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3月22日(金) 統一地方選で自公の与党と維新に大きな打撃を与え安倍暴走政治をストップさせよう [選挙]

 統一地方選挙が始まりました。まず、最初の11道府県知事選挙が告示され、4月7日投票に向けて選挙戦が本番を迎えています。
 統一地方選挙から参院選への一連の選挙での最大の課題は、安倍暴走政治に大きな打撃を与えることです。そのために、与党である自公両党が推薦する首長候補者や自公議員の当選者を減らし、大阪では維新の候補者を落選させなければなりません。

 その大事な選挙を前に、1週間もブログに書き込むことができませんでした。私の身の上に様々な所用や出来事が重なり、ブログを更新している余裕がなかったからです。
 前回のブログをアップした翌16日に名古屋での連続憲法講座で講演し、翌17日には国民救援会小金井支部で三鷹事件の再審請求に関連した講演を行いました。18日には夕方から眼科での治療の予約が入っていたのですが、急きょ、カミさんと一緒に出掛ける用ができました。
 私ども夫婦が親しくしていた方が急逝されたからです。元労働旬報社の社員で約20年にわたって私とコンビを組む形で『日本労働年鑑』の編集を担当されたS さんです。

 お通夜が19日の夜、告別式は20日の午前中という連絡をいただきましたが、19日の午後は福井県の芦原温泉で日本年金者組合の北陸信越ブロック大会での講演があり、宿泊せざるを得ません。しかも、20日の午後に法政大学大原社会問題研究所の100周年を記念するシンポジウムとレセプションが予定されていました。
 S さんは、労働年鑑だけでなく大原社研が労働旬報社(現・旬報社)から刊行してきた『社会・労働運動大年表』や『日本の労働組合百年』、『日本労働運動資料集成』などの編集も手掛け、私にとっては「戦友」ともいうべき人でした。仕事以外でも、一緒に山に登ったり、旅行したり、ハイキングに行ったりと、楽しい付き合いを重ねてきた友人でもあります。
 その方の通夜にも葬儀にも出られないというのはあまりにも辛すぎますので、せめてお骨になる前に顔だけでも見せていただきたいと思い、18日に葬儀会場まで出かけたというわけです。昨21日にも、友人たちと連れ立ってご自宅に伺い、夫人の思い出話を聞かせていただき、写真を見てきました

 というわけで、この間はブログを書くどころか、ろくに新聞を読むこともできませんでした。忙しさに追いまくられてあたふたしているうちに、気が付いたら選挙が始まっていたというわけです。
 昨日告示された知事選挙は、夏の参院選まで続く一連の政治決戦の緒戦ということになります。この最初の闘いがどうなるかで、その後の地方議員や参院議員の選挙にも大きな影響を与えます。
 市民と野党の共闘によってスタートダッシュを決め、自公両党に打撃を与えて安倍政権への「ノー」を突きつけることが重要です。とりわけ大阪では、維新のクロス立候補という私利私欲を許さず、知事候補も市長候補も落選させることが必要です。

 春から夏にかけて、暑い闘いが続きます。東京の桜が開花したそうですが、この選挙に勝利して「桜の花」が満開となるようにしたいものです。
 政治を良くしたいという、亡くなったSさんの思いを受け継いでいきたいと思います。Sさん、どうか天国から見守っていてください。

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3月15日(金) 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント [コメント]

 〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』3月2日付、に掲載されたものです。〕

*3月10日付巻頭特集「「私が向き合う」の仰々しさ 場当たり首相の北朝鮮利用」
 「この6年間、日本は貴重な時間を無駄にしてしまった。この先、人口が減り、高齢化が進む日本の国力はどんどん落ちていくでしょう。とくに2020年の東京オリンピック以降は急降下する恐れがある。やはり外交は繁栄している国が力を持ちます。日本にとってこの6年間は、外交力を発揮する最後のチャンスだったかも知れない。なのに、安倍首相には長期的な外交戦略がまったくなかった。対北朝鮮政策も“圧力一辺倒”から、いきなり“対話路線”に振り子が振れている。かつては『経済支援が欲しいから北朝鮮は話に乗ってくる』という見方があったが、いまでは中国と韓国からの支援をあてにして、日本からの支援を急がなくなっている。安倍政権の6年間でますます拉致問題の解決が難しくなっている格好です」(法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学)

*3月15日付巻頭特集「国民は国会に唖然 労政ゴロツキ学者と官僚が居座る世も末」
 何といっても「総理大臣である私が言うのだから間違いない」「私が国家」と平気で答弁する男が首相なのだ。異様な国会の状況をただ黙って唖然ボー然して眺めているだけでは、ますます政権側の思うつぼだ。法大名誉教授の五十嵐仁氏がこう言う。

 「ウソ、隠蔽、改ざん……。どんな不祥事が起きても誰も責任を取らず、任命権者である首相や大臣も知らん顔。これでは国会が学級崩壊状態になるのも当然です。そんな安倍政権をメディアも国民も浮気性のダンナを持つ妻のような目で眺めて甘やかしていますが、もっと厳しい姿勢で臨まないと、議会制民主主義は完全に腐ってしまいます」


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3月11 日(月) 『日本社会党・総評の軌跡と内実―20人のオーラルヒストリー』の校正作業を終えた [大原]

 ようやく大きな仕事を終えて、ホッと一息です。この間、校正作業に忙殺されて、ブログを更新する余裕がありませんでした。
 それも昨日で終わりました。赤を入れた初校ゲラの宅急便を出したからです。

 『日本社会党・総評の軌跡と内実―20人のオーラルヒストリー』という本の校正作業でした。これは、私が現役時代最後の仕事として担当しリタイアしてからも関与していたプロジェクト「社会党・総評研究会」の成果をまとめたものです。
 社会党の書記などの経験者20人の方からの聴き取りを収録しています。全部で680頁もの厚さになり、定価も6000円以上になると思います。
 読むのも大変な分量ですが、そのゲラに赤を入れる作業には神経を使いました。しかも、片方しかない左目がアレルギー性結膜炎になってしまい、あまり調子がよくなかったので苦労しました。

 この間、大原社研関係でもう一つ、書評の初校ゲラの校正も行いました。飯田洋子さんの書かれた『九条の会―新しいネットワークの形成と蘇生する社会運動』という本の書評です。
 これは4月末に刊行される『大原社会問題研究所雑誌』5月号に掲載される予定です。書いたのは1月でしたが、ようやく掲載されることになりました。
 これで、大原社研関係の仕事が二つ、片付いたことになります。リタイアした後も続いていた仕事上の結びつきが、これで最終的に切れるような気がしています。

 3月20日(水)には大原社会問題研究所の創立100周年・法政大学合併70周年を記念したイベントも開かれます。公開シンポジウム「社会問題の現在」と記念レセプションです。
 公開シンポジウムの最初には、私が研究所に採用された当時の所長だった二村一夫先生の「大原社会問題研究所の100年」という記念講演も行われます。このシンポジウムにはどなたでも参加できます。
 法政大学市ヶ谷キャンパスにある外濠校舎の4階、S405教室が会場です。午後2時からですので、多くの方に足を運んでいただきたいと思います。

 この100周年を契機に私も研究所との仕事上のつながりが無くなり、本当のリタイアということになります。最後の仕事が、私の研究者生活を通じて深く関わってきた社会党と総評の歴史を振り返り、その「軌跡と内実」を明らかにするオーラルヒストリーをまとめるものとなったのも何かの縁かもしれません。
 2012年初頭から16年秋にかけて継続的に実施された研究会の成果です。これを、700頁近い大部の書籍という形にまとめることができて、肩の荷を下ろしました。
 ぜひ多くの方に購入して目を通していただきたいと思います。参考のために、以下に目次を紹介しておきましょう。

『日本社会党・総評の軌跡と内実―20人のオーラルヒストリー』目次
はしがき
解題
第Ⅰ部 日本社会党
1 構造改革論争
 加藤宣幸:構造改革論再考
 伊藤 茂:回顧 私と社会党
 初岡昌一郎:私から見た構造改革
 曽我祐次:日本社会党における佐々木更三派の歴史―その役割と日中補完外交
 仲井 富:戦後革新と基地・公害・住民運動
 高見圭司:日本社会党青年部再考―『NO!9条改憲・人権破壊』をもとに
2 社会主義協会
 上野建一:社会主義政党の確立をめざして
 横山泰治:社会党生活32年―社会民主主義とマルクス主義の狭間で
 細川 正:もう一つの社会党史―党中央本部書記局員としてマルクス・レーニン主義の党を追求
3 飛鳥田一雄~田辺誠委員長時代
 船橋成幸:飛鳥田一雄さんとともに歩んだ社会党
 海野明昇:社会党本部書記から中央執行委員会を振り返って
 前田哲男:私が見てきた社会党の防衛政策
4 細川護熙政権~村山富市政権
 園田原三:時代に生きた社会党と村山連立政権
 浜谷 惇:政権と社会党―1980~90年代の政策審議会
 橋村良夫:総評解散後の労働組合と社会党
第Ⅱ部 総評
 谷 正水:回想の総評運動―1960~70年代を中心に
 塚田義彦:太田薫氏と労働運動を語る
 梁田政方:日本社会党・総評時代の日本共産党の労働組合運動の政策と活動について―1970~80年代の総評との関係を中心に
 公文昭夫:私が歩んできた社会保障運動―総評・中央社保協体感の記録
 富塚三夫:総評運動と社会党と私
日本社会党・総評関連年表
関連資料
あとがき

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3月5日(火) 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント [コメント]

 〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』3月2日付、に掲載されたものです。〕

*3月2日付巻頭特集「米朝決裂 専門家はどう見るか 土壇場で目算が狂った政治ショー 内幕と今後」
 「米朝会談の決裂は、東アジアにおける緊張が継続することを意味します。本来、平和への動きが停滞したことを残念だと思うのが普通でしょう。しかし、安倍首相は常日頃から東アジアの安全保障環境が悪化していると喧伝しているため、米朝が仲良くなってしまっては困る。北朝鮮の脅威が続くことに内心ほくそ笑んでいるのではないでしょうか」(法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学)

 「コーエン氏は証言でトランプ大統領を『詐欺師で嘘つき』と断じました。大統領になった正当性が疑われていること自体、大問題ですし、そんな疑惑の人物に付き従う安倍首相は国際社会に恥をさらしているも同然。『類は友を呼ぶ』とはよく言ったものです。それにしても、よくノーベル平和賞に推薦したものです。トランプ大統領の言いなりになることで、安倍首相は恥をさらしているだけでなく、憲法前文で日本が希求する『名誉ある地位』を踏みにじっているのです」(五十嵐仁氏=前出)

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2月28日(木) 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント [コメント]

 〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』2月27日付、に掲載されたものです。〕

*2月27日付巻頭特集「「真摯に受け止める」の軽さ 県民投票で分った首相の正体」
 「本土のメディアは上から目線で、まるで沖縄がゴネているかのように世論を誘導しています。菅官房長官は県民投票の告示日に、どんな結果が出ても工事は進めると言い放ちましたが、それをメディアは淡々と伝えていた。何をやってもムダだと国民を諦めさせる安倍政権の悪辣なやり方をメディアがバックアップしているのです。自民党や御用メディアは、県民投票で辺野古に反対したのは有権者の37%に過ぎないから正当性がないような論調を垂れ流していますが、それを言うなら、自民党は投票率が53.68%だった17年の総選挙で、小選挙区の得票率が48.2%だった。これは有権者全体の25%に過ぎません。国政選挙並みの投票率で、反対37%という沖縄の声の方が、よほど強い正当性があるというものです」(法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学)

 「真摯に向き合う気もないのに、形だけのコメントで済ませようとする。そういう不誠実さが、国民の反発を招くのです。しかし、辺野古新設は技術的にも政治的にも無理でしょう。マヨネーズのような軟弱地盤の改良工事が本当にできるかも分からない。民意に基づいて政策遂行するのが民主主義です。安倍首相にとっても、今回の県民投票は撤退の絶好のチャンスのはず。地方自治と民主主義の原則が守られないのであれば、自ら米国の属国だと認めるようなものです」(五十嵐仁氏=前出)


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2月27日(水) 「本土の私たちの責任」は沖縄の民意を無視する冷血ファッショ政権を打倒することだ [沖縄]

 安倍首相も意地になっているのかもしれません。沖縄県民投票の結果が明らかになった翌日も全く変わりなく、普段通りの土砂投入を続けていたのですから。
 「結果を真摯に受け止め」ながらの土砂投入です。「真摯に」無視して民意を一顧だにせず、県民の気持ちなどさらさら考えない冷血ファッショぶりが、見事なまでに示されています。

 県民投票の投票率についていろいろと言う人がいます、52.48%は低すぎるのではないかと。確かに私も低いと思いますし、できれば7割を超えるぐらいであってほしかったと思います。
 しかしだからといって、これは「民意ではない」と言うことはできません。投票率で比べれば、一昨年の総選挙は54%で3年前の参院選挙は55%でした。
 今回の投票率とほとんど変わりません。だからといってこれは「民意ではない」と言えば、国政選挙の正当性が失われてしまいます。

 しかも、国政選挙では投票率の向上が働きかけられ、ボイコットするような政党は存在しません。他方で、今回の選挙で自民党などは事実上のボイコット戦術を取り、水面下では投票率を下げるように動いていました。
 それなのに、これだけの人が投票所に足を運び、過半数以上の人が投票したのです。立派なものではありませんか。
 そもそも、自民党など県民投票に反対し足を引っ張って投票率を下げようとしてきた側が、投票率の低さを理由に「これは民意ではない」などと難癖をつけるというのは「盗人猛々しい」態度だと言わなければなりません。投票率で民意が図られると言うのであれば、それを低めるのではなく高めるために、正々堂々と「賛成」を訴えて投票率を上げるよう協力すべきだったではありませんか。

 投票率は52%で「反対」が72%です。有権者内での比率である絶対得票率は38%でしたが、過半数以下で低いからこれも「民意ではない」とケチをつけている人がいるそうです。
 しかし、県民投票が求めていたのは賛成票が有権者の4分の1を超えることでした。この要件は大きく突破されただけでなく、昨年秋の県知事選で玉城デニー候補が獲得した過去最高得票の39万票も超え43万票に達しています。
 実は、この有権者の4分の1という数字には別の意味もあります。一昨年の総選挙での小選挙区と3年前の参院選での選挙区での自民党の有権者に占める得票割合(絶対得票率)もおよそ25%(4分の1)だったからです。ちなみに、比例代表での自民党の絶対得票率は16~17%にすぎません。

 今回の「反対」票の絶対得票率は38%でしたから、過去2回の国政選挙での自民党の絶対得票率である25%を10ポイント以上も上回っています。それでもなお「民意ではない」というのであれば、自民党の多数議席獲得や議会多数派の形成も「民意ではない」ということになり正当性を失ってしまいます。
 絶対得票率25%で成立した安倍政権が、絶対得票率38%で示された基地建設「反対」の民意を無視しているのです。これをファッショと言わずして、何と言ったらよいのでしょうか。
 これほど明確な形で示された県民の悲願を全く顧みることなく、瞬時も休まずに土砂投入をすすめている安倍首相の冷酷さには、怒りを越えて憎しみさえ感じてしまいます。何という冷血漢なのでしょうか。

 「本土の私たちの責任」は、このような冷血ファッショ政権を生み出してしまったことにあります。その責任を取らなければなりません。
 辺野古の新基地建設の問題を沖縄だけの問題としないために、地方自治を尊重し県民の悲願と叫びをまともに受け取ることのできる民主的な政権に交代させることが必要です。安倍内閣は支持できないという国民の声を高め、あらゆる選挙で安倍首相を断罪し、この政権を倒さなければなりません。
 県民投票に対する安倍首相の対応によって、この政権を打倒する以外に辺野古での土砂投入をストップさせる道のないことが明らかになりました。投票結果に法的な拘束力がなくても政治的な拘束力があるということを安倍首相に知らしめること――これこそが「本土の私たちの責任」なのではないでしょうか。

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2月25日(月) 辺野古での新基地建設をめぐる土砂投入に「ノー」の審判を下した沖縄県民投票 [沖縄]

 沖縄・辺野古での新基地建設をめぐる県民投票が実施され、その結果が出ました。明確な「ノー」の審判が下され、もうこれ以上の基地はいらないという県民の断固とした決意が示されました。

投票結果は以下のようになっています。
 投票資格者数 1153591人
 投票者数 605394人
 投票率 52.48%

 反対 434273票(72.2%)
 賛成 114933票(19.1%)
 どちらでもない 52682票(8.8%)

 反対票は、昨年秋の県知事選で玉城デニー候補が獲得した得票数(396632票)を大幅に上回りました。基地建設「ノー」という県民の意思は、言い逃れできないほど明確に示されたと言えるでしょう。
 「反対」は投票資格者総数の4分の1に達しましたので、県民投票条例に基づいて玉城デニー知事には結果の尊重義務が生じ、知事は土砂投入に「反対」だという投票結果を安倍首相とトランプ大統領に通知することになります。投票結果に法的拘束力はありませんが、少なくとも日米両政府が民意に基づく政治運営を旨とする民主国家であろうとするのであれば、この投票結果を尊重した対応を行わなければなりません。
 政府は今後も移設工事を進める方針を示していますが、玉城知事は反対多数の結果を受けて政府に移設計画の中止や見直しを迫る考えです。政府は選挙結果を尊重して辺野古での土砂投入を直ちに停止し、沖縄県との話し合いに入るべきでしょう。

 県民投票の結果を無視して土砂投入を続ければ、もはや日本は民主国家とは言えなくなります。民意を無視し地方自治を破壊する独裁国家であると、世界中に宣言するに等しい強権的対応だと言わなければなりません。
 選挙結果には法的な強制力はありませんが、政治的道義的な強制力は極めて大きくなりました。沖縄県民の新基地建設「ノー」、辺野古の美ら海を守れという意思がどれほど強く大きなものであるかが、具体的な数字によって明確に示されたのですから。
 政府が無視するのであれば、さらに強力な形で民意を突きつけていけば良いのです。そのための第2、第3の機会は、4月と7月に訪れます。

 4月には、衆院沖縄3区での補欠選挙が実施され、7月には参院選挙が行われるからです。いずれの選挙でも「オール沖縄」の候補が決まっており、与党候補との一騎打ちが予想されます。
 本土でも、4月には統一地方選があり、7月の参院選は沖縄だけではありません。この二つの選挙で沖縄の民意を尊重し新基地建設をストップせよとの要求を掲げて選挙戦を戦うことが必要です。そうすれば新基地建設の是非をめぐる争点を沖縄だけのものとせず、全国的なものとすることができます。
 民意を示す機会はまだ2回も残されているのです。しかもそのような意思表示の機会は、沖縄だけでなく本土に住む私たちにも与えられているという点が重要です。

 かつて俳優の菅原文太さんは、「弾はまだ一発残っとるがよ」と呼びかけました。2014年11月1日、沖縄県知事選に立候補した翁長雄志候補を励ます集会が那覇市営奥武山野球場で開かれたときのことです。
 このとき菅原さんは集会に飛び入り参加しました。政権と手を結んで沖縄の人々を裏切り、公約を反故にして辺野古を売り渡したと前知事を批判し、『仁義なき戦い』のセリフを借りてこう言ったのです。

 「映画の最後で、『山守さん、弾はまだ残っとるがよ。一発残っとるがよ』というセリフをぶつけた。
 その伝でいくと、『仲井眞さん、弾はまだ一発残っとるがよ』と、ぶつけてやりたい。
 沖縄の風土も、本土の風土も、海も、山も、空気も、風も、すべて国家のものではありません。
 そこに住んでいる人たちのものです。辺野古もしかり! 勝手に他国へ売り飛ばさないでくれ!」

 「仲井眞さん、弾はまだ一発残っとるがよ」と菅原さんは言いました。これに倣って、私も次のように言いたいと思います。
 「安倍さん、弾はまだ二発残っとるがよ」

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2月24日(日) 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント [コメント]

 〔以下のコメントは2月24日付の『日刊ゲンダイ』に掲載されたものです。〕

* 巻頭特集「沖縄県民投票 安倍政権はこの圧倒的民意を無視できまい」
 「すでに沖縄県民は、2回の知事選だけでなく、衆院選、参院選と意思表示をするチャンスがあるたびに『辺野古ノー』という民意を示しています。なのに安倍政権は、民意を無視して辺野古の海への土砂投入を強行し、県民に説明もしない。
 ここまでいじめられたら、へこたれてもおかしくない。でも、沖縄県民は諦めず、県民投票を実現させた。しかも、県民投票を実現させるために“賛成”“反対”だけでなく、“どちらでもない”という選択肢を加えることも受け入れています。それほど『辺野古ノー』という民意は強いということです」(法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学)

 「もし、安倍政権が県民投票の結果を無視したら、沖縄だけの問題では済まなくなると思います。これまで安倍政権は散々、沖縄県民を痛めつけてきた。予算を削り、裁判で訴え、県民が米軍被害を訴えても取り合おうとしなかった。今回の県民投票は、安倍政権が追い詰めた結果です。そのうえ、県民投票の結果まで無視したら、さすがに本土の国民だって、おかしいと思いますよ。いくら安倍政権が大手メディアを飼い慣らしても、理不尽な安倍政権に対する怒りは、SNSで拡散され、共有されていくでしょう。タレントのローラさんは、埋め立て中止を呼びかけていた。反安倍のうねりは、全国に広がっていくはずです」(五十嵐仁氏=前出)

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2月23日(土) これ以上の基地建設を許さず辺野古の美ら海を守るために県民投票に行って「反対に〇を」付けよう [沖縄]

 いよいよ明日、沖縄の辺野古での土砂埋め立てへの賛否を問う県民投票が実施されます。沖縄の皆さんにはぜひ投票所に足を運び、これ以上の基地建設を許さず辺野古の美ら海を守るために「反対に〇を」書いていただきたいと思います。

 今回の県民投票の一つの争点は投票率にあります。投票率を過半数以下にとどめることで、県民の意思表明の価値を下げようとしているからです。
 自民党も公明党も、表面的には「賛成」を訴えるのではなく、「自主投票」としています。投票のボイコットも表向きは呼びかけていません。「音なしの構え」で大人しくしています。
 それは下手に騒いで県民の関心を高め、投票率を上げるのを避けようとしているからです。声高にボイコットを叫んで県民の反発を受けたくないという思惑も働いているにちがいありません。

 もう一つの争点は、投じられた票の中で「反対」がどれだけの比率を占めるかということにあります。投票率が5割を超え、その中での「反対」が5割を超えれば、有権者全体の中での比率は4分の1を上回ることになります。
 今回の県民投票条例では、有権者の4分の1を超えれば県知事はその見解を日米両政府に通告することが義務づけられています。「反対」がこれだけの比率を上回れば、新基地建設反対を玉城知事は日米両政府に通告し、その後の反対運動の先頭に立つことができます。
 逆に、「賛成」や「どちらでもない」が多数になった場合、基地建設反対に向けての知事の取り組みにストップがかけられることになるでしょう。選択肢が3つあっても、「賛成」と「どちらでもない」という選択は「新基地建設に反対ではない」という意味では事実上、同じだということに注意する必要があります。

 すでに期日前投票を済ませた方も多いとは思いますが、まだの方は明日の投票日に投票所に出かけて行って、県民としての権利を行使していただきたいと思います。そして、県民投票を主導しハンガーストライキで5市の投票参加を訴えた元山仁士郎さん、ホワイトハウスへの請願書名で「援護射撃」をしたロブ・カジワラさんの思いをしっかりと受け止め、翁長前知事の遺志を継いで反対運動の先頭に立っている玉城デニー知事を強力にバックアップするために、投票所では「反対に〇を」記入していただきたいと思います。

 自民党や公明党が県民の反発を恐れて表立った行動を控えているのは、さらなる選挙が控えているからです。4月には統一地方選があり、同時に沖縄3区の衆院補選も行われ、7月には参院選も実施されます。
 これらの選挙に悪い影響を与えたくないという配慮が働き、できるだけ静かにしていようというのでしょう。しかし、今回の県民投票の結果が、その後の選挙に大きな影響を与えることは避けられません。
 県民投票で「反対」の意思を明確にすることが必要です。菅官房長官は結果のいかんにかかわらず基地建設を進めると言っていますが、圧倒的な数で「反対」が示されればそのような居直りや無視は不可能になります。

 よしんば無視され土砂投入が強行され続けても、その後の選挙で思い知らせてやればよいのです。審判の機会は県民投票だけではないというところに、今回の選挙の大きな特徴があります。
 県民投票での圧倒的な「反対」表明は第1ラウンドにすぎないのです。この結果を尊重させるための闘いの場は、統一地方選、衆院補選、参院選と続き、沖縄だけでなく全国へと広がることになります。
 もし安倍政権が沖縄の声を無視しようとするのであれば、引き続くこれらの選挙で全国から沖縄の声に唱和していけばよいのです。引き続く選挙でも、沖縄の民意を尊重せよ、新基地は建設するなとの声を大きくし、安倍政権を追い込んでいくことが必要です。

 そのためのスタートが、明日の県民投票にほかなりません。それは安倍政権を打倒し、基地のない沖縄を実現するスタートの日でもあります。
 すでに12日のブログでも書いたように、明日は私の68番目の誕生日に当たります。県民投票の圧倒的な成功によって新しい沖縄が誕生した日として、大きな喜びをもってこの誕生日を祝いたいと思っています。


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2月21日(木) 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント [コメント]

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』に掲載されたものです。〕

*2月14日付巻頭特集「沖縄県民投票が象徴 この国の“形だけ”独立と民主主義」
 「米朝の緊張は緩和し、ロシアからも攻撃転用を疑われる中、イージス・アショア導入の意義は薄れています。23年に運用開始を目指していますが、米国からの納入時期は目標に過ぎず、配備はさらに遅れる公算が高い。その間の国際情勢次第で、日本だけが緊張緩和の流れに逆行することになりかねません。イージス・アショアの配備がロシアや中国を刺激し、本土が狙われる危険も増す。もはや無用の長物です」(法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学)

 「かくなるうえは、全国の人々が沖縄の痛みを自分のことと捉え、県民投票を大いに盛り上げるしかありません。海外メディアの注目を集めるほど、不平等な主権侵害の実情を高らかに訴える。米国は曲がりなりにも民主主義国で、民意に支持されなければ軍隊は外国に駐留できないことを理解している。民族主義者を自称する人ほど、エセ保守首相が黙認する屈辱的状況を、米国に民意として突きつけて欲しい」(五十嵐仁氏=前出)

*2月16日付巻頭特集「この政権は何でもやる 統計偽装は国家的犯罪の疑惑濃厚」
 「政府が発表する統計は、公正で正しいものだと信じられてきました。だから、それを基に議会審議や政策立案が行われるのに、今や国家の土台がヒビ割れて、大きな亀裂が入っている状態です。公文書も統計も信じられない国なんて、国際社会からも信用されません。保身と功名心のために国家の基幹を歪め、政府の信用を失ったことは、安倍政権の最大の罪だと思う。国家的犯罪ですよ。徹底追及が必要です」(政治学者・五十嵐仁氏)

*2月21日付巻頭特集「トランプ隷従で沖縄の民意無視 安倍政権と日米同盟の正体」
 「トランプ大統領はノーベル賞に値せず、人格的にも信頼できないと世界中の多くが思っている。そんな人に安倍首相は利用された。情けない限りです。トランプ大統領の顔色をうかがうばかりで、自主性がない。日本が米国の属国、植民地であることを世界に示したようなものです」(法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学)

 「沖縄県民の気持ちを逆なでするだけでなく、日本が民主主義国家ではないことを宣言しているようなものです。安倍首相は自分が矛盾した行動を取っていることを分かっているのか。『日本周辺の安全保障環境が厳しくなっている』と言って米軍基地を受け入れ、沖縄の新基地建設を進める一方で、『日本に対する脅威を減らしてくれたから』と、トランプ大統領をノーベル平和賞に推薦しているのですから、メチャクチャです」(五十嵐仁氏=前出)

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