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12月21日(土) 未来につながる歴史的たたかい [論攷]

〔以下の論攷は、『全国革新懇ニュース』2013年12月・2014年1月合併号、に掲載されたものです。〕

 秘密保護法案反対の運動は歴史的なものになった。マスコミ、法律家、学者、文化人、映画・演劇関係者など、声をあげた人びとの幅の広さは60年安保闘争を彷彿とさせる。また、国会上程後、短期間に急速に高揚したという点では、60年安保闘争以上だろう。さらに、国際ペンクラブや国連関係者、外国人ジャーナリストなどからの批判もひろがったが、これは国際的な標準からみても法案に大きな問題があるということを示している。
 法案の中身もとんでもないが、やり方がひどく、議会制民主主義の破壊だ。このことによって、安倍首相の危険性がひろく明らかになってきた。もともと力を信奉する強権的な手法の政治家だったが、アベノミクスなどで隠そうとしてきた。参院選で「ねじれ」を解消したため、危険な本質が露わになり国民の警戒感を高めた。これは今後の政治動向にも大きく影響するだろう。

 合流した運動の水脈

 強行成立させられたとはいえ、「もうダメだ」と諦めたら、政府・与党の思うつぼだ。国民の声を背景に国会審議で「報道の自由は侵さない」などと約束させたことを生かすことが大事だ。また、国民自身がきびしくチェックして法律を発動させず、特定秘密にかかわるジャーナリストや市民運動などが萎縮したり自己規制したりしないことも大切だ。これからも世論と運動を大きく結集し、廃止を求めていかなければならない。
 秘密保護法反対の運動は、デモが国会を取り巻いて、直接民主主義の威力を示した。3・11以後の反原発をはじめTPP(環太平洋連携協定)や消費税、米軍基地反対などのさまざまな運動の「水脈」が合流したものだ。民主主義の破壊に対して、民衆の側から一定の回答を示すことになった。

 新年、安倍政権の打倒へ

 大事なことは、秘密保護法反対運動の成果を反原発、TPP、消費税増税阻止など他の運動につなげていくことだ。とりわけこの法律と関わりの深い国家安全保障基本法案や集団的自衛権の行使容認など、軍国主義的な政策を阻止することが重要だ。
 この法案の問題点に気付いた多くの国民がまず第一歩を踏み出した。新しい政治の展望もその延長上に開かれる。国民の運動をひろげ、各政党の共闘を実現し、合流させていくことだ。がっかりする必要はない。先の総選挙後足かけ3年になる来年は解散・総選挙も視野にはいる。安倍首相を追い込んで打倒をめざす年になるだろうし、そうしなければならない。

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