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9月16日(月) 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント [コメント]

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』9月15日付に掲載されたものです。〕

*巻頭特集「危険な本性見せた安倍政権 萩生田文科相という挑戦人事」
 安倍にシッポふりふりの危険な腰巾着が教育行政を担う狂気をメディアはなぜ伝えないのか。安倍の「挑戦」の真意を記事にしなければ、内閣改造への好感も当然だ。

 「安倍首相は批判は覚悟の上で、イタチの最後っ屁とばかりに本性をあらわにした印象です。13年12月の靖国参拝以降、欧米メディアに歴史修正主義者と非難され、鳴りを潜めましたが、開き直って改憲と共に歴史修正にも『挑戦』するのでしょう。野党もここが正念場です。萩生田氏を徹底追及し、絶対にクビを取る覚悟でなければ戦後体制はひっくり返り、この国はいつか来た道へと一変しかねません」(法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学)

 国民も安倍の最後の挑戦状を決意を持って受け止めなければダメだ。


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9月14日(土)  『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント [コメント]

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』9月13日付に掲載されたものです。〕

*巻頭特集「目玉は進次郎というお寒い組閣 こんな内閣が持つのか」
 「平和の党」を掲げる公明党も一貫して改憲に慎重姿勢を崩さない。先月末の埼玉県知事選では、公明党支持層が選挙疲れで動きが鈍く、与党推薦候補が惨敗。今後の国政選挙でも公明党の支援は不可欠だが、安倍自民が改憲を前面に押し出せば支持層が離れていくのは間違いない。

 「国民が求めているのは、景気回復や社会保障の充実です。改憲を望む国民はほんの一握りでしょう。そんな状況で仮に国民投票をやったとしても、結果は見えている。そもそも、参院選では3分の2に届かず、公明党も慎重ですから、国会発議すら無理でしょう。むしろ、アベノミクスの失敗を隠すために、あえて声を大にして『改憲、改憲』と叫んでいるだけではないか」(法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学)

 「悲願達成」は絶望的だ。


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9月13日(金) 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント [コメント]

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』9月12日付に掲載されたものです。〕

*巻頭特集「際立つ“安倍政権という病理” 内閣改造は「断韓宣言」」
 驚くのは、党内ハト派で鳴らしてきた宏池会を率いる岸田政調会長までもが、韓国叩きに舵を切ったことだ。7日に宮崎市で行った講演で「国と国との約束、国際法、条約は守らなければならない。この基本だけは絶対に譲ってはならない」と韓国批判を展開した。

 法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)が言う。

 「そうやって、安倍首相の価値観に合わせて、おもねることが自民党内の処世術になってしまっている。信念をねじ曲げても、外交関係をこじらせてでも、首相に気に入られることが重要なのでしょう。いい例が、当選4回で大臣に抜擢された小泉進次郎氏です。政権批判も辞さない姿勢で人気を集めていた姿はナリを潜め、結婚報告で首相に媚を売って軍門に下った。ゴマをスッて尻尾を振れば報われるということを示しました。独裁者の顔色をうかがい、進んで同調する異様な空気が自民党内に蔓延している。だから、猫も杓子も韓国叩きに走っている。安倍首相は外交失策をゴマカすためにも、今まで以上に嫌韓ムードをあおろうとするでしょう。河野氏を防衛相に就けるのも、韓国に挑戦状を叩きつけたようなものです。政権の安定のために側近を使って韓国への強硬姿勢を維持し、世論を挑発する。そういう意味での『安定と挑戦』なのでしょう」


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9月12日(木) 『しんぶん赤旗』に引用されたコメント [コメント]

〔以下のコメントは、『しんぶん赤旗』2019年9月10日付に引用されたものです〕

 日本社会覆う〝韓国バッシング〟
 あおる政治の責任重大

 政治学者の五十嵐仁さんは「嫌韓風潮は、日本の政治・社会の問題点が集中的に出てきた」と指摘します。「歴史認識では政府に問題がある。教科書で歴史を正しく教えるのではなく、教科書を書き換え人々の社会認識まで変えてきた『安倍教育改革』が隣国・韓国を蔑視する社会認識を醸成した」とします。

 さきの五十嵐さんも「隣の国の政権スキャンダルを連日報じるのを見ると、なぜ自国の森・加計疑惑を熱心にやらなかったのか、口利き疑惑などを追及しないのかと思ってしまいます。むいてもむいても疑惑が出てくるのは、安倍政権の方ではないか」と皮肉ります。

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9月11日(水) 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント [コメント]

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』9月10日付に掲載されたものです。〕

*巻頭特集「嫌韓で河野防衛相 おぞましい内閣改造“下馬評”の顔ぶれ」
 「隣国に礼を失した態度で、日韓関係を悪化させた張本人である河野氏を本当に防衛相に起用するのなら、安倍首相が日韓関係を改善する気はみじんもないことの表れ。これまで以上に嫌韓姿勢を強めるというメッセージにほかなりません」と言うのは、法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)だ。こう続けた。

 「かつて河野氏は反原発を掲げ、歯に衣着せぬ発言で注目を集めましたが、2015年の初入閣と同時に、反原発を主張したメルマガを消去した。しかも父親の洋平氏は日韓関係の改善に尽くし、『河野談話』を表明したハト派のシンボル。政治家としての信念をねじ曲げ、父親の顔に泥を塗ってでも、首相の価値観に合わせる。そうして下からおもねり、首相に気に入られれば“ポスト安倍”のひとりとしてチヤホヤされ、逆に首相の勘気に触れれば出世が遠のく。独裁者の顔色を常にうかがうような異常さが、自民党内に蔓延しているのです」

 異論を許さぬ政権トップの狂気が所属議員に伝播し、もはや手に負えない状況に陥っているのが、7年近くに及ぶ「安倍1強」を経た与党内の惨状なのである。

 「『権力は腐敗する。絶対権力は絶対に腐敗する』との格言を地で行くのが、今の政権と与党の姿です。6年半もの長期政権は腐臭プンプン。内閣や党の中枢以外は中堅・若手議員を登用し、臭いを消そうとしているのかも知れませんが、長期政権を支えた麻生財務相や菅官房長官、二階幹事長ら首相の“お気に入り”が中枢に居座る限り、約7年モノの古漬けの臭いは絶対に消せません。権力の腐敗を止めるには、トップに辞めてもらうしかないのです」(五十嵐仁氏=前出)


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9月9日(月) 日韓関係悪化の根本原因は政治・社会の積年の問題点の噴出にある [国際]

 日韓関係の悪化が深刻になっており、多くの人が心を痛めています。その根本的な原因は、日本の政治・社会において積み重なってきた問題点が、ここにきて噴出したことにあるのではないでしょうか。
 問題の発端は韓国の大法院による戦時中の徴用工についての判決です。それが今や、両国関係の悪化のみならず、愛知トリエンナーレの展示中止やマスメディアでの嫌韓報道の氾濫、日本社会における韓国敵視やヘイトの強まり、そしてついには名のある週刊誌による嫌韓特集まで登場するようになりました。
 とりわけ、小学館が発行する『週刊ポスト』での嫌韓特集については悲しく情けない気持ちでいっぱいです。私も小学館からは『日本20世紀館』『日本歴史館』という共著の歴史書や『戦後政治の実像』という単著を出版していますので、今回のような愚行は誠に残念で大きな怒りを覚えました。

 問題の第1は歴史修正主義にあり、そのチャンピオンが日本の最高権力者になっているという点にあります。歴史の真実を直視せず、それを歪めることによって美化し、責任を逃れようとする卑怯で情けない態度を取り続けていることです。
 歴代の自民党政権は侵略戦争と植民地支配などの負の歴史を直視することなく、責任逃れの解決策に終始してきました。それでも外交関係などへの配慮によって、従軍慰安婦への軍の関与を認めて謝罪した「河野談話」などのように、歴史の真実に近づこうとしたときもありました。
 しかし、安倍首相は首相になる前から従軍慰安婦についてのNHKの番組に介入したように、韓国への嫌悪と敵視が際立っています。徴用工や従軍慰安婦などをはじめとした負の歴史を抹殺し書き換えるために政治を利用してきたのが安倍晋三という人物であり、徴用工判決の無視と報復、貿易や安全保障問題へのリンケージなど、日本側から事態の悪化をエスカレートさせた対抗措置の背後には安倍首相の指示があったことは想像に難くありません。

 第2は、歴史教育の問題です。過去の過ちは教えられなければ理解できず、教訓を生かして反省することも謝罪することもできないからです。
 この問題でも安倍首相は突出した役割を果たしてきました。第1次安倍内閣の時に教育再生会議を立ち上げて教育基本法と学校教育法など教育改革関連3法を「改正」し、第2次安倍内閣でも教育再生実行会議を設置して道徳の教科化や愛国心教育を推進するとともに、歴史教科書の書き換えと教育の管理・統制に力を入れてきたことはご存知の通りです。
 従軍慰安婦について、同時代を生きてきた高齢者はそれが社会問題化した経緯や「河野談話」なども見聞きして知っていますが、若者は教えられなければ具体的な知識を持ちません。読売新聞や産経新聞などの権威あるメディアで報道され、テレビ番組などで百田尚樹などのベストセラー作家が発言すれば、たとえウソやデマであっても信じて踊らされてしまうのは当然でしょう。

 第3は、周辺諸国や民族への蔑視という社会意識の問題です。教育とマス・メディアによって教え込まれ信じさせられた誤った歴史認識は、すでに過去のものとなったはずの差別的な社会意識を呼び起こしてしまったからです。
 戦時中の日本の人々は、中国人や朝鮮半島出身者を独特の蔑称で呼び差別してきました。戦後、このような蔑称や差別は反省され、その背後にあった社会意識も消滅したはずだったのです。
 しかし、それはなくなったわけではなく日本人の意識の底辺に残り続け、経済の地盤沈下と中国や韓国など周辺諸国の追い上げで「経済大国」としてのプライドが傷つき優越感が失われる中で、再び意識の表層へと浮かび上がってきました。河野外相による礼を失した応対のように、対等の付き合いではなく上から目線での物言いが社会のいたる所で目立つようになっているのは、その表れではないでしょうか。

 第4は、メディアの危機と堕落を指摘しなければなりません。周辺諸国や民族への蔑視という社会意識や風潮に対して警鐘を鳴らし、周辺諸国や民族間の友好的な互恵関係を維持することに努め、それを阻害する政治家や言論人を批判し、たしなめるのがメディアとしての正しいあり方ではありませんか。
 過去の過ちを反省せず歴史を書き換えて責任逃れを図る政治家や言論人などを批判して真実を伝えていくのが、「社会の木鐸」としてのジャーナリズムの役割でしょう。新聞、テレビ・ラジオ、雑誌、それに書籍などの出版を含めて、このような志を持つ個人や企業が少なくなっているところに、メデイアの危機と堕落が示されています。
 その主たる要因は、視聴率の増加と販売部数の拡大をひたすら追い求め、右傾化する社会に迎合して稼ごうとする商業主義にあります。まさに「貧すれば鈍す」であり、売れないことへの危機感から性的少数者や他民族を蔑視して優越感を味わおうとする劣情に妥協し、批判を浴びてますます売れなくなり危機を深めるという悪循環が、先の『新潮45』や今回の『週刊ポスト』の愚行の背景にあったように思われます。

 隣人と仲良くできない国であることは、その国にとってプラスなのでしょうか。異なった民族をリスペクトできず憎悪によって排除するような国が、国際社会において「名誉ある地位」を占めることができるのでしょうか。
 過去において侵略と植民地支配という過ちを犯しただけでなく、その負の歴史を直視して反省することもできないという新たな過ちを積み重ねてはなりません。このような二重の過ちを犯す国が国際社会の尊敬を得ることはとうてい不可能だからです。
 日本国憲法前文には、「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ」と書かれています。安倍首相には、憲法を変えようとする前に、この前文を熟読玩味してもらいたいと思います。

 また、他国との友好や親善に意を尽くさず、その国の人々の心情を思いやることもできないような国や民族が国際社会で歓迎されるのでしょうか。オリンピック観戦への旭日旗の持ち込みを禁じないとした組織委員会の皆さんにも、日本国憲法の前文にある以下の言葉をかみしめていただきたいものです。
 「われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。」

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9月8日(日) 香港での民衆運動を教訓に日本でも実践されるべき憲法12条の重要性 [国際]

 香港での若者を中心とした激しい民衆運動が注目されています。100万を超える人々の集会やデモによって、香港政府トップの林鄭月娥行政長官が「逃亡犯条例」改正案の完全撤回を正式に表明しました。
 「あまりに遅すぎる」という批判がありますし、私もそう思います。しかし、遅きに失したとはいえ撤回自体は大きな成果であり、香港での大規模な抗議活動の勝利であることは間違いありません。

 この大規模な民衆運動とそれが獲得した条令撤回という勝利を目にして、改めて日本国憲法第12条の重用性を思い起こしました。そこには、こう書かれています。
 「この憲法が保障する国民の自由及び権利は、不断の努力によって保持されなければならない」と。
 香港市民は自らに保障されていたはずの「自由及び権利」が奪われようとしたとき、敢然と起ち上って抵抗しました。これこそが憲法12条の要請する「不断の努力」にほかなりません。
 私たちは、香港市民の闘いに感心し支持を表明するだけでなく、その闘いに学ぶ必要があります。この日本で、憲法12条の要請に応じて「自由及び権利」を「保持」するための「不断の努力」を行うことこそ、本当の連帯になるのではないでしょうか。

 この条例撤回後も、香港市民の運動は終息していません。香港の民主化運動で「民主の女神」と呼ばれ今回の抗議デモをめぐって一時逮捕(その後保釈)された元学生リーダーの周庭さんは「条例の撤回は喜べません。遅すぎました。 この3ヶ月間、8人が自殺。 3人が警察の暴力によって失明。 2人がナイフを持つ親北京派に攻撃され、重傷。 1000人以上逮捕。 100人以上起訴。 怪我した人は数えきれないです。 私たちは、5つの要求を求めています。これからも戦い続けます」と述べています。
 少なくとも中立的な調査委員会を立ち上げてこの間の対応について検証し、行政長官は辞任するべきでしょう。市民の側が求めている5つの要求について、話し合う場を設けなければなりません。
 市民の側も暴力的な行動を自制すべきですし、行政府側も力による制圧を行うべきではありません。交渉の場における話し合いでの解決に向けて、相互の歩み寄りが期待されます。

 ここで注目されるのが、中国政府の対応です。香港に隣接する中国広東省深圳で地元当局が武装警官隊などによる大規模な対テロ訓練を行って威嚇しているようですが、武力による介入は断じて許されません。
 今回の香港市民による抗議活動の根本的な原因は、「1国2制度」が有名無実化し「1.5制度」に切り縮められる危険が生じたところにあります。容疑者を中国政府に引き渡せるようにすれば香港での反政府活動が制約され、自由が損なわれるからです。
 条令撤回が遅れた背景に中国政府による圧力があったと見られています。香港市民の要求に対しても行政長官が譲歩しないよう圧力をかけているようですが、自由な対応に任せるべきです。

 今回の対立や混乱を収拾するプロセスを通じて、「1.5制度」ではないかという香港市民の懸念を払拭する必要があります。「1国2制度」の実質を回復することなしに、香港をつなぎとめることは難しいからです。
 香港市民の求めている自由と民主主義は、中国本土においても必要なものです。香港の混乱への対応と収拾を通じて中国社会における言論の自由や政治的民主主義が回復されれば、中国本土にとっても「災い転じて福となす」ことができるのではないでしょうか。 

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9月7日(土) 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント [コメント]

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』9月7日付に掲載されたものです。〕

*巻頭特集「「論功」で茂木外相? 垂れ流し内閣改造情報は眉ツバだ」
 野党が早期の国会召集や閉会中審査を要請中だ。10月の消費増税や年金財源を巡る国民不安に応えるためだが、代わり映えしないくせに仰々しい亡国改造は、今すぐにでも議論が必要な問題を隠す毎度の目くらましだ。法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)も呆れてこう言う。

 「外交もメチャクチャです。日ロ首脳会談が5日行われましたが、何の進展もなく、27回も会談しても一切成果が出ていない。ロシアにいいように利用され、北方開発の経済協力だけさせられている状況です。成果がなくても予想された通りだからと、メディアが問題視しないこともいかがなものかと思います。米中貿易摩擦の中で来月には消費増税が実施される。ところが、このまま突き進んだら日本経済は大変なことになるのに、安倍首相は内政外交の不都合な現実を隠したいので、改造内閣の骨格を維持することで『大変じゃない』と国民に印象付けようとしているのですからふざけています。だいたい二階幹事長も麻生財務相も、75歳すぎて続投していることに疑問を覚えます。政府は75歳を過ぎた人に運転免許証の返納を促している。自動車運転の判断能力が低下している人が、国の運転をしたら危ないでしょう。政府はダブルスタンダードじゃないですか」

 安倍を辞めさせない限り、この国の政治の劣化は底なし沼だ。


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8月30日(金) 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント [コメント]

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』8月30日付に掲載されたものです。〕

*巻頭特集「絵空事を並べた年金財政検証 政府を信じたら損するだけ」
 「今後、年金受給額が減るのは間違いなく、どこまで減るかだけが問題です。国民は『100年安心』という説明を信じて保険料を払ってきたのに、政府は『老後資金で足りない2000万円は自助で何とかしろ』と言い出した。

 自民党政権が非正規雇用者を増やしてきたせいで、年収300万円以下の労働者は40%もいる。どうやって2000万円も貯めろというのか。年金制度の安心が維持できないからと、今になって国が投資による資産形成を勧めるのは国家的詐欺としか言いようがない。

 投資には元本割れのリスクがある。目減りしても、国は責任を取ってくれません。年金給付額の減少が嫌なら、さらなる増税を押し付けてくるのでしょうが、自国民が困窮していても見ないふりで、海外で気前よくバラまいてしまう安倍首相の下では、諦めが蔓延し、日本国民全体で沈んでいくしかない。次の総選挙が最後のチャンスです。今から2000万円を貯めるより、政権を代える方が簡単だし確実です。今回の財政検証は、異次元緩和の幻想を振りまくだけに終わったアベノミクス落第の通信簿でもあります」(法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学)

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8月27日(火) 『しんぶん赤旗』に引用されたコメント [コメント]

〔以下のコメントは、『しんぶん赤旗』2019年8月25日付に引用されたものです。前後の記事と共にアップさせていただきます〕

 シリーズ共闘の力 政権合意「覚悟問われる」

 五十嵐仁法政大学名誉教授は、かつての民主党政権と野党共闘が目指す連合政権の相違について「民主党政権は一時的な風で、上だけの政党の連携でできた。草の根で支える十分な基盤がなかった。新しい野党連立政権は、各選挙区、地方、地域で市民と野党の草の根での連携、協力、信頼が営々として築かれたその上にできる連立政権だ」と強調します。
 そのうえで五十嵐氏は「重要なことは、共闘の機関車としての共産党がここに加わっていることだ。建物でいえば鉄筋コンクリート入り。共闘を追求するという点でも、市民との約束を守るという点でも、決してぶれない鉄筋です。草の根の共闘というしっかりした土台の上に、鉄筋入りの建物が立つ。民主党政権に問題があったとすれば、その教訓も踏まえて、市民と野党の共闘が発展している。民主党政権そのものとは全く違う」と語ります。


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