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3月1日(水) 森友学園が特別な学校だったから特別扱いされたのではないか [スキャンダル]

 森友学園についての疑惑は、その後も増え続けています。この森友学園について、英ガーディアン紙が「レイシズムを主張するウルトラ・ナショナリスト教育機関」だとして、以下のように報じていると『日刊ゲンダイ』に出ていました。

 〈森友のカリキュラムは愛国心を園児に叩き込むものだ。皇室の肖像に向かってお辞儀をし、軍事基地の見学に行く。3~5歳の子どもたちは毎朝、国歌を歌い、天皇への忠誠と国への奉仕を求める教育勅語を暗唱する〉
 〈籠池理事長は、日本会議――安倍首相を含め、彼の内閣の1ダース以上がそのメンバーで占められている超保守的な圧力団体――大阪支部リーダーである。日本軍がアジア解放のために戦ったと主張するこの団体は再軍備を訴え、米国に押し付けられた憲法によって大切な“国柄”が失われたと考えている〉
 〈安倍昭恵と森友との関係は、名誉校長としての束の間の役割にとどまらず、長く深い。彼女が15年にその姉妹幼稚園を訪問した時の映像を見ると、保護者たちにこう話している。「私の夫も、ここの教育方針は素晴らしいと思っています」〉――。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/200330/1

 この問題については、私もコメントを求められました。2月28日付の『日刊ゲンダイ』に、次のような私の発言が載っています。

 「森友学園が特別扱いされたのは、ある勢力にとって〈瑞穂の国記念小学院〉は、特別な学校だったからでしょう。日本会議の幹部が運営する〈塚本幼稚園〉では、幼児に教育勅語を暗唱させる思想教育が行われている。恐らく彼らは、幼稚園で洗脳教育した児童を、そのまま小学校でも思想教育したいと思ったのでしょう。幼稚園だけでは洗脳が溶けてしまうからです。図らずも昭恵夫人は『せっかくここ(塚本幼稚園)で芯ができたものが(公立の)学校に入ると揺らいでしまう』と講演で漏らしている。日本会議と安倍首相は、日本国民を戦前のように国家のために命を捧げる民族にしたいと考えているのだと思う。その教育機関のひとつが〈瑞穂の国記念小学院〉なのでしょう。安倍首相の関与は不明ですが、異常な国有地の払い下げは、日本会議の考え方に共鳴する政治家や官僚が〈瑞穂の国記念小学院〉の創立のために一肌脱いだ結果だと考えれば腑に落ちます」

 ここで指摘しているように、森友学園が経営している〈塚本幼稚園〉は戦前型の軍国主義教育で知られていました。それが同じような教育理念や教育内容で小学校を設立しようとしたというのが、ことの発端です。
 それは日本会議に結集する極右勢力よる国民の「思想善導」プロジェクトの一環だったのではないでしょうか。安倍教育改革と方向性を共有し、「瑞穂の国小学院」はそのモデルケースとしての役割を担い、いずれは中学や高校も設立することによって同様の教育理念や教育内容の浸透を図ろうとしていたのではないかと思われます。
 このプロジェクトに共鳴し共感した安倍首相夫妻をはじめ、政治家や官僚、それに右派論客などが暗に陽に画策して支援し便宜を図ったために、様々な特別扱いや不正、異常な事態が生じたというのが真相だと思います。

 塚本学園に対する小学校設立認可や国有地の格安取得に関する疑惑は、その一部にすぎません。それ以外にも、特別扱いされた事例は数多くあります。
 具体的にはどのような問題があり、いかなる疑惑が生じているのか。この問題について、引き続き検討したいと思います。

 なお、3月の講演予定は以下のようになっています。ご近所や関係者の方で、興味と関心のある方はご参加いただければ幸いです。

3月7日(火)18時30分 健康福祉センター:神奈川労働者教育協会
3月16日(木)18時 サンプラザ天文館:鹿児島春闘共闘
3月19日(日)13時 三多摩青年合唱団
3月20日(月)13時 東京憲法会議:ラパスホール
3月27日(月)18時30分 大田革新懇

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6月16日(木) 舛添東京都知事を辞任に追い込んだ力は何か [スキャンダル]

 昨日、舛添東京都知事は21日をもって辞職するとの意向を表明し、都議会で辞職願が全会一致で可決されました。不信任決議案の採択が確実になり、さすがの舛添さんも観念したということでしょう。
 五輪・パラリンピックを控え混乱させたくないと言って粘っていましたが、そうであるならもっと早く辞任を決断するべきだったのではないでしょうか。舛添さん本人は追及されている問題の重大性に気が付かず、背後で支えていた自民党と公明党の与党もこの問題の深刻さに思いが至らなかったために対応が後手に回ってしまいました。

 遅きに失したとはいえ、舛添東京都知事の辞職が確定して良かったと思います。一時は、不信任案が採択されても辞職せず、都議会を解散するのではないかとの観測があったほどですから。
 選挙を一回やれば50億円かかると言いますから、都議選に都知事選と2回もやったら100億円になります。都知事の公私混同と都民の税金の無駄遣いが批判されているのに、それを是正するためにまた選挙で無駄遣いするということになってはやりきれません。
 しかも、2回連続で「政治とカネ」の問題が生じ、任期の半分ほどで辞任して選挙ということになりました。猪瀬さんや舛添さんを都知事候補として担ぎ出して当選させた人々に、このお金を負担してもらいたい気分です。

 私は5月14日のブログ「こんな人は都知事になんかなるべきではなかったのだ」で、「あきれ返るばかりです。背広を着た『公私混同』そのものではありませんか。公金を何だと思っているのでしょう。舛添都知事は」と書いて批判し、「こんな人は、もともと政治家としての資質に欠けていたと言わざるを得ないでしょう。都知事などになるべき人ではなく、とっとと辞任してその職を去ってもらいたいものです」と、辞職を要求しました。
 それから約1ヵ月になります。この時点でさっさと辞職していれば、五輪などへの影響はもっと小さくて済んだのではないでしょうか。
 「第三者委員会」に丸投げして時間稼ぎをしたり、のらりくらりと言い訳したりして、何とか逃げ延びたいと考えていたのかもしれません。この往生際の悪さが都民の怒りを増幅させ、都政に混乱をもたらし、五輪などへの悪影響を拡大させてしまいました。

 しかし結局、辞任せざるを得ないところに追い込まれたのは、第1に舛添さんの公私混同や政治資金の私的流用が弁解できないほどにひどいもので、与党としても弁護することが難しかったからです。当初、自民党と公明党は知事を擁護する姿勢を示していましたが、全容が明らかになるにしたがって腰が引けていきました。
 それに輪をかけたのが舛添さんの姿勢であり、対応の仕方です。疑惑に対して真摯に向き合い誠実に回答して真実を明らかにするという姿勢は最後まで見られませんでした。
 そのために都民の怒りが爆発し、都庁に寄せられた苦情や意見は約3万1000件に達し、担当課の電話がふさがると別の課の電話番号を調べてかけてくるなど「苦情があふれ出る」(都職員)状況で、その批判の矛先は与党にも向かいました。最終的に、自民党まで不信任案を提出せざるを得ないところに追い込まれた背後には、常識では考えられないような公私混同のひどさとそれに対する都民の批判の高まりがありました。

 第2に、共産党が果たした役割の重要性を指摘しておく必要があります。舛添辞任に至った問題のそもそものきっかけになったのは、共産党が調査して明らかにした高額の海外出張費問題だったからです。
 代表質問や総務委員会での質疑など一連の追及も厳しく、他党をリードする役割を果たしました。早くから百条委員会の設置を要求して真相解明に積極的な姿勢を示し、不信任案の提出に向けて先鞭をつけ、市議会などでも決議を上げて都民の怒りを代弁してきました。
 他の党はこれに引っぱられる形となって曖昧な対応が取りづらくなり、知事も観念せざるを得ないところに追い込まれました。都議会で舛添辞任を実現する最大の力となったのは共産党議員団であり、前回の都議選で躍進して野党第1党となった威力が十分に示された結果だったと言えます。

 第3に、参院選とリオデジャネイロ五輪・パラリンピックの直前だったというタイミングの問題も大きかったと思います。疑惑の追及を曖昧にして先延ばしできるような状況ではなかったからです。
 リオ五輪は8月5日から始まり、その4年後の7月24日の開会式から東京オリンピックが開かれます。これらの行事には開催地の代表として都知事が参加しなければならず、選挙と重ならないようにする配慮が必要でした。
 しかも、6月22日からは参院選が公示され、与党としてはできるだけ選挙に悪影響が及ばないように対応する必要がありました。自民党や公明党が結局「舛添切り」に転じたのは、参院選で「舛添の巻き添え」となることを恐れたからです。

 しかし、これで自民党や公明党には「お咎めなし」ということにして良いのでしょうか。このような都知事を推薦して都政の混乱をもたらしたのは、今回が初めてではありません。
 石原、猪瀬、舛添と過去3代続いた都知事は、いずれも都政をないがしろにし、政治とカネの疑惑を引き起こしました。このような都知事候補者を推薦し、与党として支えたのは自民党と公明党ではありませんか。
 与党は候補者難もあって舛添さんに引導を渡すことをためらったようですが、自民党と公明党の責任は極め大きく、もはや都知事候補を立てたり推薦したりする資格はありません。政治家や行政官としてだけでなく、人間としても、その資質を見誤った責任を自覚し、今回は知事候補を立てるのを自粛したらいかがでしょうか。

 前回の都知事選挙で、公明党の山口代表とともに舛添推薦の演説を行った安倍首相の責任も免れません。あの時は舛添さんが最善だと考えて都民に推薦したけれど、「あの時の約束とは異なる『新しい判断』」で今度は別の候補者を立てればいいとでも考えているのでしょうか。
 今度の都知事選は、革新都政奪還と都政刷新の大きなチャンスになります。ぜひ、野党共闘の流れを受け継いで共同候補を擁立していただきたいものです。


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5月15日(日) 舛添都知事辞任でまた宇都宮健児さんの出番があるかもしれない [スキャンダル]

 抗議が殺到して、通常業務に差しさわりが出ているそうです。東京都の舛添知事が引き起こした都民の怒りのせいです。
 それはそうでしょう。やることがでたらめで、きちんとした説明もなされず、弁解は信用できないのですから……。

 高額な海外出張費が明らかになり、公用車での別荘通いが暴露され、そして今度は家族旅行への政治資金の私的流用です。イエローカード3枚ですから、退場すべきです。
 これ以外にも、自宅や別荘周辺でのイタリア料理店や回転ずしなどでの飲食費、それに対して白紙の領収書を受け取っていたという問題もあります。これなども公金の不正使用に当たり、公私混同の最たるものです。
 さらに、以前の収支報告書には、ギャラリーや古美術商からの購入疑惑などもありました。これではイエローカード何枚分にも相当します。とっとと退場するべきでしょう。

 しかも、舛添さんが都知事に就任したのは、猪瀬直樹都知事が5000万円のヤミ献金問題で引責辞任した後を受けてのものでした。公金の使用については自ら厳しく律するべき立場にあったことは明らかです。
 小渕優子元経済産業相の辞任に際しては、「政治資金規制は厳しくなっている。説明がつかないなら、閣僚として非常に責任は重い」と舛添さんは厳しく批判していたではありませんか。今回の件でも「都知事として非常に責任は重い」ということは明らかでしょう。
 それにもかかわらず、私的な会食も含めて政治資金をずさんに処理していました。参院議員時代の政治資金には政党交付金も含まれていたわけですし、その政治責任は重大です。

 今回の件は『週刊文春』による報道が契機となっていますが、今も様々な情報提供が寄せられているそうです。今日の『東京新聞』の「週刊誌を読む」には、「舛添氏の政治資金収支報告書を分析して、怪しいと思われる飲食費などをひとつひとつ取材しているようだが、記事に出てくる話はあきれるような内容ばかり。まさに火ダルマ状態の舛添知事、進退を含めて予断を許さない状況だ」と書かれています。
 今後も同様の暴露が続き、都庁に抗議が殺到する事態が収まらなければ、遅からず進退が問われるようになるでしょう。すでに、辞任は秒読みに入ったという噂もあります。
 参院選は6月22日公示、7月10日投票という日程が有力だと見られています。この7月10日に都知事選挙も一緒に実施されるかもしれないというのです。

 そうなれば、また宇都宮健児さんの出番がやってくるということになるかもしれません。立候補されるかどうかは分かりませんが、2度あることは3度あるといいます。
 もしそうなったら、今度こそ「3度目の正直」となって欲しいものです。ろくでもない知事が3代も続き、スキャンダルの度に税金が無駄遣いされるような事態を避けるためにも、自分のものと公のものとの区別がつかない背広を着た「公私混同」都知事を追い出し、都民の期待に応えることができるまともな常識を持った都知事を実現したいものです。

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5月14日(土) こんな人は都知事になんかなるべきではなかったのだ [スキャンダル]

 あきれ返るばかりです。背広を着た「公私混同」そのものではありませんか。
 公金を何だと思っているのでしょう。舛添都知事は。

 全国の知事にアンケート調査したら、条例を無視して1泊10万円以上のスイートルームを多用したのは舛添知事だけで、1回の出張費の平均が約7000万円というのも、他の知事の平均出張費の数十倍だったそうです。超高級スイートを使った理由は訪問客があったり会議を開いたりする必要があったからだとされていますが、訪問客もなく会議を開いた記録もありません。
 正月に木更津ホテル三日月への家族旅行の費用を「会議費用」としたのは重要な会議があったからだと説明しています。しかし、家族4人が一緒に泊まっている部屋に事務所の関係者を呼んで会議を開くなどということがあるのでしょうか。
 普通はロビーで相談したり、別に会議室を借りたりするでしょう。これを「会議費用」としたのは政治資金報告書への「虚偽記載」に当たり、訂正や返金で済む話ではありません。

 多額の公費出張についても、公用車の別荘通いについても、一方で「問題はない」と言いながら、他方で「今後は見直す」と言う。問題がないのであれば、見直す必要はないでしょう。
 見直さなければならないのは、多くの批判が寄せられたからです。強く批判されたのは、常識からすれば認められず、都民感情からしてもおかしいと思われたからです。
 つまり、問題があったからです。そのことは舛添知事自身の対応が示しているじゃありませんか。

 これらの問題は週刊誌などで報じられたことをきっかけに表面化しました。その都度、舛添さんは弁明に追われ、今後は是正すると言い訳し、個人使用の部分については返金すると答えてきました。
 表面化しなければ、知らん顔をしていたにちがいありません。公金を私的に流用しても、バレなければそのままです。
 バレても、ルール―に従っているとか、間違えただけだとか居直っています。こんな人が元厚生労働大臣で現東京都知事だというのですから、呆れて物が言えません。

 こんな人は、もともと政治家としての資質に欠けていたと言わざるを得ないでしょう。都知事などになるべき人ではなく、とっとと辞任してその職を去ってもらいたいものです。
 石原慎太郎元都知事や猪瀬直樹前都知事など、これまで三代にわたって都知事には碌な人がいませんでした。はやく、まともな人に交代してもらいたいものです。
 国政でも、「政治とカネ」の不祥事や暴言が相次ぎ、政治家としての資質が問題とされるような人が続出しています。それなのに、ほとんどの人は取り消したり訂正したりするだけで、後は知らん顔です。

 このような曖昧で無責任な対応こそが、問題行動や暴言が治まらない原因ではないでしょうか。本人がきちんと説明して責任を取ること、大臣などであれば総理大臣が任命責任を取るなどの形でペナルティを課すことこそが、再発防止にとって必要なことです。
 甘やかしてはなりません。公私混同や政治資金の不正使用などの問題を起こしたら政界から追放されるくらいの厳しい対応がなされなければ、このような問題はこれからも繰り返されるに違いないのですから……。

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2月5日(金) 安倍政権の命取りになるかもしれない「政治とカネ」問題の噴出 [スキャンダル]

 通常国会は「政治とカネ」国会になりそうな様相を呈してきました。甘利明前経済再生相が、「甘」い「利」を得ていたことが「明」らかになっただけではありません。
 ここに来て、遠藤利明五輪担当相、島尻安伊子沖縄担当相、末松信介自民党参院議員などの疑惑も表面化してきました。対応いかんでは、安倍政権の命取りになるかもしれません。

 まず、金銭授受をめぐって大臣を辞任した甘利前経済再生相の問題です。都市再生機構(UR)は、甘利さんの元秘書との12回に及んだ面談内容の一部を公表しましたが、一部黒塗りになっています。そこには何が書かれているのでしょうか。
 URの理事長は、建設会社との補償問題について元秘書から「補償額の増額を求める言動はなかったと考えている」と国会で述べましたが、そもそも大臣の秘書が12回も面談を申し込んできたこと自体、奇妙で異例なことではないでしょうか。これほどの回数、面談しなければならない理由や必要性は、どこにあったのでしょうか。
 秘書に渡された口利き料500万円の原資が、URからの補償金だったこともわかりました。一連の甘利疑惑については、東京地検特捜部がすでにUR側に任意の事情聴取を始めているそうです。
 真相究明のために、野党は衆院予算委員会への甘利さんの参考人招致を求めていますが、安倍首相はこれを受け入れるよう自民党に指示すべきでしょう。自ら任命責任があるということを認めるのであれば、真相究明に手を貸すのは当然の責務でしょうから。

 次に、遠藤五輪担当相についての疑惑です。遠藤さんの政治団体が都内の外国語指導助手(ALT)派遣会社の創業者から多額の個人献金を受けていたのは口利きの結果ではないかと疑われています。
 文部科学省が2014年にALTに関する通知を出す直前、通知に関わる厚生労働省の担当者と派遣会社の社員が、遠藤事務所の仲介で面会していたことが分かっています。また、文科省の担当者は通知の内容を遠藤さんに報告しており、その通知は派遣会社に有利な内容で、遠藤さんも通知の必要性を訴えていたといいます。
 この通知は「ALTの請負契約による活用について」と題した文書で、文科省が厚労省の見解を紹介する形で全国の都道府県や政令市の教育委員会宛てに出したものです。遠藤さんは派遣会社などからの働きかけを否定していますが、通知への関与について説明を求められることは確実です。

 さらに、写真入りカレンダーの無料配布が問題とされていた島尻沖縄担当相にも新たな事実が判明しました。島尻さんが代表を務める自民党支部が選挙区内への寄附や有料広告を出していた疑いが持たれている問題をめぐって、沖縄県選挙管理委員会への情報公開請求で入手した領収書から、いずれの支出も公職選挙法の規定に抵触する可能性が高いことが分かったのです。

 おまけに、今夏の参院選で改選を迎える自民党の末松信介議員(兵庫選挙区)に、巨額の「出所不明金疑惑」が発覚しました。「政治資金オンブズマン」共同代表の上脇博之神戸学院大教授らでつくる市民グループは政治資金規正法違反の疑いで神戸地検に告発状を送っています。
 それによると、末松議員は2010年の参院選の「選挙運動に関する収支報告書」で、同年5月7日から7月23日の間に、自身が代表を務める政党支部から約1157万円の寄付を受けたと記載しています。ところが、政党支部の報告書に末松議員への寄付は記載されていないばかりか、政党支部の「収入総額」から「支出総額」を差し引くと約850万円しか残らず、とても1000万円以上の資金を出す余裕はなかったというわけです。

 まさに、浜の真砂は尽きるとも世に「政治とカネ」の問題は尽きまじ、と言いたくなるような惨状です。これ以外にも高木復興相など、今の安倍政権には疑惑が指摘されながらも「耐えて」逃げ続けてきた疑惑大臣がたくさんいます。
 野党は疑惑を追及するだけでなく、政治資金規正法改正案を提出するなど、「総攻撃」をかけなければなりません。この際、安倍首相の首を取るだけでなく、企業・団体献金をキッパリと禁止するべきでしょう。
 いくら個別の事例について責任を問うてみても、またぞろ同じような問題が出てくるだけだということは、これまでの経過から見ても明らかです。選挙制度を変えても「政治改革」にはならず、「政治とカネ」の問題は解決されなかったということもはっきりしています。

 「くさい匂いは元から断たなければダメ」なのです。「元」になっているのは企業・団体献金ですが、政治資金規正法によって政治家個人への献金は禁止されているものの政党支部への献金に抜け道を作っているため、これを塞ぐことによってしか「くさい匂い」を断つことはできません。
 ついでに政党助成金も止めて、政治資金は個人献金だけに限るべきでしょう。日本の政治を汚し堕落させてきたのは企業・団体献金であり、政党のあり方を歪めてきたのは政党助成金だったのですから。

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3月9日(月) 次々と明らかになった「政治とカネ」にかかわるスキャンダル [スキャンダル]

 以前、ドラマ半沢直樹で「倍返し」という言葉が流行ったことがありました。最近では、「バレ返し」という新しい言葉が流行っているようです。
 補助金を受けている会社からの献金がバレたら、「知らなかった」と言いながら該当する分の金額を返還してしらを切るという必殺技です。もちろん、バレなければお金も返さないし知らん顔をしていれば良いというわけです。

 自民党には、もともと二つの大きな持病がありました。右傾化と金権化の二つの病気です。
 これを私は二大宿痾と呼んでいます。「宿痾」というのは長い間治らない病気のことですが、自民党のこの持病は治らないどころかますます酷くなってきているようです。
 このままでは命にかかわるかもしれません。もっとも、自らの力で「宿痾」を治癒できないというのであればとっとと政権を去って治療に専念するべきで、その方が日本の政治のためにもなります。

 安倍政権になってからは右傾化の病が急速に悪化し、周辺諸国との関係を悪化させ、戦争やテロに巻き込まれる危険性が高まってきました。集団的自衛権の行使容認によって、海外で「戦争する国」になろうとする動きも強まっています。
 これに加えて金権化の病にも犯されていることが、次々と明らかになりました。補助金を受けた企業からの不正献金が明らかになって西川農水相が辞任しましたが、地元で「カネもってコウヤ」と言われていたような人物を大臣にしたのがそもそもの間違いなのです。
 その後、望月環境相、上川法相、下村文科相に続いて、安倍首相本人、甘利経済再生担当相、林農水相などの名前が浮かび、民主党の岡田代表にまで飛び火して政局の焦点になりつつあります。いずれも「知らなかった」と言い訳していますが、他人が調べれば分かるようなことが本人には分からなかったというのでしょうか。

 補助金という税金が企業を媒介にして政治家に還流しているというのが、この問題の本質です。そのようなお金を受け取っていたこと自体への反省や恥じらいが、これらの政治家にあるのでしょうか。
 企業から受け取ってはならないお金を受け取っていたことに対する責任について、全く無自覚であるというのでは政治家をやっている資格がありません。法的には抜け穴があったとしても、その穴を通ってしまったということに対する政治的道義的な責任は免れることはできません。
 西川農水相はその責任をとって辞任しましたが、同じようなお金を受け取っていた政治家はすべて辞任すべきでしょう。もちろん、抜け穴をふさぐための法改正が必要ですが、最も効果的な解決策は企業・団体献金をただちに禁止することです。

 安倍政権にかかわるスキャンダルは「政治とカネ」の問題にとどまりません。中川農水政務官と門衆院議員との不適切な行為、下村文科相の博友会関連の疑惑に「オカルト」や「スピリチュアル」への傾倒なども表面化しました。安倍首相は施政方針演説で「改革」という言葉を36回も繰り返しましたが、一番「改革」が必要なのは安倍政権自体であったようです。

拙著『対決 安倍政権―暴走阻止のために』(学習の友社、定価1300円+税)、3月1日刊行。
購入ご希望の方は学習の友社http://www.gakusyu.gr.jp/tomosya.htmlまで

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10月30日(金) 安倍政権を窮地に追い込むことになった右傾化と金権化 [スキャンダル]

 かねてから、自民党には2つの持病がありました。右傾化と金権化です。
 安倍政権も、この持病からは免れなかったようです。周辺諸国との外交的行き詰まりをもたらした右傾化に続いて、「政治とカネ」の問題が安倍政権を窮地に追い込みつつあります。

 政治資金の使い道についての疑惑の責任を取って、小渕優子経産相と松島みどり法相の2人が辞任しました。このダブル辞任によって、にわかに「政治とカネ」の問題が政局の焦点として浮上しています。
 小渕さんの収支報告書を作成したとされる群馬県中之条町の折田謙一郎前町長は東京地検特捜部から任意で事情聴取されました。今後、刑事事件に発展する可能性があり、小渕さんは議員辞職の検討に入ったと伝えられています。
 「うちわ」を配った松島前法相の辞職は本人の決断であるというより、安倍首相の意向を受けた菅官房長官からの圧力によるものであったようです。ダブル辞任で一挙に決着をつけ、問題が長引くのを避けたいという思惑があったからでしょう。

 しかし、この官邸側の思惑通りにはいかなかったようです。その後も、次々と疑惑閣僚の名前が報じられています。
 閣僚では、次のような人々の名前が挙がっています。辞任した2人を含めれば8人にもなるわけですから、驚いてしまいます。

塩崎厚労相 厚労省関連の業界団体などから献金、地元老人ホームへの秘書による口利き
西川農水相 実刑判決の安愚楽牧場から献金、親族企業からの物品購入
望月環境相 賀詞交歓会での支出が別の会合への支出と判明
江渡防衛相 資金管理団体から江渡本人へ寄付、政党支部からも本人に寄付
宮沢経産相 SMバーへの交際費支出、外国人企業からの献金、東電株所有
有村女性活躍担当相 脱税で罰金判決を受けた企業から脱税発覚前に寄付

 これらの疑惑閣僚は、「秘書が」と言ったり「妻が」と言ったりして、自らの関与を認めようとしていません。これまでもおなじみの言い逃れの手法ですが、そのようなことは許されません。
 また、疑惑の事実を認めても、「訂正したから」「返金したから」ということで、責任を回避しようとしています。ばれなければそのままで運悪くばれたから是正措置をとるということであれば、政治資金規正法など意味をなさなくなります。
 このような問題が生ずる背景には、政党助成金がもらえるだけでなく企業からの献金も禁止されず、政治資金がだぶつくような形になっているという事情があります。使い切った形にするために、おかしな領収書までかき集めてしまったということなのでしょう。

 この「政治とカネ」の問題は民主党にまで飛び火しました。枝野幹事長の関連政治団体による新年会の会費収入の記入漏れが発覚したからです。
 安倍晋三首相は自民党本部で萩生田光一総裁特別補佐らと意見交換し、この問題を念頭に「撃ち方やめ、になればいい」と言ったそうです。「どっちもどっち」ということで、有耶無耶になって欲しいというわけです。
 でも、これらの疑惑閣僚を任命したのは安倍首相本人です。自らの責任を棚に上げて、「撃ち方やめ」というのは誠に身勝手な言い分だというほかありません。

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3月29日(土) 8億円で「酉の市の熊手」を買ったなんて、一体誰が信じると言うのか [スキャンダル]

 驚きました。8億円ですよ。
 そのお金は選挙費用ではないと言い逃れ、それでは何を買ったのかと尋ねられて挙げた具体例が、「酉の市の熊手」だなんて……。一体、誰がこのようなことを信じるというのでしょうか。

 みんなの党の渡辺喜美代表の「借入金」問題です。渡辺さんは化粧品販売会社ディーエイチシー(DHC)の吉田嘉明会長から計8億円借り入れた事実を認めたの上で「純粋に個人として借りた。違法性の認識はない」と述べ、選挙費用や政治資金に充てていないとして代表辞任も否定しました。
 渡辺さんは、吉田さんから10年の参院選前に3億円、12年の衆院選前に5億円をそれぞれ借りたとし、約2億5000万円は返却したそうです。債務残高は約5億5000万円になりますが、借入金は「手元には残っていない」が、「必ず返済する」とも述べています。
 個人的に借りた金だから、ちゃんと返せば文句はなかろうと言いたいのでしょうか。それで許されるとでも考えているのでしょうか。

 渡辺さんは、使途をめぐり政治資金規正法や公選法に抵触する可能性が指摘されている点については「会議や交際費、旅費など政治資金を使うのにふさわしくない支出もある。公党の党首はお金がかかる」と説明しました。具体例を問われると「酉の市でかなり大きい熊手」を買ったことを挙げ、資産報告書と借入金残高が食い違うことには「事務的ミスで、訂正する」と述べています。
 他方の吉田会長の説明では、渡辺さんから選挙資金として借金の申し出があり、渡辺さんの個人口座に振り込んだといいます。3億円は借用書があるが、5億円については借用書を受け取っていないそうです。
 吉田さんは「選挙資金以外の使い道はあり得ない」と語っていますが、渡辺さんの政治資金収支報告書や選挙運動費用収支報告書には該当する記載はありません。個人的な借入金であったとしても、贈与税や所得税を支払っていませんから、脱税したことになるでしょう。

 問題の構図は猪瀬さんの時と同じで、「選挙資金ではなく個人的な借り入れだ」という言い訳もそっくりです。ただし、額は猪瀬さんの5000万円に比べて渡辺さんは8億円ですから桁違いに多く、さらに悪質だとも言えるでしょう。
 その猪瀬さんは、昨夕、都内で記者会見し、「5000万円に選挙資金の側面があったことは否定できない」としたうえで、「深くおわびします」と頭を下げて謝罪の言葉を繰り返しました。「(都議会の答弁では)混乱して記憶違いがあった」と釈明した上で、徳洲会側から提案があったとしていた5000万円提供の経緯についても「自分の意思で(提供を)お願いした」とし、「認めるべきは認めなければならない。けじめをつけるため、処罰を受け入れたい」と話しました。
 昨日の猪瀬さんの姿は、明日の渡辺さんを予示するものにほかなりません。いずれも、贈った側が「選挙資金だった」と明言しているのですから……。

 それにしても、このような形で「政治とカネ」の問題が繰り返されるのは、まことに残念です。日本政治の宿痾とも言える大きな欠陥は、未だに解決されることなく生き続けていたということでしょうか。
 とりわけ、渡辺さんの場合には国政選挙用の資金として必要とされたもののようです。「政治改革」がめざした姿を真っ向から否定するものだと言えるでしょう。
 このような巨額な資金が蠢いている世界が未だに存在していることに驚いてしまいます。個人の借入金だとすれば、8億円もの巨額を銀行ではなく別の個人から借り入れて秘密にしていたことになり、異常さはさらに際立つことになります。

 このデフレ不況の時代にも、あるところにはあるものです。8億円もの大金を提供して、5億円については借用書すら受け取っていないというのですから……。
 しかも、お金を出した吉田さんは「返してもらわなくても良い」といっているそうです。今回、『週刊新潮』にバラしたのは、結いの党に対する渡辺さんの対応に腹を立てたからで、そうでなければこの問題も明るみに出なかったのではないでしょうか。
 一方に、選挙用の資金として巨額のお金をせびる渡辺さんや猪瀬さんがおり、他方に、それに応えて8億円や5000万円をポンと出す吉田さんや徳田さんがいるわけです。いずれも庶民とは無縁の巨額な資金を簡単にやり取りする特異な世界の住人達で、このような異常な金銭感覚を持っている政治家や経営者たちが日本の政治を動かしているのですから、庶民の気持ちなど分かるはずがありません。

 猪瀬さんは平気で金をせびり嘘をつく政治家だったということになります。おそらく、渡辺さんもそうでしょう。
 原発事故の汚染水問題で国際社会を偽った安倍首相を含めて、このような政治家の大嘘がまかり通る世の中で良いのでしょうか。渡辺さんがお咎めなしということになれば、8億円で「酉の市の熊手」を買ったという言い訳を認めてしまうことになるのですから……。
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12月19日(木) 猪瀬都知事辞任によって訪れた都政転換のチャンスを生かさなければならない [スキャンダル]

 とうとう、猪瀬直樹東京都知事が辞任を発表しました。これ以上、都政の混乱と停滞を続けるわけにはいかないと、後見人役の石原慎太郎前都知事が引導を渡したようです。
 その背景には、東京オリンピックに向けての準備作業の遅れがあります。オリンピック招致を実現した猪瀬さんですが、そのために辞任を先延ばしできなくなったというわけで、何とも皮肉な結果になりました。

 とはいえ、辞任表明は遅きに失したと言うべきでしょう。最初から、猪瀬さんの受け取った5000万円のお金の意味ははっきりしていたからです。
 都議会での激しい追及にもかかわらず、猪瀬さんがこのお金についてきちんと説明できなかったのは、もともと説明できない性格のお金だったからです。これについて、私は11月23日付のブログ「5000万円もの選挙用の裏金を受け取った猪瀬都知事は政治責任を免れない」で次のように書きました。
 ただし、猪瀬知事と徳田虎雄前理事長の面会を仲介したのは、石原前都知事ではなく新右翼「一水会」の木村三浩代表で、資金の提供を持ちかけたのも木村さんだったようです。

 唄の文句じゃありませんが、「やっぱりね、そうだろね」と言いたくなります。猪瀬直樹東京都知事の選挙用の裏金5000万円の受領が明らかになりました。
 ……
 本当は、冒頭に書いたように、「選挙用の裏金」だったにちがいありません。突然の石原前知事の辞任で後継者に指名された猪瀬副知事は、選挙対策について石原前知事に相談したものと思われます。
 前知事から徳田前理事長を紹介された猪瀬さんはあいさつに出向き、その席で選挙資金の提供を申し入れたのでしょう。これに応じて徳田氏側は5000万円を用意し、議員会館の事務所で渡すよう毅議員に指示したにちがいありません。
 これを受け取った猪瀬さんは、表に出せないお金だったので妻だけに伝え、妻名義の貸金庫に保管して必要な額を使ったのでしょう。その後、徳洲会グループへの強制捜査に驚いた猪瀬さんは裏金の発覚を恐れ、慌ててお金をかき集めて返済し、政治資金収支報告書も修正したというのが、ことの顛末だったと思われます。

 その後、次々と新たな事実が明らかになりました。猪瀬さんに対する疑惑はますます深まっていきます。
 発言は二転三転し、その曖昧さが際立ちました。このようななかで、猪瀬都知事は次第に追いつめられていきます。
 12月2日付のブログ「猪瀬都知事辞任で、また宇都宮さんの出番が回ってくるかもしれない」で、私は次のように書きました。

 都議会が始まりました。これが、猪瀬都知事にとっては最後の都議会になるだろうという見方がもっぱらです。
 所信表明演説や記者会見は、相変わらずの居直りやしどろもどろの説明に終始しています。徳洲会グループから受け取った5000万円はもともと説明できない「裏金」なのですから、しろろもどろになってしまうのも当然でしょう。
 お金の授受については、何も証拠が残っていませんでした。証拠が残らないようにして受け取った「裏金」ですから、それも当然です。
 大体、5000万円もの大金を受け取ったのが現金だった、というところからすでにアウトです。表に出せない金銭の授受では、証拠が残る銀行振り込みを使わないのが「常套手段」だからです。
 受け取ったお金を銀行に預金せず貸し金庫に入れておいたのも、証拠を残さないためです。「生活のため」に受け取ったお金であれば、銀行に預けて少しでも利子を稼ごうとするのが常識でしょう。
 ……
 いずれにしても、表に出せない「裏金」を、いかがわしい方法で受け取っていたことに対する政治責任は免れません。名前がイノセでも、イノセント(無罪)というわけにはいかないでしょう。
 ということで、辞任に追い込まれる可能性は濃厚です。すでに、自民党は1月19日(日)を想定して都知事選の候補者選びに入ったという噂もあります。
 先の都知事選で猪瀬さんに対抗した宇都宮健児さんの出番がやってきそうです。そろそろ、そのための準備を始める必要があるかもしれませんよ。

 結局、ここに書いたように猪瀬さんは辞任に追い込まれ、都知事選挙が実施されることになりました。投票日は1月19日より先に延びて、2月2日か9日になりそうだといいます。
 やはり、「宇都宮健児さんの出番がやってきそうです」。ただし、この都知事選に宇都宮さんが立候補するかどうか、いまのところ分かりませんが。

 猪瀬さんは都知事を辞任することで政治責任を取りました。しかし、今後、東京地検特捜部による捜査が本格的に始まれば、刑事責任を問われることになる可能性が高いように思われます。
 その場合、収賄罪と政治資金規正法や公職選挙法違反になる可能性があります。5000万円は、東電病院の入札に便宜を図ってもらう目的で、選挙用の資金として献金された疑いが濃厚だからです。
 収賄罪が成立するためには、①請託があったか、②資金の受け渡しがあったか、③受け取った側に職務権限があるか、という3条件が必要です。徳田さんとの会見で東電病院の話が出たことが明らかになり、現金で5000万円を受領し、副知事時代に東電病院の売却を厳しく迫ったのは猪瀬さんでしたし、都知事になればさらに権限は大きなものになります。いずれの条件も満たされていると言って良いでしょう。

 そのうえ、選挙用の資金だったということになれば、政治資金報告書に記載されていなかったわけですから、不実記載あるいは虚偽報告として罰せられることになります。政治資金規正法や公職選挙法違反で有罪になる可能性は大きいように思われます。
 猪瀬辞任で一件落着というわけにはいきません。真相の解明と刑事責任の追及が、これからの課題ということになります。
 また、この猪瀬都知事の辞任によって、石原・猪瀬と続いた都民無視の都政を転換する絶好の機会が訪れました。このチャンスを生かして革新都政を奪還することは、それ以上に大きな課題だと言うべきでしょう。

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12月10日(火) 墓穴を掘った猪瀬都知事に急落した安倍首相の支持率 [スキャンダル]

 自ら葬られるべき墓穴を掘ってしまったのではないでしょうか。猪瀬直紀東京都知事のことです。

 猪瀬さんは都議会で開かれた総務委員会の席上、都知事給与の1年間返上を申し出ました。厳しい質問の機先を制し、追及をそらそうとしたのかもしれません。
 「責任を取る」ことを明示して、この問題の幕引きを図りたかったのでしょう。誰かが、このような「入れ知恵」をしたにちがいありません。
 しかし、これは逆効果だったように思われます。「生活費に不安がある」ということで5000万円もの大金を借りたはずなのに、都知事としての給与を返上しても「生活費に不安がない」ということを「自白」してしまったわけですから。

 そもそも、5000万円を借り入れたときも、7000万円以上の貸付金があったというではありませんか。「生活費に不安がある」はずはないでしょう。
 副知事になってから、猪瀬さんは収入が減ったそうです。都知事選で落選しても、元の作家生活に戻ればそれなりの収入が得られたでしょうから、「生活の不安がある」というのは真っ赤な嘘です。
 都議会では「真実を語れ」と追及されていますが、真実を語れないようなお金だったから現金で借りて現金で返し、いかなる記録も残らないように処理されていたわけです。このお金が選挙支援のための献金という「裏金」だったという「真実」が語られるのは、猪瀬さんが都知事の座を去ることを決意したときだけでしょう。

 他方の安倍首相ですが、臨時国会の閉会を受けて記者会見し、「私自身がもっともっと丁寧に時間をとって説明すべきだったと反省している。今後とも国民の懸念を払拭(ふっしょく)すべく丁寧に説明していきたい」と語りました。何を今さら。
 そんなことを言うのであれば、国会での法案審議の最中にいくらでも「丁寧に時間をとって説明」できたはずではありませんか。時間がなければ、継続審議にして通常国会で「丁寧に説明する」こともできたはずです。
 衆参両院で4回も強行採決をして力ずくで成立させてから、「私自身がもっともっと丁寧に時間をとって説明すべきだったと反省している」とは、なんという言い草でしょうか。「反省」だけなら、猿でもできます。

 案の定、安倍内閣の支持率は急落しました。どの世論調査を見ても、10ポイント前後の下落です。
 このような内閣支持率の変化は、国民の健全さを示していると思います。もっと下がれば、もっと健全だったと思いますが、それでもこの変化は大きいと言えるでしょう。
 安倍首相の支持率も、これで下降線に入ったのではないでしょうか。これからは、急落するかじり貧になるかは分かりませんが、どちらにしても低下する可能性の方が大きいように思います。
 内閣支持率は、一度落ち始めたら挽回するのが難しいというのが、これまでの通例でした。安倍内閣の支持率も、今後、回復するような材料はあまり見あたりません。

 猪瀬さんは絶体絶命のピンチで安倍さんも逆風に直面するなど、おごれるものは久しからずというところでしょうか。どちらも盛りは過ぎたようです。満ちれば欠ける月のように……。

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