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11月30日(水) 「陸の森」に押し切られてしまった五輪ボート会場の「海の森」案 [文化・スポーツ]

 このままでは「大山鳴動して鼠ゼロ匹」ということになりかねません。東京オリンピック・パラリンピック会場の見直し問題です。
 さまざまな案が議論されてきた東京オリンピック・パラリンピックの会場見直し問題で昨日、IOC(国際オリンピック委員会)のコーツ副会長、東京都の小池知事、組織委員会の森会長、そして丸川オリンピック・パラリンピック担当相による4人のトップ会談が開かれ、都の調査チームが見直しを求めた3会場のうち、ボート・カヌー会場の海の森水上競技場、水泳会場のアクアティクスセンター(東京都江東区)の二つは、費用を見直したうえで予定通り造ると決めました。費用が掛かりボート競技の関係者からも評判が悪かった「海の森」案ですが、組織委員会の会長である「陸の森(元首相)」によって押し切られてしまったわけです。

 残されたバレーボール会場については、クリスマスの頃までに決着させるということのようです。どのような「プレゼント」が用意されているのか注目されます。
 小池知事にしてみれば、都知事選挙での公約でもありますから「ゼロ回答」というわけにはいかないでしょう。「せめて一つくらいは」ということで抵抗しているのではないでしょうか。
 しかし、有明アリーナが横浜アリーナに代わっても「大山鳴動して鼠一匹」にすぎません。組織委員会の森会長だけではなく、競技団体やオリンピック委員会も代替案には消極的であり、小池知事の思惑通りに見直されるとは限りません。

 そもそもオリンピックの開催など、日本の財政状況から言って無理だったのではないでしょうか。東日本大震災からの復興は遅れ、その後も熊本地震や鳥取地震、東北や北海道などでの大雨被害などへの災害対策によって、すでに今でも建設資材は高騰し、人手不足が深刻になっています。
 2兆円を上限にした場合でも、半分は都民の負担になると言われています。それは現時点での試算ですから、さらに費用が増えて負担が増す可能性は大きいでしょう。
 トンデモナイ「金食い虫」を連れて来てしまったものです。かと言って招致プランを大きく変更すれば、「招致詐欺」だとして世界中から批判を浴び、顰蹙を買うにちがいありません。

 1964年の東京オリンピックは、日本の近代化と高度成長のきっかけになったと評価されています。しかし、2020年の東京オリンピックは、財政危機と国民負担の増大によって日本の没落と衰退を促進する契機になってしまうかもしれません。
 すでに、主会場の国立競技場やエンブレムの問題などでゴタゴタが続いてきました。今もなお会場問題は決着せず、他の会場の建設費などの見直しにまで手が回らないという状況です。
 今後も様々な問題が起きるのではないかと心配されています。外国からテロリストが入り込むリスクも高まるでしょうし、開催時期が夏真っ盛りですから高温多湿に不慣れな外国人アスリートや観戦者がバタバタと倒れるのではないかという心配もあります。

 それに加えて、安倍首相が招致演説で行った「放射能による汚染は完全にコントロールされている」という大ウソがあります。福島第1原発の現状はコントロールされていないだけでなく、今後も新たな原発事故が起きるのではないかとの懸念はぬぐい切れません。
 国民がこぞって歓迎し、外国から安心して観戦に来られるような状況になっていないという点に、2020年東京オリンピック・パラリンピックの大きな不幸があります。今からでも開催を返上したらどうかと思いますが、それはもう無理なのでしょうか。

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