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11月25日(日) 安倍政権と同様の忖度、隠ぺい、私物化の病理を明るみに出した日産のゴーン会長逮捕 [企業]

 突然の逮捕でした。日産のカルロス・ゴーン会長です。
 「コストカッター」として日産に乗り込み、「V字回復」を実現した人物の「A字転落」だったと言うべきでしょうか。

 驚いたのは、逮捕されたことではありません。こんなに沢山もらっていたのかということの方です。
 しかも、不正行為によって隠蔽された額がいくらになるかはっきりしていません。今のところ、80億円だとされていますが、もっと増える可能性があります。
 私的に流用されたお金の使い道は、驚くというより呆れるのものでした。世界に何カ所も豪華な私邸を持っていたというのですから。

 このような不正行為に対して、日産自動車は今年の春ごろから極秘チームを結成して社内調査を進めていたそうです。財務担当の役員が交代したために、不適切な支出が確認されたといいます。
 もし、役員が交代していなければ、分からなかったというのでしょうか。これほどの不正が長年の間、発覚せずに続いてきたことにも驚きます。
 内部でチェックするシステムがなく、報酬の分配などもゴーン会長とその側近に任されていたと言います。ゴーン会長の「手腕」に幻惑され、その意向を汲んで「忖度」が働いていたということでしょうか。

 しかし、その「手腕」というのは大量の首切りではありませんか。2万人以上の従業員の職を奪って路頭に迷わせた挙句、多額の報酬をせしめてその大半を隠ぺいしたということです。
 会社を自分のものであるかのように支配し、利己的な蓄財のために不正を積み重ねてきたわけです。これは独裁的な経営者による会社の私物化にほかなりません。
 ゴーン逮捕で明るみに出たのは、忖度、隠蔽、私物化の数々でした。まるで、森友・加計学園疑惑で問題とされた安倍政権の病理と同じではありませんか。

 逮捕の背景には、フランス自動車大手ルノー主導による経営統合にたいする日産側の警戒と抵抗があったようです。当初、統合に慎重だったゴーン会長が積極的な姿勢に変わったために、会長解任を急いだというのです。
 これが本当だとすれば、日産とルノーの統合は不可能になるでしょう。三菱自動車との三社体制にもヒビが入るかもしれません。
 日仏関係だけでなく世界経済にも微妙な影響を与えることは避けられないように見えます。トランプ米大統領による貿易戦争の開始に続いて、世界経済は大きな難題を抱え込んだことになるかもしれません。

 森友・加計学園疑惑やゴーン逮捕が明るみに出したことは、日本の政治も経済もその土台が腐食し、トップリーダーが病理に冒されているという深刻な事態です。日産は内部調査によってゴーン会長を排除するという自浄行為に出たようですが、政治の土台をぶっ壊してしまった安倍首相は権力の座に居座ったままです。
 ゴーン逮捕を「他山の石」として、一刻も早く自浄行為に出るべきでしょう。隠蔽と私物化の罪は、安倍首相も同等かそれ以上なのですから。

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