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7月9日(土) 参院選の投票日を前に「目覚めよ、沈黙の艦隊」と訴えたい [参院選]

 「選挙隠し選挙」になっているように見えます。テレビを見ても新聞を読んでも、日本の命運を決する歴史的な参院選の投票日を明日に控えているとは思えません。
 まるで選挙があることを国民に知られて欲しくないかのような扱いです。「争点隠し」どころか、「選挙隠し」の参院選になっていると言うべきでしょう。

 隠されている争点の最大のものは改憲の是非です。今度の選挙で参院で発議可能な3分の2以上の議席を改憲勢力に与えるかどうかが、最も大きな焦点になっています。
 しかし、安倍首相は街頭演説で改憲には一言も触れず、公明党は争点ではないと公言して公約にも書きませんでした。それでも改憲勢力が改憲発議可能な議席を獲得すれば、間違いなく安倍首相は憲法調査会を再開して改憲に向けての具体的な作業を始めるにちがいありません。
 アメリカの後追いを目指す戦争法の成立に続いて、9条改憲に道を開く改憲作業を開始すれば、日本はアメリとの同盟強化を図って戦争に加担する意志を世界に向けて宣言するようなものです。アメリカの仲間となってイラク戦争のような間違った戦争にも進んで加わることができるようなります。

 世界の政治と経済に大きな影響を持っている日本が平和憲法を投げ捨て、日米同盟の絆を強めて「血の同盟」へと変質させるようなことになれば、世界の平和にとっても大きな脅威となることでしょう。国際テロ組織からも明確な敵とみなされ、日本国民は「巻き込まれる」可能性どころか「狙われる」危険性を覚悟しなければならなくなります。
 イスラム国(IS)による敵意とバングラデシュでのテロ被害は一時的で偶然の出来事ではなく、恒常的で当たり前の事件になってしまうかもしれません。その扉を開いたのは歴代自民党政府によるアメリカ追随であり、その最悪・最低の指導者である安倍首相の外交・安全保障政策です。
 これを防ぎ、転換することのできるほとんど最後ともいえるチャンスが、明日の参院選での投票なのです。そのチャンスを有効に生かし、アベ政治の暴走をストップさせようではありませんか。

 もう一つの大きな争点は経済と生活・営業をめぐる政策です。これについてはアベノミクスの継続を許すのか、転換するのかが問われています。
 それを判断するには、アベノミクスが成功しているか否かが検証されなければなりません。その材料の一つが、今日の『東京新聞』によって提供されています。
 7面の記事の表題は「街角景気 アベノミクス前に逆戻り」「企業は改善しても 低迷する家計指標」というものです。そして、結論的に次のように指摘しています。

 「アベノミクス前に戻るか、下回った指標は多い。消費支出は四年前より低い水準に。実質賃金指数も食品価格上昇などで、低下。生鮮食品を除く消費者物価指数は一六年五月は0・4%減と、デフレ色はアベノミクス前よりむしろ強まる。
 黒田東彦(はるひこ)総裁による金融緩和で株価は上昇、企業の景況を示す日銀短観の業況判断指数(DI)は改善。だが、賃金の伸び悩みで生活は圧迫され、家計に近い指標ほど低迷している。」

 景気の現状を示す指標は、アベノミクスの失敗を明示しています。これを続ければ、さらなる大失敗が待ち受けていることでしょう。
 3年半たってもアベノミクスが「道半ば」だというのは真っ赤な嘘でした。それは前に進んでいるのではなく、「逆戻り」していたのです。
 まるで映画「猿の惑星」の最後の場面のようではありませんか。宇宙飛行士が見知らぬ星だと思っていたのは、核戦争によって荒廃していた未来の地球だったのですから。

 明日の投票日、投票所に足を運んで投票してください。これまで投票したことのない人、選挙に関心がなく投票先をまだ決めていない人、支持する政党がない無党派の人は、選挙の結果を左右することができる大きな力を持っています。
 いわば、「沈黙の艦隊」なのです。その「艦隊」が「沈黙」を破って動き出し、援軍となって戦闘に参加することを期待しています。
 今度ばかりは与党ではなく野党に、それもぜひ護憲4野党に1票を投じ、その勝利をアシストしていただきたいものです。私たちの平和と安全、暮らしと営業を守るために。

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