざすということも盛り込まれました。軍事的対応の範囲が宇宙やネット世界にまで、大きく拡大することになります。
 長距離巡航ミサイルの保有なども打撃力の画期的な強化につながり、敵基地を攻撃できる能力を持つことになります。国是とされてきた「専守防衛」を大きく踏み越える大転換にほかなりません。
 このような国策の大転換が、閣議決定というやり方で既成事実化されることも大きな問題です。来年の通常国会で徹底的に論議し、中止に追い込まなければなりません。

 安倍政権は「戦争する国、戦争できる国」に向けて、3つの領域での具体化を図ってきました。戦争するための法や制度などのシステムの構築、自衛隊の増強や装備の近代化、基地の強化、米軍との連携というハード面の強化、戦争を支持し率先して戦う人材の育成や社会意識の形成というソフト面での整備です。
 これまで、国家安全保障会議や国家安全保障局の設置、安保法制(戦争法)による集団的自衛権の部分的容認などによってシステム構築を行い、教育や教科書への介入、道徳教育による愛国心の育成、マスメディアへの管理・統制の強化による変質などのソフト整備を進めてきました。今回の防衛大綱と中期防は、ハード整備の中核となる大軍拡に向けて本格的に乗り出す姿勢を示したものだと言って良いでしょう。
 システム構築の最後の仕上げである9条改憲に向けての攻勢とともに、ハード構築の本格的実施に着手しようとしている点に注目しなければなりません。安倍首相は9条が変えられても自衛隊の任務や役割は変わらないと言っていますが、すでに任務や役割が変わってきている自衛隊を正当化し、憲法に位置付けて認知することになるのは明らかで、9条改憲と大軍拡は「戦争する国、戦争できる国」づくりの総仕上げを意味しているからです。

 このような大軍拡計画は東アジアの平和構築に逆行し、とりわけ「仮想敵」とされている中国との緊張を強め、不毛な軍拡競争に引きずり込まれる危険性を高めます。中期防による5年間の防衛費は過去最大の27兆4700億円になり、財政的にも大きな負担を国民に強いることにならざるを得ません。
 現状でも、トランプ米大統領の求めに応じた米国製兵器の爆買いによって防衛費が圧迫され国内企業への支払いもままならないではありませんか。それなのに、これほどの大盤振る舞いを行える財政力が一体どこにあるというのでしょうか。
 一方で、消費税を引き上げて社会保障を削り国民の命とくらしを危機に晒しながら。他方で、「戦争する国、戦争できる国」を作るために9条改憲と大軍拡に突き進もうとしているのが安倍首相です。武力の行使や威嚇によってではなく、対話と交渉によって平和と安全を確保するという憲法9条の平和理念に従い、それを実践する首相に交代させなければ、東アジアの平和も日本の安全も、国民の命とくらしも守ることはできません。

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