So-net無料ブログ作成
検索選択
スキャンダル ブログトップ
前の10件 | 次の10件

3月6日(月) 教育基本法の理念を否定して戦前回帰をめざす国粋主義的「愛国幼稚園」の実態 [スキャンダル]

 森友学園の深い闇について、ようやく光が当たるようになってきました。国会での追及などもあり、マスメディアやテレビのワイドショーも無視できなくなってきたのでしょう。
 この問題を国会で解明するべきだという意見は83%にも上っています。政治家の関与についても、監査委員をしていた大阪維新の会の伊藤隆弘府議などの名前が出てきました。真相解明に向けて、籠池理事長など関係者の証人喚問は不可欠です。

 さて、このブログでは一連の疑惑について検討してきましたが、そもそも森友学園が経営していた塚本幼稚園とはどのような幼稚園だったのか、その実態について見てみることにしましょう。そのような幼稚園がなぜ評価され、優遇されたのか、第6の疑惑は森友学園と国粋主義的な「愛国幼稚園」ともいうべき塚本幼稚園自体に関わるものです。
 ここで検討すべき問題の一つは戦前型の偏向教育の実態であり、第2は教育機関にあるまじき幼児虐待であり、第3は籠池理事長やその夫人のヘイト発言であり、第4は大阪維新の会や稲田朋美衆院議員との関係です。

 第1の戦前型の国粋主義的な偏向教育の実態については、すでに多くのビデオなどで国民の知るところとなっています。なかでも、大きな衝撃を持って受け止められたのが、2015年秋の運動会の映像でした。
 ここで映し出された異様な光景に、唖然とした人は多かったでしょう。「選手宣誓」を行った代表の園児4人は、次のように叫んでいました。

 「大人の人たちが他の国々に負けぬよう、北方領土、竹島、尖閣諸島を守り、日本を悪者として扱っている中国、韓国が心あらため、歴史教科書で嘘を教えないようお願いいたします。安倍首相がんばれ! 安倍首相がんばれ! 安保法制、国会通過、よかったです!」

 自民党議員の中には、このどこが問題なのかと考えている人もいるでしょう。しかし、もし「大人の人たちが戦争を始めないよう、私たちが戦争に行かされないようお願いいたします。岡田代表がんばれ! 岡田代表がんばれ! 安保法制、国会通過させないでください!」などと叫んでいたら、どうでしょうか。
 自民党議員の皆さんは黙っていなかったでしょう。国会で大問題になっていたにちがいありません。

 この「選手宣誓」について国会で質問された安倍首相は、さすがに肯定することができず「『安倍総理がんばれ』とか、園児に言ってもらいたいということはさらさらないし、私は適切でないと思う」と答弁しました。しかし、それが「学校は政治的活動をしてはならない」という教育基本法第14条に違反するというとことについては明言を避けています。

 この幼稚園では園児に教育勅語を暗唱させていたことでも知られており、幼稚園で講演したり推薦の言葉を寄せたりした右派知識人や議員の多くが、そのことを評価していました。国会で質問された稲田防衛相も個々の徳目には正しいものがあると答弁していましたが、問題は教育勅語が担っていた歴史的な役割にあります。
 それは「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ」という内容を含んでおり、これこそが戦前の国粋主義と戦争遂行のための精神的な支柱とされ、軍国主義教育の手段となっていました。だからこそ、戦後、衆議院で「排除に関する決議」、参議院では「失効に関する決議」がなされているのです。
 教育勅語は戦前戦中の軍国主義教育の要であり、国民主権と対立し、教育基本法とも衝突します。その教育勅語を公教育に持ち込むことは「憲法違反だ」(小林節慶応大学名誉教授)との指摘があるのも当然でしょう。

 第2は、教育機関にあるまじき園児虐待の実態です。これについても、2月22日に民進党の玉木雄一郎議員が衆院予算委員会第4分科会で質問して以降、広く知られるようになりました。
 大阪府の公表する資料によると、大阪府下に305ある私立幼稚園全体の充足率は74%ですが、塚本幼稚園のそれは50%にすぎません。統計にも転園者続出が明らかに示されています。
 土地取引の闇よりもたくさんの転園者を生み出す「森友学園のあり方」そのものの方が、より深刻な問題だという指摘もあります。それは教育機関にあるまじき虐待ともいえるような事例が、以下のように数多く報告されているからです。

・トイレ禁止(水筒を飲まない子、帰り道で漏らす子続出)
・ウンコを丸ごと包んだパンツをそのまま鞄に入れられる
・漏らしたら下着を素手で持って帰らされるか、透明なビニール袋で見えるように鞄からぶら下げられる・犬臭いので犬を殺せと連絡
・犬の毛が入っていたからと弁当を捨てる
子供に特定の子供を虐めさせるように教える
・先生も虐めに参加する
・通名で通っている子の本名をプリントで配布し晒す
・PTAの収支が不明なので入らないと言ったら強制退園
・二万円のアルバムを子供の人数分強制購入させる
・時間内に給食を食べきれなかった子供は廊下に正座で食べさせる

 このような事例の全てが本当なのか。あまりにも酷すぎて、にわかには信じがたい思いがします。
 しかし、塚本幼稚園を自主的に退園したり強制的に退園させられたりした保護者たちは沢山いるようで、「T(塚本)幼稚園退園者の会」を結成しているそうです。
 そのうちの1人がPTAの会計報告がめちゃくちゃだったので園に説明を求めたら、副園長から「いいかげんにしろ!!」で始まる毛筆の手紙が届いたといいます。このような事例を見るにつけても、なぜ大阪府はこれほど運営実態が酷い森友学園に小学校の設置認可を与えたのか、ますます疑問が大きくなります。

 第3の問題は、籠池理事長やその夫人のヘイト発言です。これまでも塚本幼稚園の退園保護者たちは、ネット上などで塚本幼稚園の実態を告発し続けてきました。
 しかし、こうした声に森友学園は真摯に対応するどころか、公式WEBサイトに「インターネット上での当園に対する誹謗・中傷記事について」と題した文章を掲載して「投稿者は、巧妙に潜り込んだ韓国・中華人民共和国人等の元不良保護者である」と反論してきました。
 籠池理事長の妻であり塚本幼稚園副園長でもある籠池諄子さんは保護者あての便りに、「邪な考えをもった(名前は日本人なのですが)在日韓国人である・支那人である…」と書いています。副園長は「私は差別はしませんが、韓国人・中国人は嫌いです」と書いた「直筆手紙」を元韓国籍の保護者に出していました。

 また、籠池理事長は沖縄の翁長知事に対して「現知事は親中華人民共和国派、娘婿も支那の人である。もともと中共に従いたいと心から思っているので、中共の手先かもしれない」などという全くデタラメな中傷を加えています。さらに、籠池理事長が経営していた別の幼稚園では、過去に尖閣諸島を守るための請願書名を保護者に提出するよう求めていました。提出先は立ち上がれ日本だったそうです。

 第4は大阪維新の会や稲田朋美衆院議員との関係です。以上に見たような問題がありながらも、塚本幼稚園に対する評価には高いものがありました。
 一部の右派論客や国会議員が絶賛し、講演したり推薦の言葉を述べたりしていたことは、すでに前回のブログで紹介しました。それだけではありません。
 塚本幼稚園で働いていた職員が表彰されたり、感謝状を贈られたりしていました。教育内容や実態からすれば信じられないことであり、表彰したり感謝したりした人は塚本幼稚園の実際の姿を知っていたのでしょうか。

 幼稚園の先生で「素晴らしい教育を行なっている教諭」に贈られる「文部科学大臣優秀教職員賞」を受賞したのは2013年2月の時点で全国に11人しかいません。それなのに、そのうち3人が塚本幼稚園の先生で、「大阪府の推薦」で受賞しています。
 2008年の大阪府知事は橋下徹さん、2012年の大阪府知事は松井一郎さんです。この2人の知事が塚本幼稚園の先生を推薦していたことになります。
 塚本幼稚園は特別に支援が必要な児童を受け入れる「要支援児受入促進指定園」にも指定され、大阪市と大阪府から補助金を受け取っていました。この補助金支出の決定も維新の市長や府知事によってなされています。

 大阪維新の会も塚本幼稚園の特別扱いや便宜供与にかかわっていた疑いが濃厚です。同様に、稲田朋美防衛相も塚本幼稚園とのかかわりを疑われる人物の一人です。
 稲田さんが過去に何度も参加したことがあり、顧問も担当していた「保守の会」の松山昭彦会長はフェイスブックで、「国会議員になる前の稲田朋美先生は塚本幼稚園の顧問弁護士だったそうです。驚きました」とコメントしています。これが事実だとすれば、まことに驚くべきことだというべきでしょう。
 その稲田さんは、防衛大臣に就任してから塚本幼稚園に表彰状を送っています。その実態や「瑞穂の国記念小学院」問題が明らかになってから取り消す意向を示していますが、このような幼稚園を表彰したこと自体が間違いなのです。

 このように、塚本幼稚園も森友学園も教育機関という資格がないほどの異様な教育を行い、理事長・園長の籠池さんとその妻の副園長は平気でヘイト発言をするような、教育者とはいいがたい差別思想に凝り固まった人物でした。それにもかかわらず、表彰されたり感謝されたり補助金をもらったりという厚遇を受けてきたのです。
 それは小学校設立のスピード認可、言い分通りでの建設予定地の取得と異常なディスカウントなどの厚遇に通じる特別扱いでした。このような厚遇と特別扱いには政治家や官僚の暗躍や画策が疑われますが、同時にその背景には日本会議を基盤にした籠池理事長の人脈と思想的な結びつきがあり、広告塔としての安倍首相夫妻の「御威光」があったのではないでしょうか。
 一連の経過を見れば、皆で力を合わせて安倍教育改革のモデルケースである森友学園を盛り立てていこうとする共通の意思を読み取ることができます。そしてこの共通の意思を、安倍夫妻も共有していたことは疑いありません。


nice!(0)  トラックバック(0) 

3月4日(土) 塚本幼稚園を応援していた「安倍夫妻と不愉快な仲間たち」 [スキャンダル]

 共産党の小池書記局長による鴻池祥肇元防災担当相の事務所の面会記録の暴露は大きな反響を呼びました。すかさず、鴻池さんは会見を開き、働きかけを受けた事実を認めながらも「口利き」については否定していました。
 しかし、鴻池側と籠池理事長らとのやりとりが記された「陳情整理報告書」によれば、事務所は籠池さんと国の交渉を仲介し、籠池さんや国との接触は2年半で25回に上り、「上から政治力でお願いしたい」「土地評価額を低くしてもらいたい」「高過ぎる。何とか働き掛けて欲しい」などと要求していたことが明らかになりました。実際に「口利き」があり、その通りになったということです。
 また、ウェブ上では「親友が経営、昭恵夫人が名誉園長の学校法人に特区指定、37億の土地がタダに」という情報が流れており、「安倍首相に“第二の森友学園”疑惑! 」と話題になっています。安倍昭恵夫人が名誉校長を務めている「御影インターナショナルこども園」という保育施設の運営である加計学園の件ですが、いずれこれも国会などで追及されるかもしれません。
http://lite-ra.com/2017/03/post-2957.html

 ということで、昨日の続きです。第5の疑惑は、どうして森友学園だけがこのような特別扱いを受けたのかという核心に関わる問題です。
 その答えは、籠池理事長の教育方針が日本会議などの極右勢力の望む方向と一致し、安倍夫妻をはじめ、これらの勢力がこぞって協力したり応援したりしていたからです。塚本幼稚園の異様で特殊な教育を幼稚園だけでとどめず小学校以上の学校教育に持ち込もうという計画が今回の騒動の出発点ですが、このような時代錯誤でおぞましい教育内容を良しとする勢力が塚本幼稚園に総結集していました。
 そのことを明瞭に示している事実があります。それは塚本幼稚園で行われていた「教育講演会」です。
 http://www.tukamotoyouchien.ed.jp/lecture/

 このホームページには、「お子さんの教育は保護者の方々のしつけ、けじめに非常に影響されます。塚本幼稚園では、子供たちが将来立派な人間として成長し、我が国を率先して引っ張って行ける人材を共に育てるため、保護者の方々にもご成長していただきたく、著名な先生をお呼びし、講演をしていただいております」と、講演会の目的が書かれていました。対象は子供たちではなく「保護の方々」であり、「ご成長していただきたく、著名な先生をお呼びし」ているというわけです。
 それでは、どのような「著名な先生」が呼ばれ、どのような話をしていたのでしょうか。「過去の講演」として紹介されている主なものは、以下のようになっています。

平成28年11月19日:百田尚樹先生講演会「日本危うし。将来を担う子供達の時代を見据えて〜現代日本にとって危うく足りないものとは〜」
平成26年4月26日:曽野綾子先生講演会「人間を造るもの」
平成25年9月21日:平沼赳夫先生講演会「私の人生、生き方、心の持ち方」
平成25年6月22日:青山繁晴先生講演会「日本の出番をつくる」、青山繁晴
平成25年5月25日:竹田恒泰先生講演会「私の憲法論」
平成24年10月27日:渡部昇一先生講演会「修身について」
平成24年5月12日:中西輝政先生講演会「どうすれば、日本を良い国にできるのか」
平成23年11月3日:櫻井よしこ先生講演会「日本よ、勁(つよ)き国となれ」
平成23年5月7日:武(ママ)田恒泰先生講演会「日本はなぜ世界で一番人気があるのか」
平成21年5月9日:田母神俊雄先生講演会「国防理念なき日本民族の将来」
平成20年11月15日:中山成彬先生講演会「日教組の影と功罪」
平成20年6月22日:米長邦雄先生講演会「歴史と伝統、そして幸せの原点は家庭にあり」

 このように、百田尚樹、曽野綾子、平沼赳夫、青山繁晴、竹田恒泰、渡部昇一、中西輝政、櫻井よしこ、田母神俊雄、中山成彬、米長邦雄などの名前がずらりと並んでいます。これに安倍昭恵さんが加わり、安倍晋三さんもこのラインナップに仲間入りするはずでした。
 実は、森友学園からの陳情要請を暴露して渦中の人となった鴻池祥肇さんも、2008年7月12日に塚本幼稚園で開かれた「教育再生地方議員百人と市民の会」第10回定期総会で基調講演をしていました。まさに「右派論客」の総登場という豪華さであり、「安倍夫妻と不愉快な仲間たち」の勢ぞろいといったところでしょうか。
 一幼稚園の講演会というには「立派」すぎるメンバーであり、森友学園の「総裁・理事長」である籠池さんの人脈と影響力のすごさをうかがい知ることできます。

 注目されるのは、この講演会に元NHK経営委員だった作家の百田尚樹さんが名を連ねていることです。NHKの関係者が関わっていたのは百田さんだけではありません。
 今もNHKの経営委員を務めている長谷川三千子埼玉大学名誉教授、日本会議代表委員も顔を出しています。長谷川さんは、昨年4月29日の『第11回「昭和の日」記念式典』で基調講演を引き受けています。
 そのテーマは「神やぶれたまはず―昭和精神史を考える」というもので、パネルディスカッションのパネラーには百田尚樹、曾野綾子、青山繁晴、竹田恒泰など、右派の論客がズラリと並んでいました。
http://www.tukamotoyouchien.ed.jp/lecture/

 塚本幼稚園はネトウヨ的な右派論客の巣窟だったのです。その組織的な結びつきは日本会議であり、精神的な紐帯は教育勅語であり、掲げられたシンボルは安倍昭恵総理大臣夫人でした。
 この幼稚園の何が支持され評価されていたのかは、推薦の言葉を見れば一目瞭然です。ホームページに掲載されていた「推薦の声」を紹介しておきましょう。

中山成彬先生 衆議院議員(元文部科学大臣)
 「私も塚本幼稚園を訪問したときのことを鮮明に覚えています。園児の成長に合わせた、いろいろ画期的な取組に感銘をうけました。子供たちが暗唱した教育勅語やその他の名文は子供たちの成長につれ、人生の祈り節に子供たちの良き同伴者として励まし続けていくことでしょう。幼児の頃の頭の柔らかい時に、人生の道案内になるような漢詩、美しい詩歌等を覚えさせることは、とても良いことだと考えます。(中略)子供たちの一生が幸せなものでありますように、持って生まれた可能性を十分に開花させられる人生でありますように心からお祈り致します。」

田母神俊雄先生 軍事評論家 元航空自衛官 第29代航空幕僚長
 「私は昨年塚本幼稚園の父兄参観日に幼稚園の教育の様子を見せていただきました。教育勅語の暗唱や論語の授業、そろばん、ラグビーの練習などを見て、塚本幼稚園では真に日本人づくりの教育が実施されていることを実感いたしました。「三つ子の魂百まで」の諺があるとおり幼児教育は人格形成上極めて重要です。籠池園長の明確な教育方針のもと、伸び伸びと育った園児の皆さんは今後大きく成長してくれるでしょう。国際化の時代にあって日本人のアイデンティティーを持っておくことは必要不可欠です。ご父兄の皆様は今後とも誇りある日本人を育てることを目指し、子供たちの無限の可能性を伸ばしてやって頂きたいと思います。」

西村眞悟先生 衆議院議員 元防衛政務次官
 「ここで過ごした三年間は、皆さんの生涯にとってまことに貴重です。何故なら、幼い頃の思い出こそ、一生を貫く「力」だからです。皆さんが、大きな声で読んだ論語の教え、また、教育勅語の尊い精神は、これから、楽しい時も、苦しい時も、悲しい時も、いつも生涯にわたって皆さんを支えるありがたい「心の力」です。この尊い教えを身につけた皆さんは、ご家族の宝であると同時に日本の宝です。皆さん、祖国日本への愛と、ご恩ある先生への感謝、友達への友情を忘れず頑張ってください。」

竹田恒泰先生 慶應義塾大学 大学院法学研究科講師
 「塚本幼稚園は、日本で最も素晴らしい幼稚園の一つです。そのような素敵な幼稚園で学ぶことができた卒園生の皆様、きっと立派な日本人になられるでしょう。小学生になっても、これまで学んできた事を忘れず、しっかりと勉強してください。勉強すれば何かが変わるはずです。皆さまが、将来の日本を支える、強くて優しい大人に成長するよう、期待します。」

 このような思想的な背景があったからこそ、森友学園は評価され応援されていたのです。これらの人々をはじめ、安倍夫妻のシンパシーを忖度する形で様々な便宜が図られたのではないでしょうか。
 もちろん、「安倍晋三記念小学校」という幻の命名や「安倍昭恵名誉校長」という肩書は、このような配慮や便宜が求められる際には、最大限利用されたにちがいありません。そのことによって、小学校設立の認可が容易になり、格安での用地取得が可能になり、戦前型軍国主義教育が是認されたとすれば、安倍夫妻の道義的責任は免れません。

 それでは、「画期的な取組に感銘をうけ」(中山成彬)、「真に日本人づくりの教育が実施」(田母神俊雄)、「教育勅語の尊い精神」(西村眞悟)、「日本で最も素晴らしい幼稚園の一つ」(竹田恒泰)などと絶賛されている塚本幼稚園の実態はどのようなものだったのでしょうか。次回は、この幼稚園での教育の実態に迫ってみることにしましょう。


nice!(1)  トラックバック(0) 

3月3日(金) まだある森友学園と「瑞穂の国記念小学院」に関わる疑惑の数々 [スキャンダル]

 さて、昨日の続きです。森友学園に関わる疑惑について、引き続きその闇を照らし、「ゴミ」を掘り出すことにしましょう。
 続きと言えば、前日に続いて昨日の午前9時から参院予算委員会で共産党の小池書記局長の質問があり、森友学園が鴻池参院議員に働き掛けるなど政治家への依頼があったこと、籠池理事長が財務局を訪問して面会していたことなどが明らかにされました。小池さんは、関係者への聞き取りなどの調査を行うことや口利きの働きかけがなかったか、自民党内で調査することを安倍首相に求めていましたが、このような聞き取り調査だけでなく財務省や国交省の関係者、籠池理事長、そして安倍昭恵さんの証人喚問を行う必要があります。

 ということで、前回に続く第4の疑惑は安倍首相夫妻との関係です。2015年9月4日に関係者の会談が開かれ、その前日に安倍首相が首相官邸で同郷の迫田財務官と会っていたこと、当日には安保法で緊迫して国会審議をサボって大阪に行ってテレビ番組に出演していたこと、翌日に昭恵夫人が森友学園経営の塚本幼稚園を訪れて講演し、新設される小学校の名誉校長への就任を承諾していたことは、すでに明らかになっています。
 昭恵夫人はこの問題が露見してから名誉校長を辞任していますが、いったんは引き受け、学校の権威付けや生徒の募集などに利用されていました。このような形で宣伝に力を貸したり広告塔として利用されたりしたことの責任をどう考えているのでしょうか。
 安倍首相は昭恵夫人について「公人」ではなく「私人」だとかばっていましたが、それなら「内閣総理大臣夫人」という肩書は何だったのでしょうか。また、講演料は受け取っていないと述べていましたが、もし受け取っていないのであれば「私人」である昭恵夫人がどうして講演料の受け取りを辞退したのか、説明していただく必要があります。

 参院予算委で民進党の舟山康江議員が示した塚本幼稚園の元保護者から入手した「PTAの収支決算報告書」には、「15年9月5日 首相夫人安倍昭恵先生」との記載があり、「社会教育費」として支出がなされた記録が残されています。実際には、支払われていたのではないでしょうか。
 また、2015年9月4日前後の動きについても、多くの謎があります。なぜ安倍首相はこのタイミングで大阪に出かけたのか、なぜ迫田財務官に会ったのか、その会談の内容はどのようなものだったのか、大阪で森友学園や関西財務局、大阪府の関係者などと接触していなかったのか、昭恵夫人の講演や名誉校長就任について知っていたのか、なぜ止めなかったのか、などについても説明が必要でしょう。
 さらに、一時、「安倍晋三記念小学院」設立の名目で寄付金集めがなされていたことも明らかになっています。もし、本人の了解なしにこのような寄付金集めがなされていたのなら、首相の名を騙った金集めということになり詐欺罪に該当する可能性があります。

 籠池さんとの関係についても、安倍首相は国会で面識は無いと答弁しましたが、籠池さんの方は『週刊朝日』3月10日号で、「5年ぐらい前にPTAの紹介で知り合った。首相になられる前で昭恵夫人と先に知り合って小学校の見学に来てもらい、住吉大社にもご一緒させていただいた。総裁選に出られなければ、安倍晋三記念小学校になっていたかもしれない」と語っています。
 これが事実なら、安倍首相は虚偽答弁を行ったことになります。実は、2012年9月16日には安倍さん自身が塚本幼稚園で講演する予定でした。
 しかし、ちょうどこの頃、自民党総裁選に立候補することになったために取りやめられています。少なくとも、講演を依頼されて引き受けるだけの関係が、これ以前にできていたということでしょう。

 もっと関係が深かったのは昭恵夫人の方でした。この方は塚本幼稚園が使っているテキストの発行元である鈴蘭会の名誉会長を務めています。
 また、分かっているだけで最低3回も塚本幼稚園を訪問しています。最初の訪問は2014年4月で、この時の様子は翌15年1月8日付の産経新聞ウェッブ版によって「昭恵夫人は昨年4月、同園の視察と教職員研修のため訪れたとき、鼓笛隊の規律正しいふるまいに感動の声を上げた。さらに、籠池園長から『安倍首相ってどんな人ですか?』と問いかけられた園児らが『日本を守ってくれる人』と答える姿を見て、涙を浮かべ、言葉を詰まらせながらこう話したという。『ありがとう。(安倍首相に)ちゃんと伝えます』」と報じられています。
 この時の詳しい映像がフジテレビFNNで放映されました。それは次のように報じています。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00351247.html

 2014年4月、森友学園が運営する幼稚園で、園児たちが、「日本国、日本国のために活躍されている安倍晋三内閣総理大臣を、一生懸命支えていらっしゃる昭恵夫人、本当にありがとうございます。ぼくたち・わたしたちも頑張りますので、昭恵夫人も頑張ってください」と話すと、安倍昭恵夫人は「感動しちゃいました」と話していた。
 子どもたちの言葉に、涙を見せる女性、安倍首相の妻・昭恵夫人。
 FNNは、2014年4月、昭恵夫人が、渦中の森友学園が運営する幼稚園を訪問した時の映像を入手した。その隣には、森友学園の籠池泰典理事長の姿もある。

籠池理事長「中国から、何? 言って」
園児「中国から鉄砲とかくるけど、ぜったい日本を守ろう」
籠池理事長「安倍総理大臣を応援してあげてくださいよ!」
園児「はい!」
昭恵夫人「ありがとう。おうちに帰って安倍総理大臣に伝えます。みんなを守りますように、みんながそう言っていたことを伝えます」
籠池理事長「うれしいですか?」
園児「はい!」
籠池理事長「『日本を守ってください、お願いします』と、昭恵夫人にきちんと伝えてください」
園児「日本を守ってくださいね」
昭恵夫人「ちゃんと伝えます。ありがとう」
昭恵夫人は、満面の笑みを見せた。
そして、子どもたちと集合写真を撮っていた。

 昭恵夫人の2回目の訪問は14年12月6日で、「ファーストレディとして思うこと」という講演が行われました。まさに5人の役人にかしずかれている「公人」としての講演でしたが、その時の講演料も辞退したのでしょうか。
 3回目は、すでによく知られるようになった15年9月5日の講演会です。これについて安倍首相は、講演の直前に「名誉校長になってください」と籠池理事長から頼まれ、断りきれなかったとし、「私の妻は名誉校長を嫌がったが強要されたんですよ」と答弁しています。

 一連の経過や安倍昭恵さんの発言を見れば、「嫌がったが強要された」という安倍首相の説明は真っ赤な嘘だということが分かります。事実、この塚本幼稚園での講演で昭恵さんは「籠池園長、副園長のほんとうに熱い熱い思いを何度も聞かせていただいて、この「瑞穂の国記念小学院」で何か私もお役に立てればいいな」と述べ、「普通の公立学校の教育を受けると、せっかくここ(塚本幼稚園)で芯ができたものが、(公立の)学校に入った途端に揺らいでしまう」と、ここでの教育を礼賛していました。
 また、Facebookでも「大阪の塚本幼稚園にて講演。園児達は大変お行儀が良く元気です。毎朝君が代を歌い、教育勅語、論語や大学などを暗唱」と報告した上で、塚本幼稚園のURLを貼り付けています。これは明らかに積極的な宣伝行為であり、この幼稚園に心から賛同し、相当の好意がなければ、このようなことは行わなかったはずです。
 つまり、昭恵夫人は戦前型の軍国主義教育という方針や教育内容に強く共感したために、籠池理事長からの名誉校長就任の依頼を喜んで引き受け、広告塔として一肌脱いだのです。安倍首相も同様で、「(森友学園の籠池泰典理事長は)私の考え方に非常に共鳴している方」「妻から森友学園の先生の教育に対する熱意は素晴らしいという話を聞いている」などと述べていましたが、このことを国会で追及され、道義的責任を問われたために前言を翻し、「嫌がったが強要された」という架空のシナリオをでっち上げて虚偽の答弁をしたということでしょう。

 この問題についての疑惑の「掘り起こし」は、まだ続きます。この間の検討で明らかになってきたのは、森友学園が前例を無視してまで異例なほど優遇され特別扱いされてきたという事実です。
 なぜ、そのようなことが起きたのか。明日は、この疑惑の核心に迫ってみることにしましょう。

nice!(1)  トラックバック(0) 

3月2日(木) 掘れば掘るほど疑惑の「ゴミ」が出てくる森友学園の深い闇 [スキャンダル]

 森友学園の疑惑について引き続き検討すると昨日のブログで予告しました。この疑惑は膨らみ続け、新設予定の「瑞穂の国記念小学院」のグラウンド同様、掘れば掘るほど疑惑の「ゴミ」が出てきています。

 この「瑞穂の国記念小学院」の校舎の映像をテレビで映していました。「瑞穂の国」と「記念小学院」の間が切れて段違いになっています。
 「瑞穂の国」という4文字の下に「安倍晋三」という文字が入ることになっていたのではないでしょうか。いずれは上に「瑞穂の国」、下に「安倍晋三記念小学院」と書き加えるつもりだったのではないかというのが、この映像を見ての第1の疑惑です。
 安倍首相も、在任中はダメでも首相を辞めたら引き受けるようなことを言っていました。建設に当たって作成された計画書や元々のイメージ図などを検証する必要があるでしょう。

 第2の疑惑は、小学校の設立認可に関するものです。大阪府は設立が認可される前に基準をゆるめ、異例の速さで認可しています。
 ゆるめるように求めたのは森友学園で、籠池理事長が2011年ごろ府に見直しを要望したのだそうです。森友学園の他に要望はありませんでした。
 この学園側の要望を受けて2012年、幼稚園しか設置していない学校法人が小学校の開設に借入金を充てることを容認する内容へと私立小学校設置認可基準が緩和され、このゆるめられた新基準に基づいて認可されたのも森友学園だけです。森友学園を認可するための措置であったように見えます。

 小学校設立の認可申請は2014年10月31日に出されますが、認可が認められる前の11月6日に現場の国有地に建築計画の看板が設置されています。12月22日の大阪府私学審議会では異論が出て継続審議になりましたが、翌15年1月30日にわざわざ臨時の審議会が開かれ、条件付きで認可適当とされました。
 なぜ森友学園の要望が受け入れられ、なぜ要望通りに認可基準がゆるめられ、なぜ森友学園だけが認可され、なぜ認可される前に建築計画が作成され、なぜ臨時審議会が開かれ、なぜこれほどの短期間で認可適当という結論になったのでしょうか。これらの疑問について、関係者の説明を求める必要があるでしょう。
 ちなみに、この私学審議会には満田育子読売新聞大阪本社編集局世論調査部主任が委員として加わっており、議論の経過について熟知しているはずです。読売新聞は特に取材する必要もなく事の真相を知ることにできる立場にあるわけですから、以上の疑問について満田さんから記事を書いていただくのが良いのではないでしょうか。

 第3の疑惑は、小学校の建設予定地取得に関わるものです。見積価格9億5600万円とされるこの用地が、ゴミの撤去費用など8億円以上を差し引かれて1億3400万円にディスカウントされ、しかも除染費用として別に1億3200万円が渡され、実質200万円で取得されたと言われています。
 2013年に近畿財務局が問題の国有地の売却先を公募し、森友学園が安倍晋三記念小学校の建設用地として取得に名乗りをあげ、学園側が資金不足を理由に土地の貸し付けを希望したために、2015年5月に国と学園の間で買い受け特約付きの定期借地契約が締結され、その後、買い取られています。このような特約付きの契約を結んだ学校法人のケースは過去に1例しかありません。
 この契約による売買代金の支払いは前例のない分割とされました。ところが、学園側は地下からゴミが見つかったとして撤去費用の支払いを国に申し入れ、16年4月に国は除染費として1億3200万円を森友学園に支払い6月には問題の土地を8億円値引きした価格を設定しました。

 しかも、このゴミ撤去費用の減額査定は買い取る側の第三者ではなく、売り渡す側の大阪航空局が実施しています。なぜこのような過去に前例のない異例の対応がとられたのでしょうか。
 これについて3月1日の参院予算委員会で質問された国土交通省の佐藤善信航空局長は、「(今年4月と)小学校開校の予定が迫る中、第三者に依頼すると入札手続きなどで時間がかかるため、近畿財務局から依頼があった」と答えています。
 「お役所はいつからそんなに親切になったのか」と言いたくなりますが、大阪航空局はゴミの撤去費用を過去に算定した実績がなかったにもかかわらず、開校に間に合わせるために特別の措置を取ったこと、それは近畿財務局からの依頼によるものだったことが明らかになりました。しかし、なぜこの場合にだけ特別に便宜が図られたのか、前例のないことはやらない官僚がどうして前例にない特別扱いをしたのか、謎は深まるばかりです。

 こうして、格安で払い下げられることになりますが、当初、この小学校用地の売買価格だけが非公表とされていました。これは学園側からの要請によるものだとされていますが、国有地払い下げの原則から逸脱する措置がなぜ取られ、学園側はどうして買い上げ価格を公表しないように求めたのでしょうか。
 この価格決定の背後にいかがわしい動きがあったからではないのでしょうか。ここで浮かび上がってくるのが、ある日の出来事です。
 借地契約締結後の2015年9月4日に、小学校の建設工事を請け負った設計会社所長ら森友学園関係者が大阪府にある近畿財務局を訪ね、9階の会議室で近畿財務局の統括管理官と大阪航空局調査係と話し合いをもっていたことが、共産党の宮本岳志衆院議員の質問で明らかになりました。しかも、その前日に安倍首相は財務省の局長と会談しており、4日の当日は安保法最終盤で緊迫していた国会での審議をサボって大阪入りし、翌日の9月5日、安倍昭恵夫人は塚本学園を訪れて記念講演を行い、小学校の名誉校長への就任を承諾しています。

 財務省の佐川宣寿理財局長は2月28日の参院予算委員会で、2015年9月4日に近畿財務局が学園側と打ち合わせをしていたことを認めました。同省はそれまで近畿財務局と学園側の交渉記録は廃棄したとして接触の有無を明言していませんでした。
 その前日に安倍首相が官邸で会っていたのは、当時、財務省理財局長だった迫田英典さん(現・国税庁長官)です。迫田さんは理財局長として財務省の岡本薫明官房長とともに9月3日午後2時17分に官邸入りして10分間、話し合いをもっています。
 理財局は国有財産の管理などを担当する財務省の内局ですから迫田さんは国有地を管轄する部門の責任者です。迫田さんは2015年7月に理財局長になってから、7月31日、8月7日、9月3日、10月14日、12月15日と半年の間に5回も安倍首相と会っています。
 局長クラスの人間が首相とこれだけ頻繁に会っているのも異例であり、しかも迫田さんは安倍さんの地元である山口県の出身です。同郷のよしみで安倍さんの名代として、その意を体し、あるいは忖度して森友学園への便宜を図っていたのではないか、という疑惑が生ずるのも当然でしょう。

 なお、森友学園への国有地払い下げについて審議・決定した国有財産近畿地方審議会には、平井道子読売新聞大阪本社編集局管理部長と産経新聞出身のフリー・ジャーナリストである細見三英子さんが委員として加わっています。読売新聞と産経新聞は、これらの関係者を通じて当時の詳しい経過や状況を知り得る立場にありました。
 それなのに、この問題の報道には腰が引けているという印象です。いや、だからこそ、腰が引けているということかもしれません。
 状況が良く分かっており公にできない事実を握っているから、積極的な報道姿勢を示せないのではないでしょうか。謎は、ここにも埋まっているということになります。

 校庭から掘り出されたゴミは校庭に埋め戻されたという証言がありました。学園側は穴を掘って一時的な仮置きにしたと言い訳しています。
 1年も「仮置き」していたゴミについては豊中市が調査中で、「埋め戻しについては確認できなかったものの、ごみの保管を明示した掲示板がなく、廃棄物処理法の保管基準に違反しているとして、改善を指示した」と言い、脇山啓文環境部長は「埋め戻しがなかったと判断するだけの材料はなかった」としながらも、「廃棄物が出てくればすぐに業者に委託して処理するのが一般的で、1年も仮置きをするという話は聞いたことがない」と述べています。
 豊中市は作業の進め方が適切だったのか、森友学園側から事情を聴くことも視野に入れ、さらに調査を進める方針です。これについても、ゴミはどれほどの量になるのか、それは完全に撤去されるのか、その場合の費用は8億円以上もの見積もりに匹敵するものなのかが検証されなければなりません。

 昨日、森友学園から政治家への働きかけについても、新しい事実が明らかになりました。共産党の小池晃書記局長は1日の参院予算委員会で、森友学園への国有地払い下げ問題に絡んで「ある自民党国会議員事務所の面談記録を入手した」と述べ、学園側と近畿財務局、大阪航空局とのやりとりが記されていると主張し、2013年10月に学園側から議員に対し「政治力で早く結論が得られるようにお願いをしたい。土地価格の評価額を低くしてもらいたい」との依頼があったとも指摘しました。
 小池さんが取り上げた自民党議員は鴻池祥肇参院議員とみられますが、鴻池さんは1日夜に記者会見して籠池さんと面識があり、学園が土地交渉をしていた2014年4月ごろ、議員会館事務所を訪ねてきた籠池泰典理事長夫妻から封筒のような物を差し出され、「これでお願いします」と言われたことを明らかにしました。しかし、財務省や国土交通省への働きかけについては否定しています。
 鴻池さんは「塚本幼稚園幼児教育学園」から14年1月3日と15年1月5日にそれぞれ10万円の寄付を受けており、学園の代表者の欄には森友学園の籠池理事長の名前が記されていました。鴻池さんは献金の事実を知らず、返金する意向だといいますが、関係機関への働きかけの有無については本人が否定しているだけで、今後の究明が待たれます。

 このように森友学園に関わる疑惑は山のようにあります。しかし、それは森友学園と「瑞穂の国記念小学院」の深い闇のほんの一部にすぎません。
 この問題について光を当てれば当てるほど、おぞましい姿が浮かび上がってきます。最初に書いたように、掘れば掘るほど「ゴミ」が出てくる建設中の小学院の校庭のようなものです。
 果たして、どれほどの「ゴミ」が埋まっているのか。明日も、このブログで掘り続けてみることにしましょう。

nice!(2)  トラックバック(0) 

3月1日(水) 森友学園が特別な学校だったから特別扱いされたのではないか [スキャンダル]

 森友学園についての疑惑は、その後も増え続けています。この森友学園について、英ガーディアン紙が「レイシズムを主張するウルトラ・ナショナリスト教育機関」だとして、以下のように報じていると『日刊ゲンダイ』に出ていました。

 〈森友のカリキュラムは愛国心を園児に叩き込むものだ。皇室の肖像に向かってお辞儀をし、軍事基地の見学に行く。3~5歳の子どもたちは毎朝、国歌を歌い、天皇への忠誠と国への奉仕を求める教育勅語を暗唱する〉
 〈籠池理事長は、日本会議――安倍首相を含め、彼の内閣の1ダース以上がそのメンバーで占められている超保守的な圧力団体――大阪支部リーダーである。日本軍がアジア解放のために戦ったと主張するこの団体は再軍備を訴え、米国に押し付けられた憲法によって大切な“国柄”が失われたと考えている〉
 〈安倍昭恵と森友との関係は、名誉校長としての束の間の役割にとどまらず、長く深い。彼女が15年にその姉妹幼稚園を訪問した時の映像を見ると、保護者たちにこう話している。「私の夫も、ここの教育方針は素晴らしいと思っています」〉――。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/200330/1

 この問題については、私もコメントを求められました。2月28日付の『日刊ゲンダイ』に、次のような私の発言が載っています。

 「森友学園が特別扱いされたのは、ある勢力にとって〈瑞穂の国記念小学院〉は、特別な学校だったからでしょう。日本会議の幹部が運営する〈塚本幼稚園〉では、幼児に教育勅語を暗唱させる思想教育が行われている。恐らく彼らは、幼稚園で洗脳教育した児童を、そのまま小学校でも思想教育したいと思ったのでしょう。幼稚園だけでは洗脳が溶けてしまうからです。図らずも昭恵夫人は『せっかくここ(塚本幼稚園)で芯ができたものが(公立の)学校に入ると揺らいでしまう』と講演で漏らしている。日本会議と安倍首相は、日本国民を戦前のように国家のために命を捧げる民族にしたいと考えているのだと思う。その教育機関のひとつが〈瑞穂の国記念小学院〉なのでしょう。安倍首相の関与は不明ですが、異常な国有地の払い下げは、日本会議の考え方に共鳴する政治家や官僚が〈瑞穂の国記念小学院〉の創立のために一肌脱いだ結果だと考えれば腑に落ちます」

 ここで指摘しているように、森友学園が経営している〈塚本幼稚園〉は戦前型の軍国主義教育で知られていました。それが同じような教育理念や教育内容で小学校を設立しようとしたというのが、ことの発端です。
 それは日本会議に結集する極右勢力よる国民の「思想善導」プロジェクトの一環だったのではないでしょうか。安倍教育改革と方向性を共有し、「瑞穂の国小学院」はそのモデルケースとしての役割を担い、いずれは中学や高校も設立することによって同様の教育理念や教育内容の浸透を図ろうとしていたのではないかと思われます。
 このプロジェクトに共鳴し共感した安倍首相夫妻をはじめ、政治家や官僚、それに右派論客などが暗に陽に画策して支援し便宜を図ったために、様々な特別扱いや不正、異常な事態が生じたというのが真相だと思います。

 塚本学園に対する小学校設立認可や国有地の格安取得に関する疑惑は、その一部にすぎません。それ以外にも、特別扱いされた事例は数多くあります。
 具体的にはどのような問題があり、いかなる疑惑が生じているのか。この問題について、引き続き検討したいと思います。

 なお、3月の講演予定は以下のようになっています。ご近所や関係者の方で、興味と関心のある方はご参加いただければ幸いです。

3月7日(火)18時30分 健康福祉センター:神奈川労働者教育協会
3月16日(木)18時 サンプラザ天文館:鹿児島春闘共闘
3月19日(日)13時 三多摩青年合唱団
3月20日(月)13時 東京憲法会議:ラパスホール
3月27日(月)18時30分 大田革新懇

nice!(1)  トラックバック(0) 

6月16日(木) 舛添東京都知事を辞任に追い込んだ力は何か [スキャンダル]

 昨日、舛添東京都知事は21日をもって辞職するとの意向を表明し、都議会で辞職願が全会一致で可決されました。不信任決議案の採択が確実になり、さすがの舛添さんも観念したということでしょう。
 五輪・パラリンピックを控え混乱させたくないと言って粘っていましたが、そうであるならもっと早く辞任を決断するべきだったのではないでしょうか。舛添さん本人は追及されている問題の重大性に気が付かず、背後で支えていた自民党と公明党の与党もこの問題の深刻さに思いが至らなかったために対応が後手に回ってしまいました。

 遅きに失したとはいえ、舛添東京都知事の辞職が確定して良かったと思います。一時は、不信任案が採択されても辞職せず、都議会を解散するのではないかとの観測があったほどですから。
 選挙を一回やれば50億円かかると言いますから、都議選に都知事選と2回もやったら100億円になります。都知事の公私混同と都民の税金の無駄遣いが批判されているのに、それを是正するためにまた選挙で無駄遣いするということになってはやりきれません。
 しかも、2回連続で「政治とカネ」の問題が生じ、任期の半分ほどで辞任して選挙ということになりました。猪瀬さんや舛添さんを都知事候補として担ぎ出して当選させた人々に、このお金を負担してもらいたい気分です。

 私は5月14日のブログ「こんな人は都知事になんかなるべきではなかったのだ」で、「あきれ返るばかりです。背広を着た『公私混同』そのものではありませんか。公金を何だと思っているのでしょう。舛添都知事は」と書いて批判し、「こんな人は、もともと政治家としての資質に欠けていたと言わざるを得ないでしょう。都知事などになるべき人ではなく、とっとと辞任してその職を去ってもらいたいものです」と、辞職を要求しました。
 それから約1ヵ月になります。この時点でさっさと辞職していれば、五輪などへの影響はもっと小さくて済んだのではないでしょうか。
 「第三者委員会」に丸投げして時間稼ぎをしたり、のらりくらりと言い訳したりして、何とか逃げ延びたいと考えていたのかもしれません。この往生際の悪さが都民の怒りを増幅させ、都政に混乱をもたらし、五輪などへの悪影響を拡大させてしまいました。

 しかし結局、辞任せざるを得ないところに追い込まれたのは、第1に舛添さんの公私混同や政治資金の私的流用が弁解できないほどにひどいもので、与党としても弁護することが難しかったからです。当初、自民党と公明党は知事を擁護する姿勢を示していましたが、全容が明らかになるにしたがって腰が引けていきました。
 それに輪をかけたのが舛添さんの姿勢であり、対応の仕方です。疑惑に対して真摯に向き合い誠実に回答して真実を明らかにするという姿勢は最後まで見られませんでした。
 そのために都民の怒りが爆発し、都庁に寄せられた苦情や意見は約3万1000件に達し、担当課の電話がふさがると別の課の電話番号を調べてかけてくるなど「苦情があふれ出る」(都職員)状況で、その批判の矛先は与党にも向かいました。最終的に、自民党まで不信任案を提出せざるを得ないところに追い込まれた背後には、常識では考えられないような公私混同のひどさとそれに対する都民の批判の高まりがありました。

 第2に、共産党が果たした役割の重要性を指摘しておく必要があります。舛添辞任に至った問題のそもそものきっかけになったのは、共産党が調査して明らかにした高額の海外出張費問題だったからです。
 代表質問や総務委員会での質疑など一連の追及も厳しく、他党をリードする役割を果たしました。早くから百条委員会の設置を要求して真相解明に積極的な姿勢を示し、不信任案の提出に向けて先鞭をつけ、市議会などでも決議を上げて都民の怒りを代弁してきました。
 他の党はこれに引っぱられる形となって曖昧な対応が取りづらくなり、知事も観念せざるを得ないところに追い込まれました。都議会で舛添辞任を実現する最大の力となったのは共産党議員団であり、前回の都議選で躍進して野党第1党となった威力が十分に示された結果だったと言えます。

 第3に、参院選とリオデジャネイロ五輪・パラリンピックの直前だったというタイミングの問題も大きかったと思います。疑惑の追及を曖昧にして先延ばしできるような状況ではなかったからです。
 リオ五輪は8月5日から始まり、その4年後の7月24日の開会式から東京オリンピックが開かれます。これらの行事には開催地の代表として都知事が参加しなければならず、選挙と重ならないようにする配慮が必要でした。
 しかも、6月22日からは参院選が公示され、与党としてはできるだけ選挙に悪影響が及ばないように対応する必要がありました。自民党や公明党が結局「舛添切り」に転じたのは、参院選で「舛添の巻き添え」となることを恐れたからです。

 しかし、これで自民党や公明党には「お咎めなし」ということにして良いのでしょうか。このような都知事を推薦して都政の混乱をもたらしたのは、今回が初めてではありません。
 石原、猪瀬、舛添と過去3代続いた都知事は、いずれも都政をないがしろにし、政治とカネの疑惑を引き起こしました。このような都知事候補者を推薦し、与党として支えたのは自民党と公明党ではありませんか。
 与党は候補者難もあって舛添さんに引導を渡すことをためらったようですが、自民党と公明党の責任は極め大きく、もはや都知事候補を立てたり推薦したりする資格はありません。政治家や行政官としてだけでなく、人間としても、その資質を見誤った責任を自覚し、今回は知事候補を立てるのを自粛したらいかがでしょうか。

 前回の都知事選挙で、公明党の山口代表とともに舛添推薦の演説を行った安倍首相の責任も免れません。あの時は舛添さんが最善だと考えて都民に推薦したけれど、「あの時の約束とは異なる『新しい判断』」で今度は別の候補者を立てればいいとでも考えているのでしょうか。
 今度の都知事選は、革新都政奪還と都政刷新の大きなチャンスになります。ぜひ、野党共闘の流れを受け継いで共同候補を擁立していただきたいものです。


nice!(0)  トラックバック(0) 

5月15日(日) 舛添都知事辞任でまた宇都宮健児さんの出番があるかもしれない [スキャンダル]

 抗議が殺到して、通常業務に差しさわりが出ているそうです。東京都の舛添知事が引き起こした都民の怒りのせいです。
 それはそうでしょう。やることがでたらめで、きちんとした説明もなされず、弁解は信用できないのですから……。

 高額な海外出張費が明らかになり、公用車での別荘通いが暴露され、そして今度は家族旅行への政治資金の私的流用です。イエローカード3枚ですから、退場すべきです。
 これ以外にも、自宅や別荘周辺でのイタリア料理店や回転ずしなどでの飲食費、それに対して白紙の領収書を受け取っていたという問題もあります。これなども公金の不正使用に当たり、公私混同の最たるものです。
 さらに、以前の収支報告書には、ギャラリーや古美術商からの購入疑惑などもありました。これではイエローカード何枚分にも相当します。とっとと退場するべきでしょう。

 しかも、舛添さんが都知事に就任したのは、猪瀬直樹都知事が5000万円のヤミ献金問題で引責辞任した後を受けてのものでした。公金の使用については自ら厳しく律するべき立場にあったことは明らかです。
 小渕優子元経済産業相の辞任に際しては、「政治資金規制は厳しくなっている。説明がつかないなら、閣僚として非常に責任は重い」と舛添さんは厳しく批判していたではありませんか。今回の件でも「都知事として非常に責任は重い」ということは明らかでしょう。
 それにもかかわらず、私的な会食も含めて政治資金をずさんに処理していました。参院議員時代の政治資金には政党交付金も含まれていたわけですし、その政治責任は重大です。

 今回の件は『週刊文春』による報道が契機となっていますが、今も様々な情報提供が寄せられているそうです。今日の『東京新聞』の「週刊誌を読む」には、「舛添氏の政治資金収支報告書を分析して、怪しいと思われる飲食費などをひとつひとつ取材しているようだが、記事に出てくる話はあきれるような内容ばかり。まさに火ダルマ状態の舛添知事、進退を含めて予断を許さない状況だ」と書かれています。
 今後も同様の暴露が続き、都庁に抗議が殺到する事態が収まらなければ、遅からず進退が問われるようになるでしょう。すでに、辞任は秒読みに入ったという噂もあります。
 参院選は6月22日公示、7月10日投票という日程が有力だと見られています。この7月10日に都知事選挙も一緒に実施されるかもしれないというのです。

 そうなれば、また宇都宮健児さんの出番がやってくるということになるかもしれません。立候補されるかどうかは分かりませんが、2度あることは3度あるといいます。
 もしそうなったら、今度こそ「3度目の正直」となって欲しいものです。ろくでもない知事が3代も続き、スキャンダルの度に税金が無駄遣いされるような事態を避けるためにも、自分のものと公のものとの区別がつかない背広を着た「公私混同」都知事を追い出し、都民の期待に応えることができるまともな常識を持った都知事を実現したいものです。

nice!(1)  トラックバック(0) 

5月14日(土) こんな人は都知事になんかなるべきではなかったのだ [スキャンダル]

 あきれ返るばかりです。背広を着た「公私混同」そのものではありませんか。
 公金を何だと思っているのでしょう。舛添都知事は。

 全国の知事にアンケート調査したら、条例を無視して1泊10万円以上のスイートルームを多用したのは舛添知事だけで、1回の出張費の平均が約7000万円というのも、他の知事の平均出張費の数十倍だったそうです。超高級スイートを使った理由は訪問客があったり会議を開いたりする必要があったからだとされていますが、訪問客もなく会議を開いた記録もありません。
 正月に木更津ホテル三日月への家族旅行の費用を「会議費用」としたのは重要な会議があったからだと説明しています。しかし、家族4人が一緒に泊まっている部屋に事務所の関係者を呼んで会議を開くなどということがあるのでしょうか。
 普通はロビーで相談したり、別に会議室を借りたりするでしょう。これを「会議費用」としたのは政治資金報告書への「虚偽記載」に当たり、訂正や返金で済む話ではありません。

 多額の公費出張についても、公用車の別荘通いについても、一方で「問題はない」と言いながら、他方で「今後は見直す」と言う。問題がないのであれば、見直す必要はないでしょう。
 見直さなければならないのは、多くの批判が寄せられたからです。強く批判されたのは、常識からすれば認められず、都民感情からしてもおかしいと思われたからです。
 つまり、問題があったからです。そのことは舛添知事自身の対応が示しているじゃありませんか。

 これらの問題は週刊誌などで報じられたことをきっかけに表面化しました。その都度、舛添さんは弁明に追われ、今後は是正すると言い訳し、個人使用の部分については返金すると答えてきました。
 表面化しなければ、知らん顔をしていたにちがいありません。公金を私的に流用しても、バレなければそのままです。
 バレても、ルール―に従っているとか、間違えただけだとか居直っています。こんな人が元厚生労働大臣で現東京都知事だというのですから、呆れて物が言えません。

 こんな人は、もともと政治家としての資質に欠けていたと言わざるを得ないでしょう。都知事などになるべき人ではなく、とっとと辞任してその職を去ってもらいたいものです。
 石原慎太郎元都知事や猪瀬直樹前都知事など、これまで三代にわたって都知事には碌な人がいませんでした。はやく、まともな人に交代してもらいたいものです。
 国政でも、「政治とカネ」の不祥事や暴言が相次ぎ、政治家としての資質が問題とされるような人が続出しています。それなのに、ほとんどの人は取り消したり訂正したりするだけで、後は知らん顔です。

 このような曖昧で無責任な対応こそが、問題行動や暴言が治まらない原因ではないでしょうか。本人がきちんと説明して責任を取ること、大臣などであれば総理大臣が任命責任を取るなどの形でペナルティを課すことこそが、再発防止にとって必要なことです。
 甘やかしてはなりません。公私混同や政治資金の不正使用などの問題を起こしたら政界から追放されるくらいの厳しい対応がなされなければ、このような問題はこれからも繰り返されるに違いないのですから……。

nice!(0)  トラックバック(0) 

2月5日(金) 安倍政権の命取りになるかもしれない「政治とカネ」問題の噴出 [スキャンダル]

 通常国会は「政治とカネ」国会になりそうな様相を呈してきました。甘利明前経済再生相が、「甘」い「利」を得ていたことが「明」らかになっただけではありません。
 ここに来て、遠藤利明五輪担当相、島尻安伊子沖縄担当相、末松信介自民党参院議員などの疑惑も表面化してきました。対応いかんでは、安倍政権の命取りになるかもしれません。

 まず、金銭授受をめぐって大臣を辞任した甘利前経済再生相の問題です。都市再生機構(UR)は、甘利さんの元秘書との12回に及んだ面談内容の一部を公表しましたが、一部黒塗りになっています。そこには何が書かれているのでしょうか。
 URの理事長は、建設会社との補償問題について元秘書から「補償額の増額を求める言動はなかったと考えている」と国会で述べましたが、そもそも大臣の秘書が12回も面談を申し込んできたこと自体、奇妙で異例なことではないでしょうか。これほどの回数、面談しなければならない理由や必要性は、どこにあったのでしょうか。
 秘書に渡された口利き料500万円の原資が、URからの補償金だったこともわかりました。一連の甘利疑惑については、東京地検特捜部がすでにUR側に任意の事情聴取を始めているそうです。
 真相究明のために、野党は衆院予算委員会への甘利さんの参考人招致を求めていますが、安倍首相はこれを受け入れるよう自民党に指示すべきでしょう。自ら任命責任があるということを認めるのであれば、真相究明に手を貸すのは当然の責務でしょうから。

 次に、遠藤五輪担当相についての疑惑です。遠藤さんの政治団体が都内の外国語指導助手(ALT)派遣会社の創業者から多額の個人献金を受けていたのは口利きの結果ではないかと疑われています。
 文部科学省が2014年にALTに関する通知を出す直前、通知に関わる厚生労働省の担当者と派遣会社の社員が、遠藤事務所の仲介で面会していたことが分かっています。また、文科省の担当者は通知の内容を遠藤さんに報告しており、その通知は派遣会社に有利な内容で、遠藤さんも通知の必要性を訴えていたといいます。
 この通知は「ALTの請負契約による活用について」と題した文書で、文科省が厚労省の見解を紹介する形で全国の都道府県や政令市の教育委員会宛てに出したものです。遠藤さんは派遣会社などからの働きかけを否定していますが、通知への関与について説明を求められることは確実です。

 さらに、写真入りカレンダーの無料配布が問題とされていた島尻沖縄担当相にも新たな事実が判明しました。島尻さんが代表を務める自民党支部が選挙区内への寄附や有料広告を出していた疑いが持たれている問題をめぐって、沖縄県選挙管理委員会への情報公開請求で入手した領収書から、いずれの支出も公職選挙法の規定に抵触する可能性が高いことが分かったのです。

 おまけに、今夏の参院選で改選を迎える自民党の末松信介議員(兵庫選挙区)に、巨額の「出所不明金疑惑」が発覚しました。「政治資金オンブズマン」共同代表の上脇博之神戸学院大教授らでつくる市民グループは政治資金規正法違反の疑いで神戸地検に告発状を送っています。
 それによると、末松議員は2010年の参院選の「選挙運動に関する収支報告書」で、同年5月7日から7月23日の間に、自身が代表を務める政党支部から約1157万円の寄付を受けたと記載しています。ところが、政党支部の報告書に末松議員への寄付は記載されていないばかりか、政党支部の「収入総額」から「支出総額」を差し引くと約850万円しか残らず、とても1000万円以上の資金を出す余裕はなかったというわけです。

 まさに、浜の真砂は尽きるとも世に「政治とカネ」の問題は尽きまじ、と言いたくなるような惨状です。これ以外にも高木復興相など、今の安倍政権には疑惑が指摘されながらも「耐えて」逃げ続けてきた疑惑大臣がたくさんいます。
 野党は疑惑を追及するだけでなく、政治資金規正法改正案を提出するなど、「総攻撃」をかけなければなりません。この際、安倍首相の首を取るだけでなく、企業・団体献金をキッパリと禁止するべきでしょう。
 いくら個別の事例について責任を問うてみても、またぞろ同じような問題が出てくるだけだということは、これまでの経過から見ても明らかです。選挙制度を変えても「政治改革」にはならず、「政治とカネ」の問題は解決されなかったということもはっきりしています。

 「くさい匂いは元から断たなければダメ」なのです。「元」になっているのは企業・団体献金ですが、政治資金規正法によって政治家個人への献金は禁止されているものの政党支部への献金に抜け道を作っているため、これを塞ぐことによってしか「くさい匂い」を断つことはできません。
 ついでに政党助成金も止めて、政治資金は個人献金だけに限るべきでしょう。日本の政治を汚し堕落させてきたのは企業・団体献金であり、政党のあり方を歪めてきたのは政党助成金だったのですから。

nice!(1)  トラックバック(0) 

3月9日(月) 次々と明らかになった「政治とカネ」にかかわるスキャンダル [スキャンダル]

 以前、ドラマ半沢直樹で「倍返し」という言葉が流行ったことがありました。最近では、「バレ返し」という新しい言葉が流行っているようです。
 補助金を受けている会社からの献金がバレたら、「知らなかった」と言いながら該当する分の金額を返還してしらを切るという必殺技です。もちろん、バレなければお金も返さないし知らん顔をしていれば良いというわけです。

 自民党には、もともと二つの大きな持病がありました。右傾化と金権化の二つの病気です。
 これを私は二大宿痾と呼んでいます。「宿痾」というのは長い間治らない病気のことですが、自民党のこの持病は治らないどころかますます酷くなってきているようです。
 このままでは命にかかわるかもしれません。もっとも、自らの力で「宿痾」を治癒できないというのであればとっとと政権を去って治療に専念するべきで、その方が日本の政治のためにもなります。

 安倍政権になってからは右傾化の病が急速に悪化し、周辺諸国との関係を悪化させ、戦争やテロに巻き込まれる危険性が高まってきました。集団的自衛権の行使容認によって、海外で「戦争する国」になろうとする動きも強まっています。
 これに加えて金権化の病にも犯されていることが、次々と明らかになりました。補助金を受けた企業からの不正献金が明らかになって西川農水相が辞任しましたが、地元で「カネもってコウヤ」と言われていたような人物を大臣にしたのがそもそもの間違いなのです。
 その後、望月環境相、上川法相、下村文科相に続いて、安倍首相本人、甘利経済再生担当相、林農水相などの名前が浮かび、民主党の岡田代表にまで飛び火して政局の焦点になりつつあります。いずれも「知らなかった」と言い訳していますが、他人が調べれば分かるようなことが本人には分からなかったというのでしょうか。

 補助金という税金が企業を媒介にして政治家に還流しているというのが、この問題の本質です。そのようなお金を受け取っていたこと自体への反省や恥じらいが、これらの政治家にあるのでしょうか。
 企業から受け取ってはならないお金を受け取っていたことに対する責任について、全く無自覚であるというのでは政治家をやっている資格がありません。法的には抜け穴があったとしても、その穴を通ってしまったということに対する政治的道義的な責任は免れることはできません。
 西川農水相はその責任をとって辞任しましたが、同じようなお金を受け取っていた政治家はすべて辞任すべきでしょう。もちろん、抜け穴をふさぐための法改正が必要ですが、最も効果的な解決策は企業・団体献金をただちに禁止することです。

 安倍政権にかかわるスキャンダルは「政治とカネ」の問題にとどまりません。中川農水政務官と門衆院議員との不適切な行為、下村文科相の博友会関連の疑惑に「オカルト」や「スピリチュアル」への傾倒なども表面化しました。安倍首相は施政方針演説で「改革」という言葉を36回も繰り返しましたが、一番「改革」が必要なのは安倍政権自体であったようです。

拙著『対決 安倍政権―暴走阻止のために』(学習の友社、定価1300円+税)、3月1日刊行。
購入ご希望の方は学習の友社http://www.gakusyu.gr.jp/tomosya.htmlまで

nice!(1)  トラックバック(0) 
前の10件 | 次の10件 スキャンダル ブログトップ