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7月21日(月) 集団的自衛権行使容認についての元外務次官経験者の屁理屈 [集団的自衛権]

 なるほど、こういう屁理屈もあるのか。昨日の『朝日新聞』に掲載された竹内行夫元外務次官のインタビュー記事を読んで、そう思いました。
 今回の集団的自衛権の行使容認を背後からけしかけてきたのは外務官僚だと見られています。このような考え方で彼らはそのような行動をとったのだということが、よくわかるようなインタビューです。

 この記事には、「閣議決定は9条の枠超えたのでは?」「理念守り 許される範囲の変更」、「米の要請で日本が参戦する危険は?」「憲法くつがえされるなら断ればいい」という見出しが出ています。記者の質問と竹内元外務次官の回答を見出しにしたものです。
 これを見れば、すぐに疑問がわいてくるでしょう。「許される範囲」とはどのような「範囲」なのか? 誰が「許す」というのか、という疑問が……。
 また、「断ればいい」と答えていますが、そのようなことができるのか? 断った場合、日米関係が悪化するというようなことはないのか、という疑問も……。

 竹内さんは「客観的な議論を求めたい」と述べていたそうですが、この見出しになった二つの答えを見ても、極めて主観的なものだと言わざるを得ません。いずれも、竹内さん自身の判断と希望を述べたにすぎないものです。
 もうすこし詳しく、その主張を見てみましょう。竹内さんの主張の核心は、集団的自衛権を「自国が武力攻撃を受けていないが、他国が受けた場合にその他国を守るための権利とみる『他国防衛説』」と「他国が攻撃された時、その国との連帯関係を踏まえて自国への攻撃と同じことだと認識し、武力攻撃に参加する考え方で、『自国防衛説』」という二つに分け、前者は許されないが後者なら許されるというものです。
 つまり、他国を守るために他国の戦争に加わることは許されないが、自国を守るために他国の戦争に加わることは許されるというわけです。後者の場合、「その国との連帯関係を踏まえて自国への攻撃と同じことだと認識」されることが条件となります。

 どちらも、自国が攻撃されていないが、他国が攻撃され、それへの反撃として武力攻撃に加わるという点では共通しています。違いは、他国を守るためなのか、自国を守るためなのかという点です。
 竹内さんは、自国を守るために他国を守るのであれば「憲法9条の下で許される自衛の措置」であるから、それは「9条の枠内」だというのです。問題は、「自国を守るために他国を守る」という理屈にありますが、このような奇妙な論理をどれだけの人が理解できるでしょうか。
 「自国を守るために他国を守る」という理屈が成り立つためには、二つの条件が必要です。その一つは、竹内さんの言う「その国との連帯関係」、閣議決定された「新3要件」では「密接な関係にある他国」であり、もう一つは竹内さんの言う「自国への攻撃と同じ」だという「認識」、「新3要件」では「国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」です。

 問題は、このような条件、つまり「連帯関係」「密接な関係」「自国への攻撃と同じ」「明白な危険」を、誰がどのようにして「認識」したり判断したりするのかという点にあります。それは言うまでもなく、時の政府が総合的に判断するということであり、最終的には首相の決断に任されます。
 「他国防衛説」は許されず「自国防衛説」は許されると言ってみても、結局は他国で行われる戦争に参加するということに変わりはありません。両者に違いがあると竹内さんは言っていますが、その違いは首相の判断一つでどうにでもなるようなものなのです。
 これがどうして、「9条の制約を踏まえたわが国独特の抑制された集団的自衛権である」と言えるのでしょうか。「自国が武力攻撃を受けていない」にもかかわらず、他国の戦争に加わることが、どうして「憲法9条の枠内で許される自衛の措置」だと言えるのでしょうか。
 

 集団的自衛権の行使とは、自国が攻撃されていないにもかかわらず、他国の戦争に加わることを意味しています。戦争放棄と戦力不保持、交戦権の否認を定めた憲法9条の下で、そのようなことが許されるのかということが根本的な問題なのです。
 いかなる理屈によっても、日本の領域外で自衛隊が武力攻撃に加わるようなことは許されません。自国を守るために他国で戦争するなどという説は屁理屈以外の何物でもなく、とうてい国民に理解されることはないでしょう。


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