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10月11日(金) この国の将来のあり方を左右する重要課題への選択が問われている [政局]

 この国のあり方を左右する重要課題といえば、憲法をめぐる改憲問題があります。それ以外にも多くの重要課題が山積し、問題点が明らかになって国民との矛盾が先鋭化しているという点に、今日の情勢の特徴があるといって良いでしょう。

 その筆頭にあげられるのが、TPP参加問題での自民党による重要5品目「聖域」の見直しです。
 笑わせてもらっちゃ困ります。どのようなことがあっても見直さないというのが「聖域」の意味ではありませんか。それを見直すなんて、ちゃんちゃら可笑しい。
 少しずつ譲歩して徐々に後退し、最後は大勢に従ってなし崩しに決めてしまう。いったん決まってしまったら一致結束して強行する、というのが自民党の常套手段でした。

 このような光景を、これまで何度見せられてきたでしょうか。消費税の導入、牛肉とオレンジの関税撤廃、コメの部分自由化、郵政民営化など、これまで自民党内でも厳しく対立した重要課題の全てが、このようにして実行されてきました。
 今回も、おそらくそうなることを狙っているでしょう。今度こそ、このようなやり方を許してはなりません。
 これまで反対を明言してきた議員たちはそれを最後まで貫くべきです。執行部が「聖域」の見直しを強行すれば自民党を飛び出すぐらいの覚悟を固め、離党のための準備を始めるべきでしょう。

 特定秘密保護法案も日本の民主主義の今後を左右するような大きな危険を孕んだ法案です。自民党で基本的な了承が得られましたので、臨時国会で成立する公算が大きくなっています。
 しかし、公務員の守秘義務としてすでに懲役5年の刑があるのに、その2倍の10年の刑によって保護されなければならない「特定秘密」とは何なのでしょうか。それを誰が、どのように決めるのでしょうか。
 国家は隠したいことがあるから、隠そうとするのです。そして、「特定秘密」として躍起になって国家が隠そうとするものこそ、国民が知るべき最も大切な情報なのです。

 この国には、そのような秘密が存在するのでしょうか。そのような「高度な秘密」を持つような国に、日本がなっても良いのでしょうか。
 国民の知る権利を行使するために力を尽くそうとすればするほど、重大な犯罪者として重く罰せられてしまう。こんな国が民主主義国と言えるのか、日本をこんな国にして良いのか、この国のこれからのあり方が問われています。

 明日から大阪経済大学で開かれる社会政策学会に出席するために、大阪に行きます。地方で開かれる学会に参加するのは、おそらくこれが最後の機会になるでしょう。

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