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3月5日(土) 沖縄辺野古基地問題の真の解決策は参院選で安倍首相を退陣させることだ [在日米軍]

 沖縄の基地問題で、新しい動きが出てきました。和解案の受諾によって、辺野古での新基地建設が中断されることは良かったと思います。
 貴重な自然が壊される前に、基地問題の解決にむけて新しい展開が生ずることを望みたいものです。そのためにも、和解案の受け入れによって生じた時間を有効に生かさなければなりません。

 沖縄県の米軍普天間飛行場の移設計画をめぐり国が翁長雄志知事を訴えた代執行訴訟で、国と県の双方が福岡高裁那覇支部によって示された和解案を受け入れました。安倍首相は中谷元防衛相に名護市辺野古での移設工事中止を指示しています。
 この和解は、①国交相は代執行訴訟を取り下げ、沖縄防衛局長は(関連の)審査請求を取り下げる。沖縄防衛局長は埋め立て工事を直ちに停止する。沖縄県知事は(関連の)訴訟を取り下げる、②国と県は、円満解決に向けた協議を行う、③仮に訴訟となった場合は、判決後、国と県は相互に判決に沿った手続きを実施することを確約する――という内容です。ひとまず、「水入り」となったわけです。
 しかし、安倍首相は記者団に「普天間飛行場の全面返還のためには、辺野古への移設が唯一の選択肢であるという国の考え方に何ら変わりはない」と述べています。水入り後も「取り組み」は続き、辺野古新基地建設をめざす政府の方針にはいささかも変わりないということになります。

 安倍首相が和解案の受け入れを決断したのは、選挙対策のためだと見られています。このまま強引に基地建設を進めれば6月の沖縄県議選や夏の参院選に影響が出るかもしれないと心配になったのでしょう。
 たとえ選挙対策であっても、そのような懸念を持たせたのは基地建設に反対する沖縄の世論の強さであり、5党合意など参院選をめぐる状況の急変だったと思われます。運動の力によって安倍首相も選挙についての懸念を抱かざるを得なくなったからです。
 沖縄での世論や選挙情勢を考慮に入れる必要がなければ、このような形で歩み寄ることはなかったでしょう。安倍首相の譲歩を引き出したのは世論と運動の力であったことは明らかです。

 この和解案にしたがって政府は沖縄県と真摯に話し合い、事態の打開につなげてもらいたいと思います。しかし、すでに安倍首相は「辺野古への移設が唯一の選択肢である」と表明していますから、そうなる可能性は低いと言わざるを得ません。
 選挙が終われば再び強硬路線に転じ、新基地建設を再開しようとするでしょう。裁判を一本化して、本格的なガチンコ勝負に出るつもりかもしれません。
 事態の打開に向けて、米軍普天間基地の機能の県外・国外への分散や米国との協議などを含めてあらゆる可能性を探ってもらいたいと思いますが、それは安倍首相には不可能です。沖縄基地問題の最大の障害物は、安倍首相自身なのですから。

 この障害物を取り除くことのできる唯一にして最大のチャンスが、夏の参院選です。この選挙で、責任を問われて安倍首相が退陣せざるを得なくなるほどに与党を敗北させることが必要です。
 そうすれば、辺野古での新基地建設どころではなくなるでしょう。政府も沖縄の声に耳を傾けざるを得なくなるにちがいありません。
 アメリカ政府に対する大きなプレッシャーとなり、国際社会に対しても「基地NO!」の声を伝える明確なメッセージとなります。その機会として、沖縄の県議選や参院選を活用することが求められています。

 工事中止は選挙目当ての安倍首相による単なるポーズにすぎません。しかし、和解案の受諾によって得られたせっかくの猶予期間です。
 この間に、政治的力関係を大きく変える絶好のチャンスが訪れようとしています。そのチャンスを生かそうじゃありませんか。
 戦争法の廃止のみならず、沖縄での新基地建設の阻止に向けても、夏の参院選は政治決戦の場になろうとしています。

 アベ政治を許さないという運動の力は辺野古新基地建設での和解案受諾、工事中止という譲歩を引き出しました。更なる追撃が必要です。
 この力が選挙での勝利という形で引き継がれるかどうか。その真価が、これから試されようとしています。

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