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7月17日(金) 言論抑圧発言 セクハラ都議復帰 国政でも都政でもおごる自民 [論攷]

〔以下のインタビュー記事は、『東京民報』7月12日号、第1896号、に掲載されたものです。〕

 安倍首相を応援しようという勉強会だったはずだが、若手議員や作家による暴言が批判を招くことになった。おごり高ぶりによる“オウンゴール”のようなものではないか。
 「懲らしめる」とか「つぶす」などという発言は治安維持法的発想そのものだ。なぜ、このような発言が出てくるのか―。
 「一強多弱」の多数議席にあぐらをかき、気に入らないものを力ずくで抑え込む、反対があろうが押し通してしまうという空気が広まったからだ。安倍首相の強権的な体質が自民党に浸透した結果で、“氷山の一角”にすぎない。
 当初、安倍首相は責任を認めず、謝ろうともしなかった。その後、国会審議への悪影響を懸念して謝罪したが、悪いこと、許されないことだという認識からではなく、政治的な判断からにすぎない。党本部で開かれた安倍応援団の会合での発言であり、すぐに謝って関係議員を除名するべきだった。
 大西議員に対しても、都議会のセクハラ発言についても、自民党の対応は甘すぎる。当人たちも反省しているようには見えない。自民党は完全に自浄能力を失ってしまっている。
 政党としての劣化を示す好例と言えるが、議員の質の問題でもある。歴史に学ばず、民主主義の何たるかを知らない議員が増えてきた。これも、一選挙区で一人しか選ばれない小選挙区制の害悪だ。候補になれば当選しやすく、議員としての資質を鍛える機会が失われているからだ。
 同時に、自民党が教育に介入してきた結果でもある。歴史教科書を変えて、民主的な学校運営を敵視し、トップダウンの制度へと変えてきた。歴史的事実を知らず、民主主義の大切さが分からない若者が生まれてくるのも当然だろう。
 今回のような問題は端緒にすぎないと思う。「教育改革」が進めば、歴史を知らず、基本的人権の大切さを理解できない若手議員が増えてくるにちがいない。
 今回の事例は、安倍政権による暴走政治が招く日本の未来を垣間見せた一瞬だったのではないか。

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