So-net無料ブログ作成

3月26日(火) 「選挙無効」判決に従って「一票の格差」を解消するには小選挙区制をなくすしかない [選挙制度]

ついに出ましたね。「選挙無効」の判決が。「勝訴」の垂れ幕や談話を用意していなかったそうですから、弁護団もこのような判決が出ることを予想していなかったということでしょうか。

 「一票の格差」が最大で2.43倍だった昨年12月の衆院選をめぐって弁護士グループが選挙の無効を求めていた訴訟で、広島高裁の筏津(いかだつ)順子裁判長は昨日、小選挙区の区割りを違憲と判断し、広島1区と2区の選挙を無効とする判決を言い渡しました。一票の格差をめぐる裁判は沢山ありますが、これまでは「違憲」が精一杯で、「選挙無効」の判決は初めてになります。
 ただし、混乱回避のために一定期間猶予する「将来効判決」が採用されました。新たな区割り作業の開始から1年となる今年11月26日を過ぎて、無効の効果が発生するというわけです。
 広島1区と2区で当選した議員は今すぐ資格を失うわけではありません。しかし、11月26日までに「一票の格差」が是正され、それに基づいて改めて選挙が行われなければ、議員ではなくなってしまいます。

 判決は、一票の格差が拡大する中で衆院選が実施されたことを重視し、「憲法の投票価値の平等の要求に反する状態は悪化の一途をたどっている」と指摘しています。そのうえで、「選挙権の制約、民主的政治過程のゆがみの程度は重大で、憲法上、許されるべきではない。最高裁の違憲審査権も軽視されており、選挙は無効と断ぜざるを得ない」と述べ、格差を是正しなかった国会を厳しく批判しました。
 この判決について、被告の広島県選管は上告するとみられています。しかし、上告せず、この判決を確定させ、国会の怠慢を厳しく糾弾するべきではないでしょうか。
 また、もし舞台が最高裁に移ったとしても、最高裁はこの判決を覆すべきではありません。この判決を維持して、国会に対する司法の意志を明確にするべきでしょう。

この判決を受けて、安倍首相は小選挙区の「一票の格差」を縮める0増5減を早期に実現させるよう指示したそうです。しかし、それでも定数の不均衡は残り、0増5減では違憲状態の解消に不十分との判決もありますし、将来的に不均衡が拡大していくであろうことは明らかです。
 また、このような状態が生じたのは、昨年まで政権を担っていた民主党の責任でもあります。その民主党の細野幹事長は、「格差を是正をする一番スムーズな方法は定数をいじるということ」と述べ、「定数をいじるのに増やすという判断はどの党も取らないだろうから、削減という方法が一番早い。格差を是正すると同時に、その手段として定数削減を国民の要請でもあるのでしっかりやり切ることが重要」と語っています。
 このような論理で民主党は比例代表区の定数削減をめざしてきましたが、そのようなことで小選挙区での不均衡を解消することは全く不可能です。今の国会に提案されている自民党案も、かつて民主党が提案していた案も、どちらも「一票の格差」を解消することはできません。

 この問題を根本的に解決する手段は、小選挙区制をなくす以外にないということが、どうして分からないのでしょうか。比例代表制だけにすれば、このような問題はたちどころに解決できるのに……。
 広島高裁が出した「選挙無効」の判決は、現在の国会も、それを生み出した選挙制度も、ともに正統性を持たないということを明らかにしました。それを抜本的に改革し、比例代表制的な制度にすることこそ、このような司法の要請に応える唯一の道なのです。
nice!(0)  トラックバック(2) 

nice! 0

トラックバック 2