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3月15日(木) 佐川元理財局長 国会招致の注目点は「佐川」路線の維持か「前川」路線への転換かにある [スキャンダル]

 〔以下の私のコメントは、昨日の『しんぶん赤旗』に掲載されたものです。〕

 有印公文書の改ざんが明らかになり、背後に大きな力が働いていて、大きな力は安倍首相夫妻である疑いが濃厚になりました。
 有印公文書は公的なもので、行政の記録です。行政や政治の在り方を判断する基礎的な資料です。民主主義が機能するために必要な国民の知的財産と言えます。これが改ざんされたという事は、情報を知る国民の権利が損なわれたということでです。さらに、改ざんされた文書に基づいて、過去1年間、国会で審議をしてきました。ウソを前提にして審議してきたことになります。国会審議の土台も崩されたという事です。議会政治の根本、土台が揺らいでしまったということです。
 国民の信頼を回復するためには、真相を解明し、権力のトップまでその責任を明らかにするべきです。
 国会は国政調査権を発動し、真相と責任を追及するべきです。三権分立、国政の最高機関としての国会が役割を果たす時です。

 ここで指摘した「国政調査権」が発動され、佐川宣寿元理財局長が国会に招致されることになりました。参考人としてなのか証人喚問となるのかは、今のところ不明です。
 いずれにしても、佐川さんの国会への招致によってどのような事実が明らかになるのか、大いに注目されます。果たして佐川さんは、これまでのように事実を隠蔽して安倍夫妻を守るために嘘をつき続ける「佐川」路線を維持するのか、それとも加計学園疑惑での前川喜平前文科事務次官のように、たとえ安倍政権にとって不利になるようなことでも正直に話す「前川」路線に転換するのか、どちらなのでしょうか。
 ぜひ、後者であってほしいと思います。すべての責任を1人で背負い込だんり訴追の可能性があると言って証言を拒んだりせず、元官僚の先輩である前川さんがそうしたように包み隠さず洗いざらい本当のことを話してもらいたいものです。

 昨日の参院予算委員会での質疑を聞いていますと、森友文書改ざん事件に対する安倍政権の戦略が浮かび上がってきます。全ての責任を財務省と佐川さんに押しつけて、安倍夫妻を守り切ろうということのようです。
 すでに、「三の丸」である佐川さんは切り捨てられました。場合によっては、「二の丸」である麻生さんの「首」まで差し出すつもりかもしれません。
 しかし、「本丸」である安倍首相夫妻は何としても守り切ろうとしているようです。ここにまで「火の手」が及ぶことがあれば、安倍政権が崩壊するからです。

 安倍首相の方も必死です。昨日の質疑では籠池さんが「いい土地ですから前に進めてください」という昭恵さんからの「お言葉をいただいた」という記述について、「妻に確認したが言っていないということだった」と、昭恵さんの言葉を否定しました。
 しかし、これは信用できません。刑事事件でも、夫は妻のアリバイを証明できないからです。身内ではなく、第三者の証言が必要です。
 昭恵さんも身の潔白を示したいのであれば、国会に出て来て証言するべきでしょう。少なくとも、記者などの第三者の前で「言っていない」ということを証明しなければなりません。

 決裁文書書き換えのきっかけは国会での審議にあり、その審議は森友学園の不正な土地取得疑惑について行われました。それが疑惑を招いたのは、昭恵さんがこの土地取得にかかわっていたために特別扱いされ、「特例」や「特殊性」を生み出したからです。
 今日の毎日新聞にも書かれているように、「そもそも昭恵さんが籠池氏のところに行かなければこの問題はなかった」のです。籠池さんの教育理念に感激し応援するために籠池さんが経営する塚本幼稚園で3回も講演し、名誉校長に就任したからこそ、この問題は「政治案件」として認識され、そうであるからこそ「理財局次長ら本省の職員18人が決済に関わった」のです。

 最初から疑われているように、森友疑惑の中心には安倍昭恵さんがいます。安倍首相がかつてそう発言したために、「妻が関係」していたことを認めれば首相も国会議員も辞めなければならないところに追い込まれてしまいます。
 必死で喚問を避けようとするでしょうが、そうすればするほど、守ろうとしている「本丸」は昭恵さんであることがはっきりしてきます。安倍首相は昭恵さんと共に「心中」するつもりなのでしょうか。
 安倍首相と自民党は、佐川さんという「トカゲの尻尾」を切り捨てて逃げようとしています。それで逃げおおせないと分かったら、麻生さんという「トカゲのお尻」まで切らせるかもしれません。

 今回の森友文書改ざんは財務省でしたが、南スーダンPKOに関する日報隠蔽は防衛省であり、加計学園疑惑でのメール隠蔽は文科省でした。今国会では、厚労省がないと言っていた裁量労働制についての調査データの原票が地下の倉庫から見つかっています。
 昨年から今年にかけて、安倍政権のもとで防衛省、文科省、厚労省、財務省での隠蔽や不適切な対応など、不祥事が相次ぎました。これらの省を統括する最終的な責任者は安倍首相です。
 こうした経過を見ても、個々の省のトップに責任を取らせるだけでは不十分だということは明らかです。その最高責任者こそが、これらの問題の全てに対する責任を取り、内閣総辞職によって身を引くべき時期に来ているのではないでしょうか。

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