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2月14日(火) 「飲ませ、食わせ、遊ばせ」る歓待で舞い上がり取り込まれてしまったのでは? [首相]

 「朝貢外交」とはどのようなものなのか。実例を見せてもらったような気がします。
 「愛想笑い」と言うしかない安倍首相の不自然な笑顔をテレビで何度も見せられて気分が悪くなりました。隣で笑っているトランプさんは、「してやったり」という満足の表情だったように思います。

 この日米首脳会談を牽制するつもりだったのでしょうか。北朝鮮が中距離弾道ミサイルの発射実験を行いました。
 安倍首相が約束していた「抑止力」は、一体どこに行ってしまったのでしょうか。安保法制によって日米同盟の絆が強まっても日本周辺の安全保障環境は改善せず、「朝貢外交」によって日米同盟の重要性が再確認されても「抑止力」は働くどころか、かえって軍事的な挑発行為がエスカレートしています。
 もちろん、北朝鮮によるミサイル発射は国連安保理決議違反であり、許されない行為ですが、それを口実にした軍事的な対応も間違いです。NHKのテレビ番組に出演した安倍首相は「(オバマ前政権は)軍事力の行使について慎重だった。トランプ政権はそれを見直し、あらゆる選択肢をテーブルの上に載せながら、外交的に解決してきたいと考えている」と語っていましたが、「あらゆる選択肢」のなかに軍事的な手段も含まれているのか気がかりです。

 今回の日米首脳会談では、正式の会談よりもトランプさんの別荘への招待やゴルフなどの私的な歓待が目立ちました。国際社会で「たった1人の友だち」がわざわざ太平洋を飛び越えてやってきたのですから、よほど嬉しかったのでしょう。
 「飲ませ、食わせ、遊ばせ」ることによって、安倍首相は完全に取り込まれてしまいました。事前の脅しにビクビクしていましたから、予想外のソフト路線に安心し、すっかり舞い上がったようです。
 それを引き戻して冷静な対応を求めるべき日本のマスコミも、一緒になって舞い上がってしまいました。共同通信の世論調査で日米首脳会談を評価する人が70%に上ったのも、このようなマスコミに引きずられて国民まで舞い上がっていることを示しています。

 しかし、外国のメデイアはどうでしょうか。「これだけ米大統領におべっかを使う外国の首脳は、今まで見たことがない」「安倍首相はトランプ大統領の心をつかむ方法を示した。へつらいである」などと報じているそうです。
 私は2月8日のブログ「まるでジャイアンのご機嫌を取るスネ夫のような安倍首相」で次のように書きました。

 「『自分さえよければ他がどうなっても構わない』と公言し、乱暴で差別的な言動で鼻つまみ者になっているのがトランプ大統領です。後ろ指をさされてどこからも相手にされなくなっている嫌われ者を両手に一杯お土産物を抱えて訪問し、遊びの相手をしようとしているのが安倍スネ夫君です。
 新政権発足早々、評判を落として孤立気味になっているトランプ・ジャイアンは喜ぶでしょうが、周りからどう見られるかが心配です。トランプのアメリカとともに安倍の日本も、世界の孤児への道を歩み始めることになってしまうのではないでしょうか。
 ジャイアンに取り入ってスネ夫になろうとするのは大きな間違いです。元の、のび太のままで良いのではないでしょうか」

 ここに書いた心配は、安倍首相の行動によって裏付けられ現実のものとなりました。これについて、13日の記者会見で民進党の野田幹事長は「日本はスネ夫になるか、のび太になるか。今回、完全にスネ夫になったのではないか」と批判したそうです。
 オヤオヤ、野田さんは私のブログを読んだのでしょうか。まあ、読んでいなくても、安倍さんの情けないへつらいぶりを見れば誰にでも思いつきそうな話ではありますが……。

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2月8日(水) まるでジャイアンのご機嫌を取るスネ夫のような安倍首相 [首相]

 力はなく弱虫でも皆から好かれるのび太の方が良かったのではないでしょうか。まるでジャイアンのご機嫌を取るスネ夫のようになってしまうよりは。

 2月10日に安倍首相は訪米し、トランプ新大統領との首脳会談に臨むことになっています。鉄道などのインフラ(社会資本)投資で新たに4500 億ドル(約51兆円)規模の市場をつくり、70万人の雇用を生み出すというお土産を携えていくそうです。
 まさに「飛んで火にいる夏の虫」と言いたいところです。しかし、今は冬ですから「鍋」にお湯を沸かして待ち構えているところに、「カモがネギをしょって」のこのこと出かけていくようなものだというべきでしょうか。
 トランプ大統領は「愛いやつ」とでも思ったのでしょう。一緒に大統領専用機に乗ってフロリダまで出かけ、先の訪米の際に送ってもらった50万円のドライバーを使って一緒にゴルフをする予定だといいます。

 安倍スネ夫は、トランプ・ジャイアンが乱暴で家では鼻つまみ者、町内でも嫌われ者になっていることを知らないのでしょうか。誰も遊んでくれないから可哀そうだと思ったわけではないでしょう。
 乱暴者の機嫌を損ねて無理難題を押し付けられてはかなわないから、おべっかを使ってサービスしようと考えているにちがいありません。そのためのお土産です。
 でも、トランプ・ジャイアンに眉をひそめている町内の皆さんには、どう映るでしょうか。同類だと見られて、一緒に顰蹙を買い、嫌われてしまうことにならないでしょうか。

 すでに、アベスネ夫はトランプ・ジャイアンが当選した直後に、ご機嫌うかがいのためにニューヨークまですっ飛んでいきました。揉み手をしながら「信頼できる指導者だ」と請合った姿を世界中に晒してしまったのです。
 その「信頼」がどのようなものであったのかは、その後のジャイアン的な言動によって暴露されました。安倍さんはトランプのマジックに幻惑され、「信頼」を得るためのサクラとしてうまく利用されてしまったのです。
 「こいつは使える」と、トランプ・ジャイアンは思ったにちがいありません。またもや、世界をたぶらかすための道化として安倍スネ夫を活用するつもりなのでしょう。

 それにしても、訪米前の安倍首相はスネ夫以上の卑屈さだというべきでしょう。まだ何を求められるのか分からないのに、相手が求める以上のものを差し出そうとしているように見えます。
 アメリカの雇用拡大のための投資プロジェクトに使うお金があるのなら、どうして日本の雇用拡大のために使おうとしないのでしょうか。日本国民である沖縄県民の声を聴かずに、どうして新基地建設を求めるアメリカの要求にばかり応えようとするのでしょうか。
 安倍さんは日本の首相なのにトランプさんと声を合わせて「アメリカ・ファースト」と叫んでいるように見えます。日本の首相なのだから「ジャパン・ファースト」と言ってほしいところですが、しかし、今のグローバル化し相互依存が強まっている世界では「自国ファースト」ではやっていけないのが現実です。

 そんな時、「自分さえよければ他がどうなっても構わない」と公言し、乱暴で差別的な言動で鼻つまみ者になっているのがトランプ大統領です。後ろ指をさされてどこからも相手にされなくなっている嫌われ者を両手に一杯お土産物を抱えて訪問し、遊びの相手をしようとしているのが安倍首相です。
 新政権発足早々、評判を落として孤立気味になっているトランプ・ジャイアンは喜ぶでしょうが、周りからどう見られるかが心配です。トランプのアメリカとともに安倍の日本も、世界の孤児への道を歩み始めることになってしまうのではないでしょうか。

 ジャイアンに取り入ってスネ夫になろうとするのは大きな間違いです。元の、のび太のままで良いのではないでしょうか。


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1月10日(火) 「アベ政治を許さない」のが真の「保守」なのだ [首相]

 解散は全く考えていない、予算の成立を最優先すると、安倍首相は繰り返しています。それは解散しないのではなく、したくてもできない状況が生まれているからではないでしょうか。
 一つには自民党が議席を減らすという総選挙予測が相次いでいるからであり、もう一つには保守支支持層内でも「アベ政治を許さない」という意識が強まっているからです。こうして、従来の支持基盤に地殻変動が生まれつつあり、安倍首相は総選挙で勝てるという確信が持てなくなってきているのです。

 1月8日付のブログ「解散・総選挙戦略でも追い込まれつつある安倍首相」で、次期総選挙についての2つの予測を紹介しました。一つは『毎日新聞』のもので、もう一つは『日刊ゲンダイ』のものです。
 前者は、「民進、共産、自由、社民4党が候補者を一本化すれば、計58の小選挙区で与党の現職を逆転する可能性がある」、後者は創価学会票が自民党にソッポを向けば「逆転は97区にまで増える」と予測していました。いずれも14年総選挙での数字を基にしており、野党4党が協力することを前提にしています。
 1月9日にはインターネットの「共同通信 47NEWS」が「野党共闘で61選挙区逆転 14年衆院選を基に試算」という記事を配信しました。次のような内容です。

 「2014年衆院選の小選挙区(295)の得票を基に、現在の民進、共産、自由、社民の野党4党が共闘して統一候補を立てた場合の与野党の勝敗を共同通信社が試算した。自民、公明両党候補は計61選挙区で逆転される。比例代表も含めた衆院議席(475)で265議席にとどまり、自公両党は憲法改正の国会発議に必要な「3分の2」を割り込む。逆転の61選挙区のうち31は当選1、2回の自民党現職の地元で、同党若手の選挙基盤の脆弱さが露呈した。次期衆院選で試算通りとなれば、自民党単独では233議席と過半数に届かない。安倍晋三首相の政権運営が不安定化するのは必至だ。」

 もう一つの保守支持基盤の地殻変動は、地方の農村部で生じているようです。いま話題になっている「農業協同組合新聞電子版」12月29日付に掲載された小松泰信岡山大学大学院教授の「"隠れ共産党"宣言」が、その好例だと言えるでしょう。
 小松さんは「自公政権が親米・新自由主義へと傾斜する中、それに抵抗する両者(保守と共産党)の立ち位置は限りなく接近している」とし、「純粋に農業政策を協議するに値する政党は日本共産党だけ」だから、「JAグループは真正面から向き合うべきだ」と主張しています。
 また、「『東京で共産党、箱根過ぎたら社会党、村へ帰れば自民党』と言われてきた村社会でも地殻変動の兆しあり」、共産党は「危険思想として擦り込まれてきたが、何か悪いことをしたのですかね。少なくとも農業問題に関しては、真っ当なことを言っていますよ。自民党よりよっぽど信用できる」、「政権与党とその走狗である規制改革推進会議に痛めつけられ、真っ当な農業政策を渇望している人が"隠れトランプ"ならぬ"隠れ共産党"となっている」と指摘するのです。
 そして、こう「宣言」されています。「『俺がアカなら、政権与党は真っクロ、それに媚びへつらうあなたはただのバカ』、『地方の眼力』なめんなよ」と。

 このような「地方の眼力」は、様々な所で発揮されているようです。その一つを、共産党の本村伸子衆院議員https://www.facebook.com/nobuko.motomura.3?hc_ref=NEWSFEEDが紹介していました。
 静岡県菊川市で「自民党議員が離党し、無所属議員となって、浜岡原発、安保法制=戦争法のたたかいのなかで、日本共産党に入党し、日本共産党の菊川市議選予定候補に」なったというのです。横山りゅういち菊川市議選予定候補がその人です。
 小松さんは「"隠れ共産党"宣言」を発しましたが、横山さんはもはや「隠れ」ることなく、堂々と共産党議員になろうとしています。詳しい事情は分かりませんが、このような方が生まれているという事実は地方での政治的地殻変動を示す兆候として注目されます。

 その背景を説明しているのが、宇野重規東京大学教授の発言です。宇野さんは1月2日のTBS「session-22」でつぎのように語っていました。
 「今の日本では『外国人は出て行け』とか『男女平等反対』とか言っている人たちが保守を名乗っていますが、これは完全に間違いです。これらは排外主義であって、保守主義とはまったく別のものです」「安倍首相は保守を名乗っていますが、私は疑問を感じています。安倍首相は今の憲法を否定して別のものに作り変えよう、自分の頭の中にある懐古的な時代に戻ろうとしていますが、これは、かつての保守が戦ってきた思想です」
 つまり、アベ政治は「かつての保守が戦ってきた思想」であり、保守とは言えないというわけです。だからこそ、保守支持層内で「アベ政治を許さない」という意識が生まれ、それが「“隠れ共産党”宣言」を生んだり、自民党議員から共産党の議員候補への転身を促したりしているのではないでしょうか。

 平和と民主主義を守れ、憲法を守れ、生活や営業を守れ、子どもを守れ、豊かな自然と環境を守れ、外国人など少数者(マイノリティ)の人権を守れという要求は、「アベ政治」とは対極にあります。このような要求の高まりこそが、共産党や野党共闘への期待を強めている要因にほかなりません。
 民進党の中には共産党と共闘すれば保守層の支持を失うという危惧があるようですが、それは逆なのです。「アベ政治を許さない」のが真の「保守」であり、要求においてシンクロし始めている共産党との連携は、真の「保守」層の支持を獲得する新たな回路を開拓するにちがいありません。

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1月8日(日) 解散・総選挙戦略でも追い込まれつつある安倍首相 [首相]

 「アベ暴走政治に引導を渡すべき機は熟しました。それを、いつの時点で、どのような形で実行するかが、今年の課題にほかなりません。」
 昨日のブログで、私はこう書きました。ここで提起した「いつの時点で、どのような形で」という問いに対しては、「夏の時点で、解散・総選挙という形で」と答えたいと思います。

 安倍首相が早期解散を狙っているのは間違いありません。これまでもチャンスがあれば解散・総選挙に打って出ることを意図していたフシがあります。
 一昨年の秋には臨時国会を召集せず、それを理由に昨年の通常国会は1月4日に召集されました。18歳選挙権の付与を考えれば、この日でなければ衆参同日選挙が不可能だったからです。
 正月の三が日開け直ぐの国会召集という過去に例のない日程が組まれたところに、安倍首相の狙いが透けて見えます。この時点では昨年夏の参院選と同じ日に総選挙も実施できるようにしたいと考えていたにちがいありません。

 しかし、それは不可能になりました。アベノミクスが不発に終わり、消費税再増税を延期せざるを得なくなったからです。
 こうして衆参同日選挙は消えましたが、できるだけ早い機会に解散・総選挙をやりたいという考えは消えていませんでした。次のチャンスは昨年末から今年の初めにかけてで、自民党大会を例年の1月から3月に延ばしたのはそのためです。
 米大統領選挙でのクリントン当選の追い風を受けながら日露首脳会談で領土問題に一定の道筋をつけて解散・総選挙に打って出るというシナリオでした。しかし、予想外のトランプ当選によって逆風が吹き、日露首脳会談は領土問題での逆走の始まりとなって狂いが生じてしまいました。

 ここで破れかぶれの勝負に出たのが、オバマ米大統領と戦没者を利用した真珠湾アリゾナ記念館への慰霊の旅でした。日米同盟の絆を強めてトランプ新大統領を牽制し、内閣支持率を引き上げるための政治的パフォーマンスでしたが、世論はコロッと欺かれてしまったようです。
 支持率の高い今のうちに何とかしたいと安倍首相は考えていることでしょう。しかし、外交日程はタイトで、景気回復のためには予算の早期成立が不可欠です。
 結局、1月解散は消えましたが、まだ2月解散の可能性は残っています。しかし、トヨタ自動車を名指しした批判など「トランプ・リスク」が表面化し、慰安婦像をめぐって日韓関係が悪化しつつあるなかで解散・総選挙をやっている場合なのかという批判もあり、事態は流動的です。

 もし、2月に解散・総選挙が実施できなければ、11月解散・12月総選挙という可能性が残りますが、先に延びれば延びるほど安倍首相にとっては不利になり、不確実な要素も増すことになります。しかも、解散戦略は2度も不発に終わり、迷走を続けてきました。
 このようななかで解散・総選挙は、安倍首相の基盤強化ではなく、野党にとっての政治転換のチャンスを生み出す武器になりつつあります。解散・総選挙によって野党を揺さぶる効果よりも、与党が議席を減らして政権に打撃を与えるリスクの方が大きくなっているからです。
 このリスクが最大化するのは、今年の夏、都議選の直後ということになるでしょう。小池都知事の与党化を強めている公明党と自民党との間に亀裂が入り、都議選で自民党は苦戦すると見られているからです。

 その直後に解散・総選挙があれば、自公の選挙協力は機能しなくなります。定数是正のための衆院選挙区の合区によって自民党の議席は減り、候補者調整に苦慮することにもなります。
 都議会の状況やカジノ解禁法をめぐって自公の関係は連立して以来、最悪の状況になっています。都議選で対立した直後の総選挙となれば「国政は別ですから、よろしく」と言うわけにもいかないでしょう。
 1月4日付の『毎日新聞』は2014年衆院選の結果に基づいて「民進、共産、自由、社民4党が候補者を一本化すれば、計58の小選挙区で与党の現職を逆転する可能性がある」と報じていました。これに対して、1月6日付の『日刊ゲンダイ』は「逆転はこんなものじゃ済まないのではないか」として、次のように書いています。

 「各小選挙区に2万~3万票とされる創価学会票が自民党にソッポを向けば、5000票や1万票なんてあっという間にひっくり返る。14年衆院選のデータでは、野党一本化候補と与党現職との差が5000票以内は18選挙区、1万票以内なら、さらに21区追加で39選挙区ある。つまり、毎日の試算した58区に39を足すと、逆転は97区にまで増えるのである。大島理森衆院議長、石原伸晃経済再生担当相、河井克行首相補佐官らが敗北危機だ。」
 「蓮舫氏は4日、『野党共闘は政策重視』との考えを示し、共闘に対しては相変わらずグズグズだ。政策と言うのなら『脱原発』や『立憲主義を守る』など4党で一致できるものは確実にあるし、共闘すれば暴走政権をストップさせられるのはデータで明らか。いよいよ民進党の本気度が問われている。」

 安倍首相が最もやりたくない時に解散・総選挙に追い込むことができるかどうかが勝利のカギを握ることになります。5月27日までに衆院小選挙区の割り審議会が小選挙区区割り改定案を勧告し、7月以降に改正公職選挙法で小選挙区「0増6減」・比例「4減」されることになっていますから、自民党内での調整が混乱し、公明党との関係がこじれて惨敗する可能性の高い都議選直後が絶好のタイミングだということになるでしょう。
 2月の解散・総選挙が不発に終われば、今度は野党の側の攻勢によって解散・総選挙を勝ち取るという戦略が必要になります。7月解散・総選挙によってアベ暴走政治をストップすることが最善ですが、たとえ年末の解散・総選挙であっても、野党共闘が効果をあげさえすれば同様の成果を期待できるにちがいありません。

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1月7日(土) 年が明けた途端に追い詰めらた安倍首相 [首相]

 改めて、明けましておめでとうございます。本年もこのブログをご愛読のほど、よろしくお願いいたします。 
 さて、おめでたいなどと言っていられないのが、安倍首相です。年が明けた途端に想定外の事態が続いて追い詰められてしまったのですから。

 第1に、トランプ砲の発射です。標的になったのはトヨタ自動車でした。
 トランプ次期米大統領はツイッターでトヨタ自動車に対し、米国市場向けの自動車をメキシコの工場で生産するなら、多額の税金をかけると警告しました。トランプさんはこれまでフォード・モーターなどの米企業によるメキシコでの工場建設計画を批判してきましたが、外資系自動車メーカーが標的にされたのは初めてのことです。
 この影響で投資家の間には不透明感や不安感が広がり、東京株式市場ではトヨタなどの自動車メーカーの株が売られる展開となりました。トランプ次期大統領の行動や発言を警戒する状況はしばらく続くと見られますから、年末の株高を生み出した「トランプ相場」にも陰りが生じたということになります。

 第2が、お隣の韓国との関係悪化です。慰安婦像の設置をめぐって、駐韓大使と領事を召喚したからです。
 菅義偉官房長官は韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦が設置されたことに対し、長嶺安政駐韓大使らを一時帰国させ、金融危機の際に通貨を融通し合う日韓通貨交換(スワップ)協定に関する協議を中断するなどの対抗措置を取ると発表しました。2015年12月の慰安婦問題に関する日韓合意に反すると判断したからですが、今後、この合意自体が破棄される可能性も懸念されています。
 一旦撤去された慰安婦像が再び設置された背景には、稲田防衛相の靖国神社への参拝がありました。領土問題に逆行する対ロ外交の失敗に続く対韓外交の失策ですが、安倍首相は信頼する閣僚に足を引っ張られた格好です。

 第3が、小池都知事の宣戦布告です。夏の都議選に向けて「断酒宣言」を行いました。
 小池さんは「小池新党」を立ち上げて候補者を40人ほど擁立すると見られていますが、それに向けての決意を示すためのようです。2009年に自民党が下野した際、「政権奪還まで髪を切らない」と宣言して政権復帰後に公開断髪式を行ったそうですが、「今度は髪を切るにもあまり髪がないので、お酒を断つ」として「臥薪嘗胆、前に進んでいきたい」と強調しました。
 このような決意を表明したのが連合東京の新春の集いや公明党都本部の賀詞交換会だったというのも注目されます。都議会では自民党と公明党との間の確執が強まっていますが、小池さんは新党設立を視野に民進党や公明党への接近を図っているようです。

 根拠のない期待感に基づいた「トランプ相場」は終わりです。ロシアとの領土外交の破綻に続いての韓国との慰安婦問題での破綻です。
 都議選に向けては、前門の「小池新党」、後門の「野党共闘」に挟撃されそうです。おまけに早期解散・総選挙戦略も齟齬をきたし、公明党との関係は都政だけではなく国政でもギャンブル解禁法をめぐってぎくしゃくしています。
 アベ暴走政治に引導を渡すべき機は熟しました。それを、いつの時点で、どのような形で実行するかが、今年の課題にほかなりません。

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12月6日(火) 安倍首相が真珠湾訪問に込めた狙い [首相]

 年の瀬も押し詰まった今頃になって、安倍首相の新たなパフォーマンスが発表されました。最近は失態続きだった外交政策で「逆転ホームラン」の巻き返しを狙っているのかもしれません。

 安倍首相は昨日、今月26、27両日の日程でアメリカのハワイを訪問し、第2次世界大戦で日米開戦の舞台となったホノルル市の真珠湾を訪問すると発表しました。日本の現職首相が真珠湾を訪れるのは初めてのことになります。
 真珠湾ではアリゾナ記念館を訪れてオバマ米大統領とともに犠牲者を慰霊する予定だといいます。併せて、オバマ大統領とは最後になる首脳会談も行うそうです。
 アリゾナ記念館は、真珠湾攻撃で沈没した戦艦・アリゾナの上につくられています。私も訪問したことがありますが、海の中をのぞくと下に横たわっている船の姿を見ることができます。

 このような形で真珠湾を訪れて「日米和解」を形にして示すことは歓迎すべきであり、大いに評価したいと思います。しかし、戦後70年以上も経ってからですから、「今さら」という声もあるように、遅きに失したという感はぬぐえません。
 せっかく訪問して慰霊するのですから、先の戦争は日米両国の国民に多大の犠牲を強いることになった間違った戦争であったということをはっきりとさせて反省の意を示し、きちんと謝罪したうえで再び戦争を繰り返さず紛争は武力によってではなく平和的な手段で解決すべきことを、全世界に向かって明言するべきでしょう。
 本来は、オバマ大統領が広島に来る前に日本の首相が真珠湾を訪問すべきでした。さらに言えば、それ以前に、戦後和解を掲げて中国の南京や韓国のナヌムの家に行って犠牲者の追悼と戦争への反省、そして謝罪をはっきりとした形にして示すべきではなかったでしょうか。

 真珠湾への訪問がこれほどに遅れ、中国や韓国に対する侵略戦争と植民地支配への反省が明示されていない原因ははっきりしています。戦後の歴代保守政権が戦争犯罪人の末裔を含んでいたため、戦前の支配層を批判したり戦争を反省したりできなかったからです。
 それなのに、A級戦犯容疑者の孫である安倍首相がなぜ、真珠湾への訪問を決断したのでしょうか。以前から考えていたそうですが、このタイミングで実行に踏み切った理由ははっきりしています。
 せっかくの「歴史的訪問」でありながら、このような狙いが透けて見えるために、その意義と価値が損なわれてしまうのが残念です。相変わらずの外交の政治利用だというべきでしょうか。

 第1に、退任するオバマ米大統領のご機嫌取りという狙いがあります。オバマ政権が慎重な対応を求めたのに安倍首相は慌てて就任前のトランプさんに会いに行き、オバマさんの機嫌を損ねてしまったからです。
 そのために、日米両政府に「すき間風」が吹き、直後に訪れたリマで正式の首脳会談を設定できず、立ち話に終わりました。「このまではまずい」と、安倍さんは考えたにちがいありません。
 そこでオバマさんに切った「カード」が、真珠湾を訪問して年末休暇中のオバマさんと一緒に犠牲者を慰霊し、首脳会談をやり直すことだったのではないでしょうか。しかし、オバマさんとの信頼関係は回復できるでしょうが、そうすると今度はトランプさんがヘソを曲げるという心配が出てくるかもしれません。

 第2に、日米関係やアジアへの関与を見直すと言っているトランプ次期大統領へのけん制という狙いがあります。オバマさんとの関係を修復して親密さを演出することで、日米同盟の強化をアピールしようというわけです。
 これまでオバマさんが進めてきた対日政策をそのまま引き継いでもらいたいという魂胆もあるでしょう。とりわけ、トランプさんが離脱を明言して「風前の灯」となっているTPPについて、起死回生の逆転打を狙っている可能性もあります。
 真珠湾への訪問と戦争犠牲者への追悼は、日米同盟の強化を再確認するための付け足しということなのでしょうか。そうであれば本末転倒であり、真珠湾攻撃で犠牲になった戦没者への冒涜であるとの批判を免れないでしょう。

 第3に、この間に相次いだ外交的失点を挽回し、解散・総選挙に向けての条件を整備するという狙いがあるのかもしれません。外交で点数を稼いで内閣支持率を高め、あわよくば解散・総選挙に打って出て長期政権に向けての基盤を固めたいと考えている可能性があります。
 当初、12月15、16日に予定されている日露首脳会談で領土問題での成果を上げ、それを「手土産」に解散・総選挙に打って出るのではないかと見られていました。しかし、最近では領土問題での譲歩はなく、新たな進展は望めないとの観測が強まっています。
 それに代わるのが今回の真珠湾訪問と日米首脳会談であり、これを「手土産」に解散・総選挙に打って出る可能性があります。今週発売の『サンデー毎日』12月18日号は「決断できるか!『クリスマス』電撃解散」「1・15投開票」という記事を掲げていますが、もし12月14日までの臨時国会が再延長されれば、この記事が現実のものとなるかもしれません。

 自分の都合で、勝手に国会を解散してもいいのか。そのために外国首脳との会談や戦没者の慰霊を利用することが許されるのか。
 もしそうなったら、このような疑問や批判が生ずるにちがいありません。しかし、安倍首相にとっては「どこ吹く風」でしょう。
 一部では、通常国会冒頭の1月10日か16日に解散して2月19日投開票という具体的な日程もささやかれています。年末年始にかけて、解散・総選挙含みで油断のならない緊張した日々が続くことになりそうです。


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6月21日(火) 「外からの視点」によって明確にされた安倍辞任の必要性 [首相]

 いよいよ明日、参院選が公示されます。この選挙は日本の命運をかけた極めて重要な政治決戦です。
 その結果、与党を敗北させて安倍首相に責任を取らせ、辞任に追い込むことができるかどうかが、最大の焦点になります。その必要性をはっきりと示しているのが、今日の『朝日新聞』に掲載された2人の外国人識者の発言です。

 「アベノミクス考 外からの視点」という表題の下に、2人の方が登場しています。そのうちの1人、元WSJコラムニストのジェームズ・シムズさんは「いま、第3の矢は行方不明です」と指摘しながら、次のように述べています。
 「やはり安倍政権にとって、経済は、憲法改正や安全保障、戦後レジームからの脱却といったことを実現させるための道具でしかないのでしょう。しかし、日本経済の真の立て直しは、正面から取り組まなければとてもできない極めて大きな課題です。国外の投資家は、構造改革に向けた安倍政権の本気度をいま見極めています。」

 経済は「道具」で、本当に実現させたいことは「憲法改正や安全保障、戦後レジームからの脱却といったこと」なのだという指摘です。まさに、その通りでしょう。
 安倍首相は「日本経済の真の立て直し」に「正面から取り組」むつもりなど、最初からなかったのです。アベノミクスは新「富国強兵」のための「道具」であり、経済の立て直しは軍事大国化のために必要だという位置づけにすぎなかったのですから。
 したがって、いくら「安倍政権の本気度」を「見極め」ようとしても、それはとうてい無理なのです。安倍さんの目的は今も変わらず、一貫して「憲法改正や安全保障、戦後レジームからの脱却といったこと」に置かれているのですから。

 もう一人の著名な「国外の投資家」として知られるジム・ロジャーズさんの意見はどうでしょうか。彼の主張はもっと明確です。
 記事の見出しは「お札の増刷『異常』 このままでは破綻 改革進め門戸開け」というものでした。ここで、ロジャースさんは次のように指摘しています。
 アベノミクスについて「正直、がっかりしています」と答え、「安倍首相は、経済を再興させ、海外と競える環境を作り出すと公言していたのに、結局、何もやらなかったと思います。やったことは増税、そして税金で道路や橋を造り続け、お札をじゃぶじゃぶ刷り続けたことくらいでした」と述べ、「この間も日本が抱える問題は大きくなっています。人口が減って高齢化が進む一方で、国の借金は将来の世代で返せないほど積み上がっています。安倍首相は日本を破綻に追い込んでいると、私は思います」と語っています。

 また、マイナス金利については、「マイナス金利政策で経済を良くすることはできないと断言できます。それは日本だけでなく、他国でも同じことです。国の借金が増え続け、自国通貨も下落して物価が上がる。おまけにマイナス金利で財布の中身まで寂しくなって、日本はどうやって生き残るつもりですか」というのが、彼の意見です。
 「日本は投資先としてもう魅力はないのでしょうか」という問いには、「良い兆候が見つかるまでは手を出さないつもりです」と答え、「良い兆候とは?」との質問に、「たとえば、安倍首相が辞任するか、彼自身が変わるかです。危機は変化する好機でもあります。本当の危機に直面して、日本が良い方向に変化していくことができるかを私は見ています」と続けています。
 変わらなければならないというわけです。「良い方向に変化していくことができるか」が、「本当の危機に直面」している日本の課題なのです。

 しかし、アベノミクスのエンジンをさらに吹かすと言っている安倍首相が、この先「変わる」可能性はありません。「安倍首相が辞任するか、彼自身が変わるかです」といってみても、後者の可能性は全くありません。
 とすれば、「安倍首相が辞任する」しかないということになります。安倍さんに変わる新しいリーダーに日本の政治をゆだねることでしか、「良い方向に変化」する可能性は生まれてこないのです。
 ロジャースさんも「日本に必要なのは変化です」と言い、「私が10歳の日本人なら、両親を説得して日本を逃げ出すでしょう。なぜなら、新しいリーダーが出てこない限り、40歳になった時の日本経済は悪夢だと思うからです」と指摘しています。安倍首相「自身が変わる」可能性について、実はロジャースさんも全く想定していないからです。

 ロジャースさんとは異なって、日本で生まれ育ち、これからもこの国で生きていかなければならない人々にとって、日本を逃げ出すという選択肢はありません。となれば、「安倍首相が辞任する」以外に、悪夢を避ける道はないということになります。
 「40歳になった時の日本経済は悪夢だと思う」のであれば、唯一の選択肢である安倍辞任に向けて力を尽くすしかないのです。それこそが残されたたった一つの希望であり、その最大のチャンスが間もなくやってこようとしています。


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6月19日(日) 安倍首相以外の誰が見たってアベノミクスの失敗は明らかだ [首相]

 「着実に結果を出している」のに「道半ば」? それは成功でもなく、失敗でもない?
 あの目標に到達すると言って始めた政策ではありませんか。そこに到達できなければ失敗だというのが、世間の常識でしょう。

 22日公示の参院選を前に、関西プレスクラブ主催の政治討論会が大阪市内で開かれ、与野党9党の幹部が安倍政権の経済政策「アベノミクス」や憲法改正などをテーマに論戦を交わしました。この討論会には、今回の選挙から投票権を持つ18、19歳の若者も参加して各党幹部に質問をぶつけたそうです。
 そこで、自民党の稲田朋美政調会長は「アベノミクスは道半ばだが、着実に結果を出している」と強調したといいます。公明党の佐藤茂樹政調会長代理は「うまく進んでいるが、恩恵がまだ一部にとどまっている」と述べ、家計や地方経済への浸透が課題だと指摘しました。
 この自民・公明両党の幹部の発言には共通点があります。それは、アベノミクスはうまくいっているという点と、それにもかかわらず未だ目標には達していないという点です。

 これは6月1日の安倍首相の記者会見での発言と共通しています。消費増税の延期を表明した安倍首相はアベノミクスの失敗を認めず、世界経済の危機と消費腰折れのリスクを指摘して、消費増税を2019年の10月まで延期するという「新しい判断」を示しました。
 一昨年の11月18日にも安倍首相は消費増税の先送りを表明し、その是非を問うとして総選挙に打って出ました。その時に言明したはずです。
 「18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。」

 このように「断言」していたのに、「再び延期」することになりました。それは、「3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる」という「決意」が、単なる「決意」にとどまり、「その経済状況をつくり出す」ことができなかったからです。
 この2014年11月18日の記者会見で、安倍首相は「18か月後」という期限を区切って、「景気判断条項を付すことなく確実に実施」することを「断言」していました。今回の再延期がこの「断言」に反することは、誰が見てもはっきりしています。
 つまり、安倍首相は国民に向かって大きな嘘をついたということになります。それがアベノミクスの失敗に基づくものであるのか、それ以外の「新しい判断」によるものであるかはともかく、記者会見まで開いて「断言」した約束を守ることができなかったのは国民の誰もが知っている事実であり、このような形で国民を欺いたことに対するトップリーダーとしての責任をどう考えるのかが、まず安倍首相に問われなければなりません。

 次に問われるべきは、「3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる」と述べていた点です。今回の再延期によって、「その経済状況をつくり出すことができ」なかったことも明らかになりました。
 先に紹介した関西プレスクラブ主催の政治討論会でも、自民党の稲田朋美政調会長は「アベノミクスは道半ば」と発言し、公明党の佐藤茂樹政調会長代理は「恩恵がまだ一部にとどまっている」と述べています。つまり、安倍さんが約束したような経済状況を実現できなかったことを認めたわけです。
 期限を区切って首相が「断言」した約束です。それが実現できなかったということは、「3本の矢をさらに前に進めること」に失敗したからではありませんか。

 安倍首相はアベノミクスによって消費増税は必ず実行できるようにすると「断言」していたのです。この「断言」を「新しい判断」によって訂正せざるを得なかったこと自体、アベノミクスの失敗を明示しています。
 「道半ば」や「恩恵がまだ一部にとどまっている」という弁解も、目標に到達できなかったことや恩恵が行き渡っていないことを認めたことにほかなりません。つまり、アベノミクスが成功しなかったということを白状しているようなものです。
 安倍首相は、2年前の記者会見で「信なくば立たず、国民の信頼と協力なくして政治は成り立ちません」と言い、今回の記者会見でも「信なくば立たず。国民の信頼と協力なくして、政治は成り立ちません」と全く同じことを言っています。しかし、その「信」を木っ端みじんに打ち砕いてしまったのは首相自身ではありませんか。

 「国民の信頼」を得るためには、最低限、事実を隠したり歪めたりしないということが前提でしょう。嘘をつかないのも、あまりにも当然のことです。
 しかし、安倍首相は、「隠し、歪める、嘘をつく」という政治手法を常用しています。これで「信なくば立たず」などと、よく言えたものです。
 しかも、嘘をつかれた国民の方もそのことに気が付かず、お咎めなしで見逃してしまうということを繰り返してきました。これでは、「騙される方も悪い」ということになるでしょう。

 嘘をついてもペナルティを課されず、言い抜けることが許されるところから政治への信頼が崩れていきます。安倍首相の詭弁と嘘が懲罰を受けることのない今の日本が、まさにそうなっています。
 このような形で政治への信頼が失われていくところから、この国の本当の危機が生ずるのではないでしょうか。今度の参院選を、アベノミクスの失敗への責任を問い、嘘をついたら罰せられるという当然の「道徳」を通用させる機会にしなければなりません。

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9月16日(水) 安倍暴走政治によって満身創痍に陥った日本 [首相]

 安倍暴走政治もここに極まれり、という段階を迎えたようです。国民の反対を無視して、今日の地方公聴会の後に特別委員会を開いて採決を強行しようとしています。
 この安倍暴走政治によって、日本の外交、安全保障、経済、社会はズタズタにされてきました。「安倍暴走政治を許さない」という声は戦争法案だけに向けられたものではなく、日本を満身創痍にしてしまった安倍首相の施政全体に向けられています。

 第1に、安倍首相は「戦後70年」という周辺諸国との和解のチャンスを棒に振ってしまいました。侵略戦争を反省し、その責任を明らかにして再び過ちを繰り返さない決意を示すことで中国や韓国など周辺諸国との和解と友好促進に役立ってこそ、「戦後70年談話」を出す意味があったはずです。
 ところが、安倍首相は村山談話を上書きして戦争責任を曖昧にするための機会としてこれを利用しようとしました。内外からの批判に押されてこれが難しくなってもなお、侵略戦争であることを曖昧にしたうえで自らの言葉で反省を語ることを回避しました。
 そのために、中途半端で欺瞞に満ちた談話となり、周辺諸国との和解や友好の促進に役立ち「日本周辺の安全保障環境」を好転させるようなものとはなりませんでした。結局、安倍首相は周辺諸国との関係を改善する能力を持たず、和解と友好にとっての最大の障害は首相自身であるということを、またもや証明したにすぎませんでした。

 第2に、安倍首相は戦争法案の提案と審議を通じて「平和国家」という日本のイメージをぶち壊しました。戦後の日本は戦争とは距離を置き、非軍事的な手段で平和の構築に努める姿勢は広く国際社会に認められてきました。
 そのために、「平和国家」としての日本のイメージは国際社会に定着し、それは日本のブランドとしてだけなく平和外交にとっての政治的資産として大きな役割を演じてきたはずです。戦後70年もかかってそのようなイメージを定着させてきた先人の努力を、安倍首相は踏みにじろうとしています。
 戦争法案が成立して「海外で戦争する」国になってしまえば、「平和国家」としてのイメージも戦争とは距離を置いてきたあり方も、大きな変容を迫られることになるでしょう。しかし、このような安倍政治の暴走に対して多くの国民が異議を申し立て、国会をとりまいて抗議する姿を国際社会に発信できたことはせめてもの救いでした。

 第3に、鳴り物入りの「アベノミクス」でしたが、安倍首相の経済対策は景気回復のカギである内需の拡大に失敗しました。確かに、異次元の金融緩和によって円安が誘導され株価は上がりましたが、儲けたのは一部の大企業と富裕層、それに外国人投資家だけです。
 大規模財政出動によっても景気は回復せず借金ばかりが膨らみ、財政赤字は1000兆円を超えています。大企業の内部留保は増えましたが、国民は景気回復を実感できず、家計消費は低迷したままです。
 日本経済の先行きは不透明で株価は乱高下を繰り返し、中国の経済危機に影響を受けた世界経済にも暗雲が漂い始めました。そこに直撃するのが消費税の10%への引き上げというわけですから、消費不況からの脱却どころかさらに不況が深刻なものとなることは確実です。

 第4に、安倍首相は労働者派遣法の改悪によって非正規化と雇用の不安定化を拡大しました。延長国会の最終盤、戦争法案をめぐる審議のドサクサに紛れて「生涯ハケン」を可能にするような改正労働者派遣法を成立させています。
 派遣という働き方は、これまでは「一時的・臨時的」なもので、業務の繁忙期に限った例外的な働き方だとされてきました。それが、常用労働者として継続的に雇用できるようになります。
 使う側からすれば、正社員をコストの安い派遣社員に置き換え、3年ごとに職場を変えて雇用し続けることが可能になりますが、働く側からすれば、正社員の地位が不安定になり、派遣社員としていつまでも働かされ、仕事を覚えたと思ったら3年で職場を変わらなければ働き続けられなくなります。雇用は不安定になり、働く条件は低下し、技能の習得や蓄積は困難になって、さらに貧困化や少子化が進むにちがいありません。

 第5に、安倍首相は国民の声に耳を閉ざして民主主義を破壊しました。戦争法案については国民の8割が説明不足だとし、首相自身も理解が進んでいないことを認めているのに、成立すればいつかは理解されるとして審議を終了させ、採決を強行しようとしています。
 問答無用の独裁的な政治運営だと言わなければなりません。唯我独尊の強権的手法は、安倍首相において特に際立っています。
 昨日の中央公聴会でシールズの奥田愛基さんが「この状況を作っているのは紛れもなく、現在の与党のみなさんです。つまり、安保法制に関する国会答弁を見て、首相のテレビでの理解し難い例え話を見て、不安を感じた人が国会前に足を運び、また、全国各地で声を上げ始めたのです」と語っていましたが、「民主主義の目覚まし時計」となったのは安倍政治による暴走そのものでした。これは日本社会に対する安倍首相の大きな「貢献」でしたが、首相自身にとっては最大の「誤算」だったでしょう。

 まだありますが、さし当りこれくらいにしておきます。政治に対する国民の目を開き、民主主義を活性化させた安倍暴走政治の「誤算」をもっと大きなものにするために、今日も国会前に行こうではありませんか。
 満身創痍となった日本を救うためには、戦争法案を阻止するだけではなく、安倍政権そのものを打倒しなければなりません。戦争法案審議の国会最終盤を、安倍政権を打倒する運動の序盤にしようではありませんか。
 昨日に引き続いて今日も、私は国会前での抗議の人々の波に加わるつもりです。「安倍暴走政治を許さない」ために……。

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9月15日(火) 安倍首相の暴走によって実証されたこれだけのこと [首相]

 昨日の国会包囲行動では、再び車道に人があふれ、大変な状況になったようです。「なったようです」というのは、私は現場に行っていなかったからです。
 しかし、その様子はユーチューブで分かります。このような形で現場の様子が分かるということが、この運動を広める有力な武器になっていると言えるでしょう。

 国会周辺は、まるで「祝祭」の場と化したように見ました。これから毎晩、同じような状況が生まれるにちがいありません。
 人々の怒りとエネルギーがほとばしっています。「強行採決絶対反対」「安倍はヤメロ」「安倍政権は直ちに退陣」「安倍晋三から日本を守れ」と……。
 私の言う「反響の法則」が、このような形で実証されたように思いました。権力が弾圧と暴虐を強めて暴走すればするほど、その「反響」は大きくなるという「法則」が……。

 実証されたのはそれだけではありません。安倍首相の経済・金融政策である「アベノミクス」は「アホノミクス」で、そのうち「ク」が取れて「アホノミス」になるだろうという予測も、次第に実証されつつあります。
 中国の株暴落に端を発した株価の乱高下が続いています。アメリカ金利引き上げや日本自身の金融緩和からの「出口」の先には、さらに大きな谷底が横たわっています。
 今年第2四半期のGDP成長率はマイナスで家計消費の赤字が続いているのに、再来年4月からは消費税が再び10%に引き上げられます。その際に導入されるはずだった「軽減税率」は「還付金詐欺」まがいのアホ政策に捻じ曲げられ、国民から総スカンを食っています。

 日本人母子の乗船は米艦防護の絶対的条件ではない、ホルムズ海峡の機雷除去についても現実的には想定していない、砂川判決は集団的自衛権はもとより個別的自衛権についても答えを出していないとする元判事のメモが見つかるなど、戦争法案の嘘と出鱈目についても余すところなく明白になりました。政府・与党は説明不能に陥り、自衛隊中枢の暴走についても国会終盤のドサクサに紛れてウヤムヤにしようとしています。
 戦前の軍部の独走を許した腰抜け政治家や官僚の過ちを再び繰り返そうというのでしょうか。戦争法案の背後にあった米軍と自衛隊の思惑と一体化を阻止するためにも、この法案の成立を許してはなりません。
 この法案は自衛隊員だけでなく国民のリスクも増大させると批判してきましたが、その批判も「イスラム国(IS)」が日本の在外公館などへの攻撃を呼びかけたことで実証されました。まさに、この法案は成立する前から「安倍の悪夢」の扉を開いたことになります。

 戦争法案が成立すれば税金の使い方が変わり、軍事費などが増えるに違いないと警告してきましたが、この警告も実証されようとしています。来年度予算の概算要求で防衛費は過去最大の5兆911億円とされ、米軍再編経費を含む要求額としては3年連続の増加で、15年度を366億円上回る規模になります。
 法案が成立して「海外で戦争する」ことが可能になれば、自衛隊の一部は日本の国外へと派遣されます。そのための装備や部隊が必要になり、国内の守りが手薄になることは明白ではありませんか。
 大地震や火山の噴火、それに豪雨や大水害など天災への備えはどうなるのでしょうか。防災など国内での「そこにある危機」にこそ手厚く備えるべき時に、海外へと自衛隊を送り出す余裕があるのでしょうか。

 「安倍はヤメロ」というコールには、このように破たんが明らかになってきている愚策の数々を直ちに止めなさいという国民の要求が含まれているように思います。そのためにも、首相を辞めて「直ちに退陣」せよというわけです。
 戦争法案に反対する運動は、安倍内閣に対する倒閣運動へと発展しつつあります。法案の採決や国会の会期とは異なって倒閣運動には期限がないということを、安倍首相はきちんと認識しているのでしょうか。
 今日から、私も国会前の人の波に加わるつもりです。「安倍晋三から日本を守る」ために……。

 なお、現在刊行中の岩波書店発行の雑誌『世界』10月号に、拙稿「自民党の変貌―ハトとタカの相克はなぜ終焉したか」が掲載されています。ご笑覧いただければ幸いです。

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