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12月11日(木) 選挙で自民党に鉄槌を加え特定秘密保護法を廃止に追い込もう [秘密保護法]

 権力者にとって知られたくない事実こそ、国民にとっては知らなければならない事実です。それを隠したいとき必要になるのが、「秘密保護」のための特別の法律だというわけです
 そのような法律が昨日施行されました。そのことは権力者にとって隠したい事実があるということ、これから生まれてくる可能性があるということを、私たちに知らせてくれています。

 昨日の特定秘密保護法の施行に伴って、秘密の指定や解除が適正に行われているかどうかを監視する「独立公文書管理監」に、検察官出身の佐藤隆文法務総合研究所研修第1部長を充てる人事が発表されました。また、秘密の指定など制度運用は上川法相、運用状況のチェックは有村女性活躍相が担当するとされ、事務局となる内閣府の「情報保全監察室」も発足しています。
 いずれも行政府に属するもので強制力はなく、独立性がどのように担保されているのかという大きな問題を抱えています。「身内」の組織をいくら作ってもチェック機能は働かず、拡大解釈や乱用を防ぐ仕組みにはなりません。
 法施行に合わせて、国会にも衆参両院の「情報監視審査会」が設置されました。ただし、衆院解散の影響で実質的な発足は特別国会が召集される今月下旬以降になり、設置されても秘密会ですから、こちらの方も情報公開による「国民の知る権利」を守るものとはなっていません。

 すでに何度も指摘されているように、この秘密保護法にはさまざまな問題があります。
 第1に、プライバシーの侵害です。秘密保護法には「特定秘密」を取り扱う人を調査して管理する「適性評価制度」がありますが、調査項目はローンなどの返済状況、精神疾患などでの通院歴、酒癖、家族の国籍など、プライバシーに関する事項を含めて多岐にわたっています。
 秘密を取り扱う人は国家公務員だけではありません。一部の地方公務員、政府と契約関係にある民間事業者で働く人も含まれ、本人の家族や同居人にも調査が及び、広い範囲の人の個人情報が収集・管理されることになります。

 第2に、「特定秘密」の範囲が曖昧です。「特定秘密」の対象になる情報は「防衛」「外交」「特定有害活動の防止」「テロリズムの防止」に関する情報とされていますが、その範囲は広くどんな情報でもどれかに該当し何でも「特定秘密」になってしまう可能性があります。
 行政機関が国民に知られたくない情報を「特定秘密」に指定し、国民の目から隠してしまえるということです。例えば、普天間基地に関する情報や自衛隊の海外派遣などの軍事・防衛問題は「防衛」に含まれ、原子力発電所の安全性や放射線被ばくの実態・健康への影響などの情報は「テロリズムの防止」に含まれるなど、「特定秘密」に指定され国民の目から隠されてしまうかもしれません。
 そのうえ、刑罰の適用範囲も曖昧で広くなっています。省庁と契約している民間業者も最高懲役10年とされていますが、どのような行為について犯罪者として扱われ処罰されるのかが全く分かりません。

 第3に、マスコミの取材・報道に対する制限と委縮という問題があります。「特定秘密」について知ろうとする行為も、「特定秘密の取得行為」として処罰の対象になるからです。    
 これでは、自由な取材活動や調査ができません。マスコミの記者やフリーライターだけでなく、学者・研究者などの調査や国会議員の国政調査権も大きな制約を受けることになるでしょう。
 正当な内部告発についても萎縮させることになります。この法律が実際に発動され適用されなくても、罪に問われる可能性があるというだけで取材活動や内部告発が自主規制され、国民の知る権利が制約されることになるでしょう。

 このように、特定秘密保護法は民主主義国家として自由・民主主義・人権が保障されているのかどうかが疑われるような内容を持っています。日本という国が民主主義を語れる国であるためには、このような法律を制定すべきではありませんでした。
 このような悪法が施行された今、国民の手によって葬り去るしかありません。施行されても実施されないようにし、いずれ廃止させるためには、国民による異議申し立てがはっきりと示されなければなりません。
 そのための絶好の機会が今回の総選挙です。自民党に大打撃を与えることによって、施行されても実施されず廃止につながるような力関係を作り出すことが重要です。

 つまり、特定秘密保護法をさし当り「仮死状態」に追い込み、できるだけ早く廃止させるということです。そのためにも、今度の総選挙で自民党を圧勝させてはなりません。
 自由と民主主義は、国民自身の手によって守られなければならないものです。その第一歩として、このような暴挙を行って恥じることのない自民党に鉄槌を下そうではありませんか。

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7月18日(金) やはり特定秘密保護法は廃止するしかない [秘密保護法]

 「戦争できる国」を作るための作業が進行しています。戦争するためには、自衛隊を国軍化して軍事的な能力を高め、海外に派兵できるような法制度を作らなければなりませんが、これは集団的自衛権の閣議決定によって突破口が開かれました。
 訪米した小野寺防衛相は、さっそく強襲揚陸艦を視察して導入する意向を示し、来年度予算でオスプレイ17機を購入する計画を明らかにしています。沖縄米軍基地に配備されているオスプレイが厚木基地に飛来し、横田基地にも来ようとしてしていますが、これは自衛隊によるオスプレイの導入と訓練に向けて国民を慣らすためでしょう。

 これに加えて、「戦争できる国」を作るためには、それを支えることのできる社会が必要です。政府の言うままに戦争を支持し、ときには進んで協力する社会なしには戦争を遂行することはできません。
 そのための体制作りが世論の統制と操作であり、情報の隠ぺいと秘匿です。軍事機密を隠すこと、不都合な情報を知らせないこと、誤った情報を信じ込ませることなどが狙われています。
 昨年の臨時国会で成立した特定秘密保護法は、そのような体制作りのための根幹をなすものです。それだけに国民の懸念は大きく、マスコミ界や学界などからの反発や批判も強力なものでした。

 このような反発や批判に驚いた政府は、一定の対応を余儀なくされます。その一つが、昨日開かれた有識者会議「情報保全諮問会議」でした。
 ここでは特定秘密保護法の運用ルールが議論され、特定秘密の指定・解除に関する政令と運用基準の素案が提示されました。素案は留意事項として、必要最小限の情報を必要最低限の期間に限って特定秘密として指定することや基本的人権、報道・取材の自由の尊重を明記したうえで、秘密を指定できる行政機関を防衛省や外務省、警察庁など19機関に限定し、特定秘密に指定可能な分野とした防衛、外交、特定有害活動(スパイなど)防止、テロ防止の4分野23項目を55項目に細分化しています。
 また、政府による恣意的な秘密指定や廃棄を防ぐ監視機関として内閣官房に府省庁の事務次官級でつくる「内閣保全監視委員会」(仮称)を設置して運用基準が守られているかどうかをチェックし、内閣府に審議官級の「独立公文書管理監」(同)、その下に「情報保全監察室」(同)を置いて行政文書の管理が適正かどうかを監査するとしています。

 しかし、これらの監視機関はいずれも内閣官房や内閣府に置かれるもので、いわば身内の組織です。政府にとって都合の悪い情報が隠されてしまうのではないか、という懸念が払拭されるわけではありません。
 特定秘密に当たる情報については55項目に細分化されましたが、どの文書がどの項目に当てはまるかの解釈は各省庁に委ねられ、特定秘密の指定期間も各省庁の判断次第です。また、秘密として指定された期間が30年以下の文書は、「歴史的公文書」に当たらなければ首相の同意を得て廃棄できますが、「歴史的」の定義は不明確で勝手に廃棄されてしまう可能性もあります。
 内閣府に新たに置かれる「独立公文書管理監」は、特定秘密を直接見て監視するわけではありません。各省庁の大臣らに特定秘密の提出を求めて運用基準に合わないと判断すれば指定解除を要求できるとされていますが、強制権限はなく情報開示を拒否できます。

 要するに、このような素案によっても、何が秘密なのかを秘密にすることができ、秘密の範囲がどんどん広がり、それが秘匿されたまま半永久的に公開されない危険性があります。特定秘密保護法がもっている根本的な欠陥は全く是正されていません。
 土台が傾いて建てられた欠陥住宅は、どのように飾り立ててみても住むことはできないのです。取り壊すしかないでしょう。
 このような欠陥法は、施行されることなく廃止されるべきです。それが「戦争できる国」づくりの一環であるとすれば、なおさら施行させてはなりません。

 日本は国民主権の国です。機密情報といえども国民の財産であり、行政や特定の機関が隠したり占有したりすることは許されないのです。
 一時的に保護されることがあっても、最終的には国民に知らされることが保障されなければなりません。もともと、情報は国民のものなのですから……。
 それに例外を設けた特定秘密保護法は、情報における国民主権を否定しています。どのように運用を工夫してみてもこのような本質を変えることはできず、きっぱりと廃止する以外の選択肢はありません。

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5月11日(日) 「秘密保護法は最悪のものだ」という米NSC元メンバーによる批判 [秘密保護法]

 昨年秋の臨時国会で、世論の反対を押し切って成立した特定秘密保護法。その施行に向けての準備が進む中、驚くべき発言が飛び出しました。

 「日本の秘密保護法は国際原則からも逸脱・違反し、米国の同盟国の中でも最悪のものだ」というのです。こう指摘したのは、アメリカの国家安全保障会議(NSC)元高官であるモートン・ハルペリン氏です。
 安倍首相は国会で、アメリカのNSCなどからの軍事機密を入手するために、特定秘密保護法のような法律が必要なのだと説明していました。しかし、そのNSCの元メンバーからしても、このような法律は必要ないばかりか、欠陥だらけだというのです。
 安倍首相は、うそを言っていたわけです。国民の知る権利を侵し、報道の自由を制約するために。

 ハルペリン氏は安全保障と知る権利についての国際的なルールである「ツワネ原則」の策定にも深く関係している政治学者で、クリントン政権ではNSCメンバーや大統領特別顧問などをつとめた経歴を持っています。
 アメリカの安全保障政策にも深く関与し、1966年から69年にかけては沖縄返還交渉に携わり、アメリカ国防総省上級担当官としてアメリカ側の主張をとりまとめたそうです。そのような専門家による、秘密保護法の成立過程などで「民主主義に必要な協議が十分におこなわれていない」という批判は重要です。
 昨年の秋、突然、特定秘密保護法案が臨時国会に上程され、十分な審議もなく、反対の声を押し切って成立させてしまったわけですから。まさに拙速であり、論議が不十分だという批判は、極めて正当なものであったということになります。

 そればかりではありません。5月9日の全電通ホールでの国際シンポジウムでの講演で、ハルペリン氏は政府の不正が秘匿される可能性や内部告発者の権利・保護などの規定が十分に検討されていないことなどの問題点を指摘しました。
 また、日米安全保障条約に基づいて、米国が日本に秘密保護法が存在しないために情報共有を躊躇することになるという主張には疑問を呈し、「民間人・ジャーナリストに刑事罰が課せられていること。公務員に対しては解雇など行政処分が国際原則であるのに、日本の法律は刑事罰になっていること」なども問題としています。会場からの「秘密法制定はアメリカからの圧力ではないのか」の質問に答えて「アメリカは日本政府に圧力をかけていない。それは日本政府の口実だ」ときっぱり語ったそうです。
 ハルペリン氏が指摘する問題点は、すべて反対運動などの中で表明されていたものです。この講演についての報道に接して、「やっぱりそうだったのか」と思ったのは、私だけではなかったでしょう。

 このような「国際原則からも逸脱・違反し、米国の同盟国の中でも最悪」であるような欠陥法が施行されてはなりません。一日も早く、廃止されるべきです。

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