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3月3日(金) まだある森友学園と「瑞穂の国記念小学院」に関わる疑惑の数々 [スキャンダル]

 さて、昨日の続きです。森友学園に関わる疑惑について、引き続きその闇を照らし、「ゴミ」を掘り出すことにしましょう。
 続きと言えば、前日に続いて昨日の午前9時から参院予算委員会で共産党の小池書記局長の質問があり、森友学園が鴻池参院議員に働き掛けるなど政治家への依頼があったこと、籠池理事長が財務局を訪問して面会していたことなどが明らかにされました。小池さんは、関係者への聞き取りなどの調査を行うことや口利きの働きかけがなかったか、自民党内で調査することを安倍首相に求めていましたが、このような聞き取り調査だけでなく財務省や国交省の関係者、籠池理事長、そして安倍昭恵さんの証人喚問を行う必要があります。

 ということで、前回に続く第4の疑惑は安倍首相夫妻との関係です。2015年9月4日に関係者の会談が開かれ、その前日に安倍首相が首相官邸で同郷の迫田財務官と会っていたこと、当日には安保法で緊迫して国会審議をサボって大阪に行ってテレビ番組に出演していたこと、翌日に昭恵夫人が森友学園経営の塚本幼稚園を訪れて講演し、新設される小学校の名誉校長への就任を承諾していたことは、すでに明らかになっています。
 昭恵夫人はこの問題が露見してから名誉校長を辞任していますが、いったんは引き受け、学校の権威付けや生徒の募集などに利用されていました。このような形で宣伝に力を貸したり広告塔として利用されたりしたことの責任をどう考えているのでしょうか。
 安倍首相は昭恵夫人について「公人」ではなく「私人」だとかばっていましたが、それなら「内閣総理大臣夫人」という肩書は何だったのでしょうか。また、講演料は受け取っていないと述べていましたが、もし受け取っていないのであれば「私人」である昭恵夫人がどうして講演料の受け取りを辞退したのか、説明していただく必要があります。

 参院予算委で民進党の舟山康江議員が示した塚本幼稚園の元保護者から入手した「PTAの収支決算報告書」には、「15年9月5日 首相夫人安倍昭恵先生」との記載があり、「社会教育費」として支出がなされた記録が残されています。実際には、支払われていたのではないでしょうか。
 また、2015年9月4日前後の動きについても、多くの謎があります。なぜ安倍首相はこのタイミングで大阪に出かけたのか、なぜ迫田財務官に会ったのか、その会談の内容はどのようなものだったのか、大阪で森友学園や関西財務局、大阪府の関係者などと接触していなかったのか、昭恵夫人の講演や名誉校長就任について知っていたのか、なぜ止めなかったのか、などについても説明が必要でしょう。
 さらに、一時、「安倍晋三記念小学院」設立の名目で寄付金集めがなされていたことも明らかになっています。もし、本人の了解なしにこのような寄付金集めがなされていたのなら、首相の名を騙った金集めということになり詐欺罪に該当する可能性があります。

 籠池さんとの関係についても、安倍首相は国会で面識は無いと答弁しましたが、籠池さんの方は『週刊朝日』3月10日号で、「5年ぐらい前にPTAの紹介で知り合った。首相になられる前で昭恵夫人と先に知り合って小学校の見学に来てもらい、住吉大社にもご一緒させていただいた。総裁選に出られなければ、安倍晋三記念小学校になっていたかもしれない」と語っています。
 これが事実なら、安倍首相は虚偽答弁を行ったことになります。実は、2012年9月16日には安倍さん自身が塚本幼稚園で講演する予定でした。
 しかし、ちょうどこの頃、自民党総裁選に立候補することになったために取りやめられています。少なくとも、講演を依頼されて引き受けるだけの関係が、これ以前にできていたということでしょう。

 もっと関係が深かったのは昭恵夫人の方でした。この方は塚本幼稚園が使っているテキストの発行元である鈴蘭会の名誉会長を務めています。
 また、分かっているだけで最低3回も塚本幼稚園を訪問しています。最初の訪問は2014年4月で、この時の様子は翌15年1月8日付の産経新聞ウェッブ版によって「昭恵夫人は昨年4月、同園の視察と教職員研修のため訪れたとき、鼓笛隊の規律正しいふるまいに感動の声を上げた。さらに、籠池園長から『安倍首相ってどんな人ですか?』と問いかけられた園児らが『日本を守ってくれる人』と答える姿を見て、涙を浮かべ、言葉を詰まらせながらこう話したという。『ありがとう。(安倍首相に)ちゃんと伝えます』」と報じられています。
 この時の詳しい映像がフジテレビFNNで放映されました。それは次のように報じています。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00351247.html

 2014年4月、森友学園が運営する幼稚園で、園児たちが、「日本国、日本国のために活躍されている安倍晋三内閣総理大臣を、一生懸命支えていらっしゃる昭恵夫人、本当にありがとうございます。ぼくたち・わたしたちも頑張りますので、昭恵夫人も頑張ってください」と話すと、安倍昭恵夫人は「感動しちゃいました」と話していた。
 子どもたちの言葉に、涙を見せる女性、安倍首相の妻・昭恵夫人。
 FNNは、2014年4月、昭恵夫人が、渦中の森友学園が運営する幼稚園を訪問した時の映像を入手した。その隣には、森友学園の籠池泰典理事長の姿もある。

籠池理事長「中国から、何? 言って」
園児「中国から鉄砲とかくるけど、ぜったい日本を守ろう」
籠池理事長「安倍総理大臣を応援してあげてくださいよ!」
園児「はい!」
昭恵夫人「ありがとう。おうちに帰って安倍総理大臣に伝えます。みんなを守りますように、みんながそう言っていたことを伝えます」
籠池理事長「うれしいですか?」
園児「はい!」
籠池理事長「『日本を守ってください、お願いします』と、昭恵夫人にきちんと伝えてください」
園児「日本を守ってくださいね」
昭恵夫人「ちゃんと伝えます。ありがとう」
昭恵夫人は、満面の笑みを見せた。
そして、子どもたちと集合写真を撮っていた。

 昭恵夫人の2回目の訪問は14年12月6日で、「ファーストレディとして思うこと」という講演が行われました。まさに5人の役人にかしずかれている「公人」としての講演でしたが、その時の講演料も辞退したのでしょうか。
 3回目は、すでによく知られるようになった15年9月5日の講演会です。これについて安倍首相は、講演の直前に「名誉校長になってください」と籠池理事長から頼まれ、断りきれなかったとし、「私の妻は名誉校長を嫌がったが強要されたんですよ」と答弁しています。

 一連の経過や安倍昭恵さんの発言を見れば、「嫌がったが強要された」という安倍首相の説明は真っ赤な嘘だということが分かります。事実、この塚本幼稚園での講演で昭恵さんは「籠池園長、副園長のほんとうに熱い熱い思いを何度も聞かせていただいて、この「瑞穂の国記念小学院」で何か私もお役に立てればいいな」と述べ、「普通の公立学校の教育を受けると、せっかくここ(塚本幼稚園)で芯ができたものが、(公立の)学校に入った途端に揺らいでしまう」と、ここでの教育を礼賛していました。
 また、Facebookでも「大阪の塚本幼稚園にて講演。園児達は大変お行儀が良く元気です。毎朝君が代を歌い、教育勅語、論語や大学などを暗唱」と報告した上で、塚本幼稚園のURLを貼り付けています。これは明らかに積極的な宣伝行為であり、この幼稚園に心から賛同し、相当の好意がなければ、このようなことは行わなかったはずです。
 つまり、昭恵夫人は戦前型の軍国主義教育という方針や教育内容に強く共感したために、籠池理事長からの名誉校長就任の依頼を喜んで引き受け、広告塔として一肌脱いだのです。安倍首相も同様で、「(森友学園の籠池泰典理事長は)私の考え方に非常に共鳴している方」「妻から森友学園の先生の教育に対する熱意は素晴らしいという話を聞いている」などと述べていましたが、このことを国会で追及され、道義的責任を問われたために前言を翻し、「嫌がったが強要された」という架空のシナリオをでっち上げて虚偽の答弁をしたということでしょう。

 この問題についての疑惑の「掘り起こし」は、まだ続きます。この間の検討で明らかになってきたのは、森友学園が前例を無視してまで異例なほど優遇され特別扱いされてきたという事実です。
 なぜ、そのようなことが起きたのか。明日は、この疑惑の核心に迫ってみることにしましょう。

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3月2日(木) 掘れば掘るほど疑惑の「ゴミ」が出てくる森友学園の深い闇 [スキャンダル]

 森友学園の疑惑について引き続き検討すると昨日のブログで予告しました。この疑惑は膨らみ続け、新設予定の「瑞穂の国記念小学院」のグラウンド同様、掘れば掘るほど疑惑の「ゴミ」が出てきています。

 この「瑞穂の国記念小学院」の校舎の映像をテレビで映していました。「瑞穂の国」と「記念小学院」の間が切れて段違いになっています。
 「瑞穂の国」という4文字の下に「安倍晋三」という文字が入ることになっていたのではないでしょうか。いずれは上に「瑞穂の国」、下に「安倍晋三記念小学院」と書き加えるつもりだったのではないかというのが、この映像を見ての第1の疑惑です。
 安倍首相も、在任中はダメでも首相を辞めたら引き受けるようなことを言っていました。建設に当たって作成された計画書や元々のイメージ図などを検証する必要があるでしょう。

 第2の疑惑は、小学校の設立認可に関するものです。大阪府は設立が認可される前に基準をゆるめ、異例の速さで認可しています。
 ゆるめるように求めたのは森友学園で、籠池理事長が2011年ごろ府に見直しを要望したのだそうです。森友学園の他に要望はありませんでした。
 この学園側の要望を受けて2012年、幼稚園しか設置していない学校法人が小学校の開設に借入金を充てることを容認する内容へと私立小学校設置認可基準が緩和され、このゆるめられた新基準に基づいて認可されたのも森友学園だけです。森友学園を認可するための措置であったように見えます。

 小学校設立の認可申請は2014年10月31日に出されますが、認可が認められる前の11月6日に現場の国有地に建築計画の看板が設置されています。12月22日の大阪府私学審議会では異論が出て継続審議になりましたが、翌15年1月30日にわざわざ臨時の審議会が開かれ、条件付きで認可適当とされました。
 なぜ森友学園の要望が受け入れられ、なぜ要望通りに認可基準がゆるめられ、なぜ森友学園だけが認可され、なぜ認可される前に建築計画が作成され、なぜ臨時審議会が開かれ、なぜこれほどの短期間で認可適当という結論になったのでしょうか。これらの疑問について、関係者の説明を求める必要があるでしょう。
 ちなみに、この私学審議会には満田育子読売新聞大阪本社編集局世論調査部主任が委員として加わっており、議論の経過について熟知しているはずです。読売新聞は特に取材する必要もなく事の真相を知ることにできる立場にあるわけですから、以上の疑問について満田さんから記事を書いていただくのが良いのではないでしょうか。

 第3の疑惑は、小学校の建設予定地取得に関わるものです。見積価格9億5600万円とされるこの用地が、ゴミの撤去費用など8億円以上を差し引かれて1億3400万円にディスカウントされ、しかも除染費用として別に1億3200万円が渡され、実質200万円で取得されたと言われています。
 2013年に近畿財務局が問題の国有地の売却先を公募し、森友学園が安倍晋三記念小学校の建設用地として取得に名乗りをあげ、学園側が資金不足を理由に土地の貸し付けを希望したために、2015年5月に国と学園の間で買い受け特約付きの定期借地契約が締結され、その後、買い取られています。このような特約付きの契約を結んだ学校法人のケースは過去に1例しかありません。
 この契約による売買代金の支払いは前例のない分割とされました。ところが、学園側は地下からゴミが見つかったとして撤去費用の支払いを国に申し入れ、16年4月に国は除染費として1億3200万円を森友学園に支払い6月には問題の土地を8億円値引きした価格を設定しました。

 しかも、このゴミ撤去費用の減額査定は買い取る側の第三者ではなく、売り渡す側の大阪航空局が実施しています。なぜこのような過去に前例のない異例の対応がとられたのでしょうか。
 これについて3月1日の参院予算委員会で質問された国土交通省の佐藤善信航空局長は、「(今年4月と)小学校開校の予定が迫る中、第三者に依頼すると入札手続きなどで時間がかかるため、近畿財務局から依頼があった」と答えています。
 「お役所はいつからそんなに親切になったのか」と言いたくなりますが、大阪航空局はゴミの撤去費用を過去に算定した実績がなかったにもかかわらず、開校に間に合わせるために特別の措置を取ったこと、それは近畿財務局からの依頼によるものだったことが明らかになりました。しかし、なぜこの場合にだけ特別に便宜が図られたのか、前例のないことはやらない官僚がどうして前例にない特別扱いをしたのか、謎は深まるばかりです。

 こうして、格安で払い下げられることになりますが、当初、この小学校用地の売買価格だけが非公表とされていました。これは学園側からの要請によるものだとされていますが、国有地払い下げの原則から逸脱する措置がなぜ取られ、学園側はどうして買い上げ価格を公表しないように求めたのでしょうか。
 この価格決定の背後にいかがわしい動きがあったからではないのでしょうか。ここで浮かび上がってくるのが、ある日の出来事です。
 借地契約締結後の2015年9月4日に、小学校の建設工事を請け負った設計会社所長ら森友学園関係者が大阪府にある近畿財務局を訪ね、9階の会議室で近畿財務局の統括管理官と大阪航空局調査係と話し合いをもっていたことが、共産党の宮本岳志衆院議員の質問で明らかになりました。しかも、その前日に安倍首相は財務省の局長と会談しており、4日の当日は安保法最終盤で緊迫していた国会での審議をサボって大阪入りし、翌日の9月5日、安倍昭恵夫人は塚本学園を訪れて記念講演を行い、小学校の名誉校長への就任を承諾しています。

 財務省の佐川宣寿理財局長は2月28日の参院予算委員会で、2015年9月4日に近畿財務局が学園側と打ち合わせをしていたことを認めました。同省はそれまで近畿財務局と学園側の交渉記録は廃棄したとして接触の有無を明言していませんでした。
 その前日に安倍首相が官邸で会っていたのは、当時、財務省理財局長だった迫田英典さん(現・国税庁長官)です。迫田さんは理財局長として財務省の岡本薫明官房長とともに9月3日午後2時17分に官邸入りして10分間、話し合いをもっています。
 理財局は国有財産の管理などを担当する財務省の内局ですから迫田さんは国有地を管轄する部門の責任者です。迫田さんは2015年7月に理財局長になってから、7月31日、8月7日、9月3日、10月14日、12月15日と半年の間に5回も安倍首相と会っています。
 局長クラスの人間が首相とこれだけ頻繁に会っているのも異例であり、しかも迫田さんは安倍さんの地元である山口県の出身です。同郷のよしみで安倍さんの名代として、その意を体し、あるいは忖度して森友学園への便宜を図っていたのではないか、という疑惑が生ずるのも当然でしょう。

 なお、森友学園への国有地払い下げについて審議・決定した国有財産近畿地方審議会には、平井道子読売新聞大阪本社編集局管理部長と産経新聞出身のフリー・ジャーナリストである細見三英子さんが委員として加わっています。読売新聞と産経新聞は、これらの関係者を通じて当時の詳しい経過や状況を知り得る立場にありました。
 それなのに、この問題の報道には腰が引けているという印象です。いや、だからこそ、腰が引けているということかもしれません。
 状況が良く分かっており公にできない事実を握っているから、積極的な報道姿勢を示せないのではないでしょうか。謎は、ここにも埋まっているということになります。

 校庭から掘り出されたゴミは校庭に埋め戻されたという証言がありました。学園側は穴を掘って一時的な仮置きにしたと言い訳しています。
 1年も「仮置き」していたゴミについては豊中市が調査中で、「埋め戻しについては確認できなかったものの、ごみの保管を明示した掲示板がなく、廃棄物処理法の保管基準に違反しているとして、改善を指示した」と言い、脇山啓文環境部長は「埋め戻しがなかったと判断するだけの材料はなかった」としながらも、「廃棄物が出てくればすぐに業者に委託して処理するのが一般的で、1年も仮置きをするという話は聞いたことがない」と述べています。
 豊中市は作業の進め方が適切だったのか、森友学園側から事情を聴くことも視野に入れ、さらに調査を進める方針です。これについても、ゴミはどれほどの量になるのか、それは完全に撤去されるのか、その場合の費用は8億円以上もの見積もりに匹敵するものなのかが検証されなければなりません。

 昨日、森友学園から政治家への働きかけについても、新しい事実が明らかになりました。共産党の小池晃書記局長は1日の参院予算委員会で、森友学園への国有地払い下げ問題に絡んで「ある自民党国会議員事務所の面談記録を入手した」と述べ、学園側と近畿財務局、大阪航空局とのやりとりが記されていると主張し、2013年10月に学園側から議員に対し「政治力で早く結論が得られるようにお願いをしたい。土地価格の評価額を低くしてもらいたい」との依頼があったとも指摘しました。
 小池さんが取り上げた自民党議員は鴻池祥肇参院議員とみられますが、鴻池さんは1日夜に記者会見して籠池さんと面識があり、学園が土地交渉をしていた2014年4月ごろ、議員会館事務所を訪ねてきた籠池泰典理事長夫妻から封筒のような物を差し出され、「これでお願いします」と言われたことを明らかにしました。しかし、財務省や国土交通省への働きかけについては否定しています。
 鴻池さんは「塚本幼稚園幼児教育学園」から14年1月3日と15年1月5日にそれぞれ10万円の寄付を受けており、学園の代表者の欄には森友学園の籠池理事長の名前が記されていました。鴻池さんは献金の事実を知らず、返金する意向だといいますが、関係機関への働きかけの有無については本人が否定しているだけで、今後の究明が待たれます。

 このように森友学園に関わる疑惑は山のようにあります。しかし、それは森友学園と「瑞穂の国記念小学院」の深い闇のほんの一部にすぎません。
 この問題について光を当てれば当てるほど、おぞましい姿が浮かび上がってきます。最初に書いたように、掘れば掘るほど「ゴミ」が出てくる建設中の小学院の校庭のようなものです。
 果たして、どれほどの「ゴミ」が埋まっているのか。明日も、このブログで掘り続けてみることにしましょう。

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3月1日(水) 森友学園が特別な学校だったから特別扱いされたのではないか [スキャンダル]

 森友学園についての疑惑は、その後も増え続けています。この森友学園について、英ガーディアン紙が「レイシズムを主張するウルトラ・ナショナリスト教育機関」だとして、以下のように報じていると『日刊ゲンダイ』に出ていました。

 〈森友のカリキュラムは愛国心を園児に叩き込むものだ。皇室の肖像に向かってお辞儀をし、軍事基地の見学に行く。3~5歳の子どもたちは毎朝、国歌を歌い、天皇への忠誠と国への奉仕を求める教育勅語を暗唱する〉
 〈籠池理事長は、日本会議――安倍首相を含め、彼の内閣の1ダース以上がそのメンバーで占められている超保守的な圧力団体――大阪支部リーダーである。日本軍がアジア解放のために戦ったと主張するこの団体は再軍備を訴え、米国に押し付けられた憲法によって大切な“国柄”が失われたと考えている〉
 〈安倍昭恵と森友との関係は、名誉校長としての束の間の役割にとどまらず、長く深い。彼女が15年にその姉妹幼稚園を訪問した時の映像を見ると、保護者たちにこう話している。「私の夫も、ここの教育方針は素晴らしいと思っています」〉――。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/200330/1

 この問題については、私もコメントを求められました。2月28日付の『日刊ゲンダイ』に、次のような私の発言が載っています。

 「森友学園が特別扱いされたのは、ある勢力にとって〈瑞穂の国記念小学院〉は、特別な学校だったからでしょう。日本会議の幹部が運営する〈塚本幼稚園〉では、幼児に教育勅語を暗唱させる思想教育が行われている。恐らく彼らは、幼稚園で洗脳教育した児童を、そのまま小学校でも思想教育したいと思ったのでしょう。幼稚園だけでは洗脳が溶けてしまうからです。図らずも昭恵夫人は『せっかくここ(塚本幼稚園)で芯ができたものが(公立の)学校に入ると揺らいでしまう』と講演で漏らしている。日本会議と安倍首相は、日本国民を戦前のように国家のために命を捧げる民族にしたいと考えているのだと思う。その教育機関のひとつが〈瑞穂の国記念小学院〉なのでしょう。安倍首相の関与は不明ですが、異常な国有地の払い下げは、日本会議の考え方に共鳴する政治家や官僚が〈瑞穂の国記念小学院〉の創立のために一肌脱いだ結果だと考えれば腑に落ちます」

 ここで指摘しているように、森友学園が経営している〈塚本幼稚園〉は戦前型の軍国主義教育で知られていました。それが同じような教育理念や教育内容で小学校を設立しようとしたというのが、ことの発端です。
 それは日本会議に結集する極右勢力よる国民の「思想善導」プロジェクトの一環だったのではないでしょうか。安倍教育改革と方向性を共有し、「瑞穂の国小学院」はそのモデルケースとしての役割を担い、いずれは中学や高校も設立することによって同様の教育理念や教育内容の浸透を図ろうとしていたのではないかと思われます。
 このプロジェクトに共鳴し共感した安倍首相夫妻をはじめ、政治家や官僚、それに右派論客などが暗に陽に画策して支援し便宜を図ったために、様々な特別扱いや不正、異常な事態が生じたというのが真相だと思います。

 塚本学園に対する小学校設立認可や国有地の格安取得に関する疑惑は、その一部にすぎません。それ以外にも、特別扱いされた事例は数多くあります。
 具体的にはどのような問題があり、いかなる疑惑が生じているのか。この問題について、引き続き検討したいと思います。

 なお、3月の講演予定は以下のようになっています。ご近所や関係者の方で、興味と関心のある方はご参加いただければ幸いです。

3月7日(火)18時30分 健康福祉センター:神奈川労働者教育協会
3月16日(木)18時 サンプラザ天文館:鹿児島春闘共闘
3月19日(日)13時 三多摩青年合唱団
3月20日(月)13時 東京憲法会議:ラパスホール
3月27日(月)18時30分 大田革新懇

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2月28日(火) 安全保障法制・憲法改正・外交・基地問題(その4) [論攷]

〔以下の論攷は、『大原社会問題研究所雑誌』No.700、2017年2月号、に掲載されたものです。4回に分けてアップさせていただきます。〕

4、在日米軍基地・自衛隊基地をめぐる問題

(1)在日米軍基地の強化

 安倍政権は沖縄県で「普天間基地の危険性除去」のためとして、辺野古での新基地建設を進める一方、「基地負担の軽減」を掲げて沖縄県東村高江での米軍オスプレイパッド(着陸帯)6か所の年内完成をめざして工事を急いでいる。これによって、強襲揚陸艦も接岸可能な最新鋭の基地と、オスプレイの運用が可能となる最新鋭の着陸帯が生まれる。
 米軍基地が強化されているのは沖縄だけではない。米軍横須賀基地への最新鋭原子力空母「ドナルド・レーガン」の配備と最新鋭イージス艦の追加配備によって過去最多の14隻態勢となり、米軍三沢基地への無人偵察機「グローバルホーク」の配備、丹後半島の経ヶ岬でのミサイル防衛用早期警戒レーダーの運用開始などが進められてきた。
 また、「沖縄への配慮」を理由に、2017年後半からは米軍横田基地に特殊作戦機CV22オスプレイが配備され、その整備拠点が千葉県の陸上自衛隊木更津駐屯地に整備される。嘉手納所属機やオスプレイの訓練移転、普天間基地から米海兵隊岩国基地への空中空輸機の移駐、嘉手納基地の特殊作戦機や沖縄の特殊部隊による横田基地でのパラシュート降下訓練などの動きも出ている。

(2)日米間の軍事的一体化

 このような米軍基地の強化とともに進行しているのが日米間の軍事的一体化である 。それは、これまでもインド洋やイラク戦争での米軍支援、自衛隊司令部の米軍基地移転、日米共同演習の拡大・深化 などの形で進んできたが、さらに新たな動きが出ている。その象徴的事例が防衛省の2017年度の概算要求で明らかになった「日米共同部」の新設である 。
 すでに安倍首相は第1次内閣の時代に防衛庁を省に格上げし、独自の予算要求権限を与えていた。また、座間駐屯地内に防衛大臣直轄の機動運用部隊である中央即応集団を新たに編成し、いつでも海外派遣できる体制を整えていた。これを再編し、これまで全国5方面に分かれていた陸上自衛隊の部隊を統括する「陸上総隊」(仮称)を新設し、その中に「日米共同部」を設け、キャンプ座間にある在日米陸軍司令部との連絡調整窓口の役割をもたせるという。
 その背後には二つの動きがあった。一つは、2015年4月改定の「日米防衛協力のための指針」(新々ガイドライン)であり、ここには日米両政府が「共同計画策定メカニズムを通じ、共同計画の策定を行う」と書かれていた。「日米共同部」の新設は、その具体化ということになる。
 もう一つは、文官統制の廃止である。自衛隊に対する統制には、「文民統制(シビリアンコントロール)」だけではなく、その一部として文官(背広組)による自衛官(制服組)に対する統制があった(文官統制)。しかし、2015年6月の防衛省設置法の改正によってそれまで上位にあった官房長と局長を各幕僚長と同等の位置付けにした。「背広組優位」の規定は戦前に軍部が暴走した歴史の教訓を踏まえており、防衛庁と自衛隊の発足当時から設けられてきたものだった。日米間の軍事的一体化が進む下で、その教訓も捨て去られることになった。

(3)自衛隊基地の強化と南西諸島の「要塞」化

 在日米軍基地の強化、日米間の軍事的一体化と歩調を合わせて、自衛隊基地の強化と南西諸島の「要塞」化も進められている。とりわけ、新たな部隊編成とアメリカ製の最新鋭装備の導入が目につく。
 佐世保を拠点に、島嶼防衛を念頭においた日本版海兵隊とも言える「水陸機動団」が新たに編成される。これに伴ってオスプレイが17機導入され佐賀空港に配備されようとしている。また、三沢基地へのF35Aステルス戦闘機の配備、横田基地と小牧基地の隣接地での整備拠点の設置、航空自衛隊美保基地への最新鋭空中空輸機KC46Aの配備なども計画されている。
 とりわけ、安倍政権下で急速に進みつつあるのが。「中国の脅威」と島嶼防衛力の強化を理由にした南西諸島の「要塞」化である。奄美、宮古、石垣、与那国へ自衛隊とミサイルを配備しようという計画が進んでいる。
 すでに2016年3月、与那国島には沿岸監視部隊約160人が配備され、奄美への警備部隊、地対空・地対艦ミサイル部隊の配備についての準備も進みつつある。宮古島と石垣島では配備予定地の住民による激しい反対運動が展開されている。今でさえ、尖閣諸島の領有権をめぐって中国との緊張関係が生じているのに、このような南西諸島の「要塞」化が進めばますます軍事的緊張が高まり、抑止力どころか攻撃への呼び水となってしまうのではないかとの懸念が強まっている。

 むすび

 安保法制の整備によって抑止力が高まり、日本周辺の安全保障環境は改善しただろうか。かえって安全保障環境を悪化させ、日本と日本人の安全を損なうことになったというのが現実の姿ではないか。安保法成立後も中国の海洋進出は止まず、北朝鮮の核開発とミサイルの発射実験の回数は増えた。バングラデシュでは、昨年10月に1人、今年7月に7人の日本人が殺されるという事件が起きている。
 7月の参院選の結果、衆参両院で改憲勢力が3分の2を越えるという新たな事態が生じた。しかし、その中身は一様ではなく、憲法の3大原理の枠内での「改憲」とそれを破壊する「壊憲」を目指す勢力が混在している。また、改憲をめぐっては、優先順位の問題が提起されている。アベノミクスの失敗によるデフレ不況の再現、少子化問題の深刻化、社会保障や労働環境の悪化、貧困化と格差の拡大など問題山積のいま、そのようなことをやっている場合なのかという声が高まっているのは当然だろう。
 外交・安全保障政策における安倍政権下での大転換は、日本外交の大きな失敗を招く結果となった。対米従属を強め、アメリカの意図をおもんぱかって中国包囲にばかり関心を向けているために世界を見る目が歪んでしまったのである。その結果、唯一の戦争被爆国でありながら核兵器禁止条約についての交渉開始を求める国連決議案に反対し、地球温暖化対策の新しい国際的枠組みである「パリ条約」の批准が遅れて締約国の初会合に間に合わないという外交的失策を犯した。
 「戦争できる国」になるためには、安保法制という法律や制度などのシステム、軍事力の増強や基地の強化などのハードだけではなく、戦地に赴く人材の養成や戦争を支える社会意識の形成というソフト面での整備も必要とされる。システムとハードの整備については本稿でも明らかにしたが、ソフト面にまで言及する余裕はなかった。
 しかし、安倍首相は第1次内閣の時代から「教育再生」に取り組み、第2次内閣になってからはマスメディアに対する懐柔と介入・統制に力を入れている 。特定秘密保護法の制定、武器輸出3原則の緩和、集団的自衛権の行使容認と安保法の制定など「戦争できる国」となるために必要なシステムの整備だけでなく、ハードやソフトを含むすべての面で、着々と既成事実化が図られていることを強調しておきたい。
 安全保障法制・憲法改正・外交・基地問題等において打ち出されてきた政策転換は、日本と日本人の安全を低下させ、国費の無駄を生んで日本社会の荒廃を招き、国際社会への不適合を生み出す。それはいずれ大きなツケとなって日本国民を苦しめることになるだろう。その時になって「シマッタ」と思ってからでは遅い。そうならないために、知るべきことを知る勇気、騙されないための知性、正しいと思ったら足を踏み出す行動力が、今ほど求められているときはない。


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2月27日(月) 安全保障法制・憲法改正・外交・基地問題(その3) [論攷]

〔以下の論攷は、『大原社会問題研究所雑誌』No.700、2017年2月号、に掲載されたものです。4回に分けてアップさせていただきます。〕

3、 日本外交の大転換―対米従属と中国包囲網の形成

(1)対米従属の強まり

 安倍首相は2015年9月に集団的自衛権の行使容認を含む安保法を成立させ、それ以前に行った日米防衛協力のための指針(ガイドライン)の再改定とあわせてアメリカとの同盟関係をより強固にした。アメリカによる対日要求に対する屈服という点では歴代自民党政権以上の対米従属性を示すものとなっている。
 安保法制の整備が政治課題として浮上した際、注目されたのが「第3次アーミテージ・ナイレポート」である。リチャード・アーミテージ元国務副長官とジョセフ・ナイハーバード大学教授という2人の「知日派」米高官によって提出された日本の外交・安全保障政策についての報告書はこう呼ばれてきた。これまで2000年10月に第1次、2007年2月に第2次、そして2012年8月に第3次と3回出されているが、とりわけ注目されたのが3回目のレポートである。
 これについて、2015年8月19日の参院特別委員会で注目すべき質疑がなされた。「生活の党と山本太郎となかまたち」共同代表の山本太郎参院議員による質問である 。
 このとき山本議員は、下記のようなボード(省略)を掲げ、「この『第3次アーミテージ・ナイレポート』の日本への提言、今回の安保法制の内容にいかされていると思いますか」と、中谷防衛大臣に質問した。中谷大臣は「このレポートで指摘をされた点もございますが、結果として重なっている部分もあると考えておりますけれども、あくまでも、我が国の主体的な取り組みとして、研究、検討して作ったものであるということでございます」と答弁している。

 このレポートに示されているように、アメリカは民間人による提言という形をとって日本に対する軍事分担と日米同盟の強化を求めていた。提言の内容は「国連平和維持活動(PKO)の法的権限の範囲拡大」や「集団的自衛権の禁止」の解除など、今回の安保法制によって実行可能になった内容と「結果として重なっている部分」がある。それだけでなく、「原発の再稼動」「TPP交渉参加」「インド・オーストリア・フィリピン・台湾等の連携」「米軍と自衛隊の全面協力」「国家機密の保全」から「防衛産業に技術の輸出を働きかける」ことに至るまで、安倍政権が取り組んできた外交・安全保障政策の大転換を先取りするものとなっている。

(2)中国包囲網形成のための「価値観外交」

 このような外交・安全保障政策の大転換の背後にあるのは、安倍首相による「価値観外交」である。安倍首相自身はこれを「地球儀外交」と称しているが、それは「単に2国間関係だけを見つめるのではなく、地球儀を眺めるように世界全体を俯瞰して自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値に立脚し、戦略的な外交を展開していく 」という外交方針である。
 「基本的価値」に立脚するという基準に基づくから「価値観外交」であり、その「戦略」はこのような価値に基づかず、国際法に反して南シナ海への進出を続けている中国を外交的に包囲し、その影響力を削ぐというものである。これは、中国の海洋進出に対抗して「航行の自由作戦」を実施しているアメリカの外交・安全保障政策に沿うものでもあった。
 同時に、シーレーンの要衝である南シナ海の自由な航行を脅かす可能性のある中国を包囲してその動きを封じることは、この海域を通じて石油などの重要資源を輸送している日本にとっても利益になると考えられた。安倍首相が最初の外遊先に選んだのは、インドネシア、タイ、ベトナムの3カ国だったという事実が、このような戦略的な目的を明示している。
 しかし、このような「価値観外交」は日本周辺のアジアに限られていない。それはまさに「地球儀を眺めるように世界全体を俯瞰」するものであった。2016年9月18~24日の第71回国連総会への出席とキューバ訪問によって、安倍首相による訪問国・地域は65ヵ国に上る 。
 この間の外国訪問によって、安倍首相が「世界中でバラまいてきた資金援助の額は30兆円近くに上る 」とされている。1000兆円を上回る財政赤字を抱えている日本がこのよう多額の対外援助を行う余裕があるのか、そのような資金があれば国内での福祉や教育などの施策の充実に充てるべきではないのか、などの批判が生ずるのも当然であろう。

(3)南シナ海沿岸国への支援

 このような「価値観外交」が軍事的な色彩を強めつつ実施されているのが、南シナ壊沿岸諸国に対する支援である。2016年11月4日、政府はマレーシアに対して大型巡視船2隻を供与する方針を固めた。これは中国の海洋進出に対抗する南シナ海沿岸国支援の一環だとされている。マレーシアは経済的には中国との関係が深いが、南沙諸島の領有権をめぐって中国と対立関係にある。このような事情を踏まえた支援策であり、「中国包囲網」形成策の一環でもある。
 これまでも日本は、東南アジアにおける海上警備能力の向上のために、ベトナムに対して中型船舶6隻を巡視船として無償供与し、新造巡視船の供与についても調査・検討中とされている。また、インドネシアに対しても新造巡視船3隻を無償供与している。
 フィリピンには大型巡視船2隻の新造・供与を約束し、新造の巡視艇10隻の引き渡しが始まった。海上自衛隊の双発練習機5機の貸与も決まり、その教育訓練に教官や整備の技術者も派遣される。しかし、最近になってフィリピンのドゥテルテ大統領は、南シナ海での日米共同のパトロールに参加しないことを表明した。その結果、何のために巡視船を供与し軍事協力を行うのかが不明になってしまった。安倍政権の「中国包囲網」形成策のチグハグぶりを象徴するような事例だといえよう。

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2月26日(日) 安全保障法制・憲法改正・外交・基地問題(その2) [論攷]

〔以下の論攷は、『大原社会問題研究所雑誌』No.700、2017年2月号、に掲載されたものです。4回に分けてアップさせていただきます。〕

2、 憲法改正に向けての動き

(1)自民党改憲草案

 安保法制の整備と歩調を合わせるように、憲法の明文改憲についての動きも強まっている。しかし、安倍首相の思い通りに進んできたわけではない。当初、打ち出した96条先行改憲論は「裏口入学」ではないかとの批判を浴びて後景に退き、憲法審査会も15年6月以来、「開店休業」状態が続いた。9条改憲論についても世論の反対が強く、さし当りの課題とはなっていない。
 他方で、7月の参院選で「憲法改正」を是とする勢力が3分の2以上に達した。とはいえ、一挙に改憲に向けての動きが進む環境にはない。最終的には国民投票という関門が待ち受けており、それを突破することを視野に入れた環境整備が求められるからである。この点では、安倍首相にとっていくつか乗り越えなければならない障害がある。
 その第1は、自民党改憲案の内容である。細かく触れる余裕はないが、為政者への憲法尊重擁護義務から国民に対する尊重義務へという立憲主義の逆転、天皇の元首化や国旗・国歌による国民主権の否定、歴史・文化・伝統を踏まえた人権や天賦人権説への異論など基本的人権への無理解、「公益及び公の秩序」規定による表現の自由に対する制限などが目立つ。
 このほか、第18条(いかなる奴隷的拘束も受けない)や第97条(人権の永久不可侵規定)の削除、前文と9条2の書き換えによる平和主義の変質と自衛隊の「国防軍」化・「外征軍」化、個人の否定と古色蒼然とした家族・共同体観に基づく家族責任の導入などである。
 この改憲案は民主国家としての憲法草案とは思えない内容に満ちており、保守色が強すぎる。自民党の保岡興治憲法改正推進本部長ですら、「保守的な考え方を強調して支持を広げるという目的があったと思うし、政治色がありありと出ていたかなと思う」と述べて「撤回するという性質のものではないが、固執はしない 」と、「棚上げ」の意向を示している。
 同時に、保岡本部長は「緊急事態条項は必要だと思う」とも語っており、これを突破口とする意向もにじませていた。しかし、「お試し改憲」とされているこの条項は、「内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができる」とするなど、権力の集中・審議の省略・人権の制限による「打ち出の小槌」のようなもので、ワイマール共和国憲法第48条の大統領緊急権に類似している。ナチスの独裁に道を開いた条項と類似の機能を持つ条項の追加は許されない。

(2)改憲の限界と「壊憲」

 その第2は、改憲の限界である。改憲とは憲法の条文を書き換えることであるが、どのような内容に書き換えても良いということではない。そこには限界がある。憲法の3大原理とされる国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を踏み越えるような改憲は許されない。
 現行憲法の前文には、「これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する」と書かれている。この「原理」こそが憲法の3大原理であり、今日の日本が到達した自由で民主的な平和国家としての国の形を壊すような「壊憲」は許されない。
 戦後、何回も憲法を書き換えてきたドイツの基本法(憲法)にも改憲についての限界が示されており、その枠内での改憲であったことを忘れてはならない。第79条は第1条と第20条に定められている諸原則に抵触するような改正は許されないとし、人間の尊厳、人権、民主的かつ社会的連邦国家という原則を明示している。それが破られようとするときには「抵抗権を有する」としているように、基本法の諸原則を「壊す」ような「壊憲」は、ドイツ憲法によっても排除されているのである。

(3)「そんなことをしている場合なのか」

 そして第3は、「そんなことをしている場合なのか」という意見の強まりである。憲法は不磨の大典ではなく、不都合があれば改正すればよい。しかし、ここで問われているのは、それほどの不都合がこれまで生じてきているのかということである。
 これから憲法審査会を開いて改憲条項を絞り込むということ自体が、それほどの不都合がなかったという現実を示している。不都合な点が明確であれば、何も「絞り込む」必要などないからである。
 国民投票を伴う改憲には膨大なエネルギーや公金が必要となり、最終的には国民全体を巻き込んだ熟議と投票を不可避としている。それほどの政治的エネルギーを憲法に割く必要性や余裕が、果たし今あるのだろうか。そのようなことで政治のエネルギーが無駄使いされてよいのだろうか。このことが、問われなければならない。
 このような立場から安倍首相に対して経済界からの諫言が出されている。榊原定征経団連会長による「憲法は後でいい」という発言である 。榊原会長は「憲法を時代に即したものに変えていく必要性は、一般論としてはその通りです」としながらも、「ただ、経済界からすると、優先順位は憲法ではなく、経済再生」だとし、「『憲法は後にしたってよろしい』と言うくらいのつもりです。経済界としては、このような経済、社会保障、財政の状況にある時期ですから、まさに『経済最優先』の主張を強く発信するところだと思います」と強調している。
 このような発言の背後には、経済界としての強烈な危機感がある。榊原会長は日本のGDP(国内総生産)、世界シェア、国際社会における経済的プレゼンス、人口と生産年齢人口の減少、他方での社会保障給付や医療費、国と地方合わせた長期債務残高などの増加を指摘し、「これほど債務を抱えている先進国はありません。この流れを変えないと、日本はまさに消滅してしまいます」と警告している。
 経団連会長のこの発言は、改憲に前のめりとなっている安倍首相への異議申し立てとなっている。日本の経済と社会が深刻な危機状況に陥っているのに、相も変わらず「壊憲」に精力を費やそうとしている安倍首相の暴走ぶりが、経済界までも「『憲法は後にしたってよろしい』とも言うくらいのつもり」にしてしまったということだろう。

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2月25日(土) 安全保障法制・憲法改正・外交・基地問題(その1) [論攷]

〔以下の論攷は、『大原社会問題研究所雑誌』No.700、2017年2月号、に掲載されたものです。4回に分けてアップさせていただきます。なお、注は省略されています。〕

 はじめに

 昨年は「安保の年」であった。新日米安保条約の改定をめぐる「60年安保」、その固定期限終了に際して条約の廃棄を求めた「70年安保」につぐ「(20)15年安保」だとする評価もある。安倍首相が言うところの「平和安全保障法制(以下、安保法制)」の成立をめぐって大きな反対運動が生じたからである。
 このような国民的な運動の高揚は久しぶりのことであり、それだけに注目され、日本社会にも大きな衝撃を与えた。それには十分な理由がある。安倍内閣になってから日本政府の外交・安全保障政策が大きく転換し「暴走」だとして強い反発を呼び起こしたからである。
 このような外交・安全保障政策の大転換と安保法制の整備は日米同盟を大きく変え、沖縄・辺野古をはじめとした在日米軍の新基地建設、自衛隊基地の再編・強化、社会の各方面における軍事化の進展に連動し、さらには現行憲法の改定に向けての動きを生み出している。それは日本の平和と安全を守るために必要なことだと説明されてきた。果たして、そうだろうか。
 安保法制については「違憲」で立憲主義を破壊するものだとの批判があり、改憲に向けて自民党は憲法改正草案 を発表しているが、その内容は現行憲法の原理に反し、近代憲法の原則を踏みにじるものではないかとの懸念も示されている。着実に進む基地強化や軍事化の既成事実化に対しても沖縄県民などによる強い反発と警戒の目が向けられている。
 これらの問題について立憲主義の立場から検証し、日本の安全を守るための方策としての正否について考えてみたい。いずれも重要な問題だが、紙数の関係で概観するにとどまらざるを得ない。

1、 平和安全保障法制の成立と施行

(1)集団的自衛権の行使容認についての違憲の疑い

 第2次安倍政権になってから、突如として安全保障に関する法整備の課題が浮上した。周辺諸国の安全保障環境が悪化したという理由が掲げられたが、法そのものは「周辺」だけを対象としたものではなく、地球全体をカバーする集団的自衛権の部分的な行使の容認をめざしていた。
 この安保法制のキー概念となったのが、集団的自衛権を行使する際の前提になる三つの条件(武力行使の新3要件)の一つである「存立危機事態」である 。それは、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」とされ、その場合には日本が直接攻撃されていなくとも反撃可能であるとされた。しかし、「密接な関係」があるとはいえ、「他国」が攻撃されただけで「日本の存立が脅かされる」のはどのような場合なのかについては、最後まで説得的な説明はなされなかった。
 これは従来の憲法9条解釈を変更するものだったが、その根拠とされたのは砂川事件最高裁判決 である。しかし、この判決は米軍駐留の根拠とされている安保条約を認めるものだったが、集団的自衛権には直接触れるものではなかった。それゆえ、砂川判決直後、岸信介首相は集団的自衛権について「憲法上は、日本は持っていない」と答弁していた。
 また、もう一つの根拠とされた1972年の「集団的自衛権と憲法との関係に関する政府資料」も「他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とするいわゆる集団的自衛権の行使は、憲法上許されないといわざるを得ない」というものであった 。解釈変更を行った政府が示した根拠は、いずれも集団的自衛権の行使を認めるものではなく、だからこそ、それまでの歴代政府は個別的自衛権を行使できても集団的自衛権は行使できないという立場を取ってきた。さすがに、この解釈を真っ向から変更することはできず、第2次安倍内閣も「新3要件」を設定した部分的容認とせざるを得なかった。
 この問題が、2015年6月4日の憲法審査会で取り上げられた。集団的自衛権の部分的な行使容認について質問された長谷部恭男早稲田大学教授、小林節慶応大学名誉教授、笹田栄司早稲田大学教授はいずれも「憲法違反」だと証言し、ほとんどの憲法学者もこの立場を共有した。朝日新聞アンケートによれば、122人のうち憲法違反としたもの104人、違憲の可能性があるとしたもの15人に対し、合憲だとしたのはわずか2人にすぎない 。報道ステーションの調査では151人のうち憲法違反132人、疑いがある12人、疑いはない4人という結果であった 。
 このような状況であったにもかかわらず、安保法案は2015年9月19日に成立し、2016年3月から施行された。この集団的自衛権の部分的容認によって可能となったのは、特例法ではなく恒久的な法を根拠にした自衛隊の海外派遣、米軍の兵站などの後方支援、戦闘行為となる戦時における機雷封鎖除去、訓練時を含む米艦等の防護、PKO部隊による駆けつけ警護や宿営地の共同防衛などである。いずれも、これまでの自衛隊の任務に新たな任務が加わり、戦闘に巻き込まれる可能性を高めることになるとみられたが、十分な教育・訓練を施すので新たなリスクは生まれないというのが政府の説明であった。

(2)安保法制定手続き上の瑕疵

 憲法によって制約されており99条によって尊重擁護義務を負っている国務大臣や国会議員が、従来の政府による9条解釈を勝手に変更して閣議決定を行い、法律を制定することが許されるのか。これが立憲主義の立場からする安保法制定上の大きな疑義であった。ほとんどの憲法学者が違憲ないし違憲の疑いありとしたのは、このような立場からであろう。加えて、その制定プロセスも法制定手続き上の瑕疵が否定しきれないものである。
 たとえば、集団的自衛権行使容認の「武力行使の新3要件」の原案は、公明党の北側一雄副代表が内閣法制局に作らせて高村自民党副総裁に渡したもの で、横畠内閣法制局長官と高村副総裁や北側副代表らが密談 して練り上げたものだった。根幹部分が水面下で作成されたことになる。
 このような形で密室での検討が進んだ一方、そもそも法制局としての審査そのものがなかったのではないかとの疑いが浮上した。公表された文書によると内閣法制局による決済日が5月0日となっており、受付日、審査した後に内閣に送付した進達日、閣議にかけられた日についての記入がなかったからである 。また、法制局は9条の解釈変更について内部での検討過程そのものを公文書として残していなかった 。公文書管理法第4条に違反する不手際である。
 法案審議の過程でも、参院特別委員会での審議はとりわけ疑義の多いものだった。2015年9月17日に地方公聴会が横浜で開催されたが、特別委員会での報告・審議はなく、公聴会後に委員会が開会され議長が着席した直後に委員が殺到して取り囲み、議場は大混乱に陥った。速記録では「議場騒然、聴取不能」と書かれていたが、その後提出された議事録では「可決すべきものと決定した」と記録されている。議事録が改ざんされたのではないかとの疑いが濃厚である 。

(3)歴史的教訓―アメリカとドイツの失敗

 安保法制については様々な問題点がある。なかでも、これまで戦闘に巻き込まれず、「殺し、殺される」ことのなかった自衛隊に新たな死傷者が生まれ、他国の人々に対する加害者になるのではないかとの懸念は大きい。この点で、アメリカとドイツの失敗に学ぶことは重要である。
 そもそも今回の安保法制の整備は、自衛隊に手助けしてもらいたいとのアメリカの要請と国際社会でより能動的な役割を発揮したいという大国主義を背景とした安倍首相の意図とが合致した結果、実現したものだった。しかし、「自由と民主主義」を名目にした紛争介入は戦後アメリカの失敗の歴史そのものであり、失敗し続けてきたアメリカの要請に従って後追いすれば同じような失敗の歴史が繰り返されるだけである。
 戦後最大の失敗事例ともいえるベトナム戦争は、トンキン湾事件のでっちあげによって介入が本格化した。最終的にはアメリカの若者5万8000人が命を失い、ベトナムの人々は100万人以上が犠牲になったとされている。
 もう一つの失敗事例であるイラク戦争とアフガニスタンへの介入も、大量破壊兵器の開発・保有疑惑を理由に開始された。しかし、イラクのフセイン政権は倒れたが大量破壊兵器の所在は確認されなかった。この二つの戦争でも、アメリカの若者約7000人が命を失い、帰還した兵士の多くも心的外傷後ストレス障害(PTSD)に悩まされている 。
 このようにして自国の若者の命を犠牲にして「自由と民主主義」のために闘ったアメリカはアジアや中東の人々によって感謝されたかというと、そうではない。かえって恨みを買いテロの標的として狙われた。2001年に発生した9.11同時多発テロがその典型的な事例である。この事件によって3000人が犠牲となり、日本人も24人が巻き添えとなった。
 日本と似たような戦後史を歩んできたドイツも、軍の海外派兵については痛恨の失敗を犯している 。ドイツ軍はもともとNATO域外への派遣を禁じられているとされてきたが、憲法裁判所の解釈変更によって中東地域へも派兵できるとされ、国際治安支援部隊 (ISAF)の一員としてアフガニスタンに派遣された。
 ドイツ軍部隊は輸送などの兵站支援や秩序維持を担っていたが、襲撃されて反撃せざるをえなくなり、戦闘に巻き込まれて55人が死亡した。部隊が帰国してからも、400人以上がPTSDに悩まされているという。
 同様のケースに近づきつつあるのが、南スーダンへの自衛隊派遣である。大統領派と副大統領派の武力抗争が再発し、停戦合意の破綻が明確になった。このようななかで、自衛隊部隊に「駆けつけ警護」や「宿営地の共同防衛」という新たな任務が付与されようとしている。ドイツ軍のように戦闘に巻き込まれて取り返しのつかない事態が生ずる前に撤退するべきだろう。


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2月24日(金) とうとう66歳になってしまった [日常]

 とうとう66歳になってしまいました。よく、ここまで生きながらえてきたものだと思います。
 たくさんの方から誕生祝のメッセージをいただきました。いちいちお返事を出しませんが、この場を借りてお礼申し上げます。

 都立大学の学生時代、全共闘暴力学生の竹ざおで右目を刺されました。その傷がもう少し深くまで達していれば、あの時に私の人生は終わっていたはずです。
 ちょうど20歳のときの秋でした。幸いにして右眼球の摘出だけで済み、脳にも取り立てて影響はなかったようです。
 あれから、もう46年の歳月が流れたことになります。暴力事件の被害者になったために一般企業に就職できず、やむを得ず大学院を目指して研究者への道を歩むことになり、専門の研究者としての人生を送ることになりました。

 あの事件がなければ、研究者になっていたかどうか分かりません。やむを得ざる選択が、結局は幸いしたということでしょうか。
 手術の後、顔を包帯でグルグル巻きにされた私を指導教授の塩田庄兵衛先生が見舞いに来てくださいました。その時、おっしゃった言葉は今でも忘れられません。
 「片目になってしまったけれど、かえって世の中が良く見えるようになるかもしれないね」と、私を激励されたのです。ベッドに横たわってこの言葉を聞いた私は、「うまいことを言うもんだなー」と感心したものです。

 その塩田先生も、もう黄泉の国に旅立たれてしまいました。残された私の左目も、大分くたびれてきたようです。
 でも、まだこの目を閉じるわけにはいきません。見える限り、この世の中をしっかりと見据え、少しでもより良き明日を目指して発言を続けるつもりです。
 「かえって世の中が良く見えるようになるかもしれないね」とおっしゃった、今は亡き恩師の言葉を信じて。

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2月21日(火) 通常国会での第4の「アキレス腱」になりつつある森友学園への疑惑 [国会]

 南スーダンPKO、共謀罪、文科省の再就職あっせんという3つの問題に続いて、通常国会での新たな火種が登場したようです。大阪豊中市での森友学園に関する疑惑です。
 疑惑は沢山ありますが、大きく分ければ3つあります。一つは小学校の設立認可に関するもの、2つは小学校の用地である国有地の購入にかんするもの、そして3つは安倍首相並びに昭恵夫人との関係です。

 この4月に「瑞穂の國記念小学院」の開校を目指している森友学園は「塚本幼稚園幼児教育学園」を経営しています。それは普通の幼稚園ではありません。
 教育勅語や五箇条の御誓文を暗唱し、伊勢神宮への合宿参拝を行ったり軍歌を歌ったりという特異な教育を行い、最近ではヘイト文書まで配布しています。戦前型軍国主義教育を堂々と復活させ、それを実践しているわけです。
 このような教育を受けた園児が普通の小学校に入ることによって戦前型教育の効果が薄れないように、同じような教育方針と教育内容での小学校教育を行うために新しい学校を作ろうとしたのがことの発端でした。

 そこで生じている第1の疑惑が、設立に当たっての認可承認の問題です。認可されなければ小学校は設立できません。
 しかし、ここにも二つの問題があります。小学校用地が決まっていない段階での認可という問題と極めて短期間で承認が下りたという問題です。
 設立認可が用地取得のめどが立たないうちに下りたとすれば極めて異例で、普通に考えれば文科省の判断が「異常」であることは明らかです。認可承認には通常1年ほどかかるそうですが、3カ月ほどの短期間で承認されたのも特別扱いされたように見えます。

 第2の疑惑は、不明朗な小学校用地の取得です。これについてはすでに多くの報道がありますが、ほとんど無料で用地を手に入れたことが明らかになりました。
 国有地払い下げに当たっては費用が公開されますが、何故かここだけが公開されませんでした。その後、裁判が提起されて公開されましたが、隣接国有地の約10分の1にあたる1億3400万円で払い下げられています。しかも、一括でなく10年払いで。
 この大幅な値引きについて財務省の佐川宣寿理財局長は「更地の不動産鑑定価格、9億5600万円」から「新たな埋設物があって、その埋設物を撤去する費用を見積もって差し引いた額」と答弁しましたが、売買が決まる前に除染費用として1億3176万円が森友学園に支払われていました。この用地の売買代金が9億5600万円だとされていますから、ほぼタダ同然でこの土地を手に入れたことになります。

 そして第3の疑惑は、前に挙げた二つの疑惑に安倍首相夫妻が深くかかわっているではないかとの疑惑です。森友学園理事長の籠池泰典さんは「日本会議」の幹部で、安倍首相とは10年も前から懇意にしていたと言われています。
 小学校の設立に当たっての寄付金の振込用紙には、当初「安倍晋三記念小学院」の設立のための資金だとの記載があったそうです。現在も名誉校長は「安倍昭恵」とされ、その肩書は「安倍晋三内閣総理大臣夫人」と記載されています。
 つまり、個人ではなく首相夫人としての資格で、名誉校長を務めていることを明記しているわけです。明記する側からすれば首相夫人としての信用と威光を利用しようとする意図があり、明記される側からすれば、それを良しとするほどの強いつながりと教育方針に対するシンパシーがあるということは明らかです。

 これらは疑惑の一部にすぎず、なかには刑事事件に発展する可能性のある事案も含まれています。政治力を背景にした国有地の不正な払い下げ事件はこれまでにもしばしば発生してきましたから。
 今回も臭い匂いがプンプンしています。司直による追及の手が安倍首相の周辺に及べば、安倍内閣は瓦解するでしょう。
 テレビのワイドショーなどのマスメディアが報道に及び腰なのは、それだけ影響が大きいからです。ビビってしまうだけの十分な理由があるということではないでしょうか。

 国会での追及と真相の解明が待たれます。安倍「一強」政権が露呈させた稀有な「弱み」なのですから。
 「ポスト真実」によってウヤムヤにされ、疑惑が握りつぶされてしまうのか。「真実」を明らかにする場としての国会や国会議員の真価とマスメデイアの姿勢が問われています。


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2月19日(日) 市民と野党の共闘でアベ政治の流れをかえよう!(その3) [論攷]

〔以下の講演要旨は、川崎区革新懇の「11.2講演と交流のつどい」記録集に掲載されたものです。3回に分けてアップさせていただきます。〕

 政策的合意の拡大、臨時国会での共同―選挙区で統一候補擁立の準備

 野党共闘の核になるのは民進と共産の連携だ。市民からの要請と働きかけが鍵になる。今日の毎日新聞の夕刊に蓮舫さんのインタビューが掲載されている。「野党間の協議は続けます。選挙協力をするかしないか、100か0かの問題ではありません。地域事情を勘案して勝つことにこだわっていきます」と述べて、共闘はやると言っている。蓮舫さんの発言の中で、ポイントは「地域事情を勘案し」の部分だ。「地域事情」を、みなさんで作ってもらいたい。
 市民と野党とが一緒になって実質的な実りある共闘を生み出す。勝てる共闘を、それぞれの地域で実現するような動きを作っていけば良い。そうすれば、「沖縄方式」で勝てる。沖縄では4つある選挙区のそれぞれに野党が1人ずつ候補者を立てて全員当選したじゃありませんか。同じようなことを神奈川県でもやればいい。そのための「神奈川の地域事情」をつくり出してもらいたい。
 もし、じゃまされそうになったら、「これが神奈川の地域事情」だと民進党のトップに言えばいい。地域事情を勘案してやるって言っているわけですから。「民進党に欠けているのは信頼。そこが決定的に欠けている。政権の座に就いた旧民主党から裏切られたという人々の感情はいまだに収まりません」。彼女はこう答えている。ならば信頼を積み上げるしかない。そのためには約束を守ることが大切だ。共闘はするという約束についても守ってもらいたい。
 共産党が一方的に候補者を取り下げるという形ではなく、きちんとしたバーターで候補者調整を行う。そして一本化する。こういう風にすればさらに大きな力を発揮することができるだろう。北海道新聞の試算では、衆院選で参院選と同じ共闘が実現すれば野党の10勝2敗になるという。時事通信の試算では、前回の総選挙でも野党4党の得票を合算すれば47選挙区で逆転する。自公は3分の2を割るとされている。自民党の下村幹事長が若手の議員を集めて開いた会議で、野党が一本化すれば前回より86議席減る可能性があるとはっぱをかけた。
 通常国会冒頭解散とかいろいろなことが言われているが、「やれるもんなら、やってみろ」と言えるような準備を進めていけばいい。解散・総選挙をしたら必ず自民党が減ると思われるような状況を作れば、そう簡単に解散・総選挙はできなくなる。今からでも、総選挙がいつになっても闘えるような準備をすることが重要だ。

 むすびに

 そのために私たち一人ひとりに何ができるのか。皆さんが戦後営々と築いてきた、平和で民主的で自由な日本が安倍さんにぶっ壊されないように守らなければならない。そしてそれを、子どもたちや孫に、次の世代に手渡すことが、今を生きている私たちの責務ではないのか。
 そのためには事実を知り、周りの人々にも知らせなければならない。知って学び、情報を発信して正しい事実を伝えていく。そのような努力をしなければならない。
 私と同世代以上の人たちに対しては、「シニアレフト」になろうと呼びかけたい。「シニア」とは高齢者、レフトは「左翼」。左翼じゃなくてもいいけれど、安倍さんにまともな世の中をぶっ壊されないように守ろうとする人々。そして次の世代に手渡すことが大切だ。
 そのためには様々な運動に参加する。「運動は体にいい」と言うから。社会運動の中で体を鍛える。国会前に行って大きな声で叫んでストレス解消。川崎の町を行進することで足腰を鍛える。こういう形で元気になったお年寄りがたくさんいる。
 これなら次の世代に手渡すことができるというまともな世の中にしてから、安んじて「お迎え」を待つというのが望ましい「シニアレフト」の生き方ではないだろうか。それまでは元気でたたかう。少なくとも、安倍さんより先には倒れない。
 このことを強調して、話を終わらせていただきます。少なくとも、私はそうありたいと考えております。共に頑張りましょう。


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