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5月11日(日) 「秘密保護法は最悪のものだ」という米NSC元メンバーによる批判 [秘密保護法]

 昨年秋の臨時国会で、世論の反対を押し切って成立した特定秘密保護法。その施行に向けての準備が進む中、驚くべき発言が飛び出しました。

 「日本の秘密保護法は国際原則からも逸脱・違反し、米国の同盟国の中でも最悪のものだ」というのです。こう指摘したのは、アメリカの国家安全保障会議(NSC)元高官であるモートン・ハルペリン氏です。
 安倍首相は国会で、アメリカのNSCなどからの軍事機密を入手するために、特定秘密保護法のような法律が必要なのだと説明していました。しかし、そのNSCの元メンバーからしても、このような法律は必要ないばかりか、欠陥だらけだというのです。
 安倍首相は、うそを言っていたわけです。国民の知る権利を侵し、報道の自由を制約するために。

 ハルペリン氏は安全保障と知る権利についての国際的なルールである「ツワネ原則」の策定にも深く関係している政治学者で、クリントン政権ではNSCメンバーや大統領特別顧問などをつとめた経歴を持っています。
 アメリカの安全保障政策にも深く関与し、1966年から69年にかけては沖縄返還交渉に携わり、アメリカ国防総省上級担当官としてアメリカ側の主張をとりまとめたそうです。そのような専門家による、秘密保護法の成立過程などで「民主主義に必要な協議が十分におこなわれていない」という批判は重要です。
 昨年の秋、突然、特定秘密保護法案が臨時国会に上程され、十分な審議もなく、反対の声を押し切って成立させてしまったわけですから。まさに拙速であり、論議が不十分だという批判は、極めて正当なものであったということになります。

 そればかりではありません。5月9日の全電通ホールでの国際シンポジウムでの講演で、ハルペリン氏は政府の不正が秘匿される可能性や内部告発者の権利・保護などの規定が十分に検討されていないことなどの問題点を指摘しました。
 また、日米安全保障条約に基づいて、米国が日本に秘密保護法が存在しないために情報共有を躊躇することになるという主張には疑問を呈し、「民間人・ジャーナリストに刑事罰が課せられていること。公務員に対しては解雇など行政処分が国際原則であるのに、日本の法律は刑事罰になっていること」なども問題としています。会場からの「秘密法制定はアメリカからの圧力ではないのか」の質問に答えて「アメリカは日本政府に圧力をかけていない。それは日本政府の口実だ」ときっぱり語ったそうです。
 ハルペリン氏が指摘する問題点は、すべて反対運動などの中で表明されていたものです。この講演についての報道に接して、「やっぱりそうだったのか」と思ったのは、私だけではなかったでしょう。

 このような「国際原則からも逸脱・違反し、米国の同盟国の中でも最悪」であるような欠陥法が施行されてはなりません。一日も早く、廃止されるべきです。

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