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9月14日(木) 安倍9条改憲構想の危険性を直視しなければならない [憲法]

 自民党の憲法改正推進本部は12日に全体会議を開いて、安倍首相が打ち出した憲法9条1項、2項を維持して自衛隊の存在を明記する構想について、次の9条論議の際に条文の形の試案として提示する方針を確認しました。ただし、会議では戦力不保持と交戦権の否認を定めた2項の削除を求める意見も続出し、ほぼ3対2の割合だったと言われています。

 かなりの異論が出たことでも分かるように安倍首相の求心力は低下していますが、それにもかかわらず執行部は従来の「スケジュール」を変更していません。安倍首相の低姿勢はポーズだけで、9条改憲に向けての歩みは続いていることになります。
 油断せずに改憲阻止に向けての取り組みを進めなければなりませんが、前回のブログで「『安倍9条改憲NO!』というのは改憲や9条の変更一般に反対するのではなく、それには賛成する人であっても安倍首相が今行おうとしている9条の改憲には反対だ」という趣旨だと書きました。一般の改憲と安部首相が現在進めようとしている9条改憲とは、どこがどう違うのでしょうか。
 安倍9条改憲の危険性とは何か、それはどのようなものなのか。これについて、私の意見を明らかにしておきましょう。

 先ず第1に、安倍首相が進めようとしているのは、通常の「改憲」ではなく憲法理念を破壊する「壊憲」だということです。国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の「3大原理」は現行憲法の基本をなすものであって、それを変更することは「憲法の改正」ではなく「新憲法の制定」を意味することになります。
 現行憲法といえども「不磨の大典」ではなく、96条には「改正」手続きが定められています。国会の衆参両院での各3分の2以上の多数で発議され、国民投票によって過半数以上の賛成が得られれば条文を変えることが可能です。
 しかし、憲法前文に「これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する」と書かれているように、日本国憲法が寄って立つ「原理」に反する「一切の憲法、法令及び詔勅」は「排除」されなければなりません。安倍首相の9条改憲構想は平和主義という現行憲法の骨格となっている原理を改変しようとするものですから「改正の限界」を踏み越えるもので、「改憲」ではなく「壊憲」であって許されるものではありません。

 第2に、現行の9条をそのままにして新たに自衛隊の存在を書き加えた場合、「後法優先の原則」によって憲法9条の1項と2項は空文化するということです。法律には後から制定された条項が改正前の条項とことなる場合に後法が優先されるという「後方優先の原則」がありますが、憲法も同じです。
 安倍首相は「9条はそのままで自衛隊の存在を書き加えるだけだから、今までと変わらない」と言っていますが、そうではありません。後から書き加えた方が効力を持ちますから、9条2項の戦力不保持と交戦権の否認は空文化しほとんど無効になります。
 今までと変わらないのではなく、大きく変わるのです。その目的は9条2項を無きものにして自衛隊を普通の軍隊にしようとすることにあり、事実、自民党憲法改正推進本部の船田元本部長代行は第1段階で自衛隊の存在を書き込み、第2段階で2項を削除する2段階論が安倍首相の9条改憲構想だと説明しています。

 第3に、ここで書き込まれる自衛隊は以前の自衛隊ではなく、2015年9月19日に成立した安保法によって変質し、集団的自衛権の行使が一部容認された自衛隊だということです。いつでもどこでも、どのような形でも、海外に出かけて行って米軍とともに「後方支援」や「防護」活動に従事できる新しい自衛隊です。
 9条改憲によって憲法に位置付けられ公共性を付与されれば、このような変質はさらに進むことになります。集団的自衛権の行使容認は、部分的なものではなく全面的で包括的なものになるでしょう。
 自衛隊が保有できる武器などの「戦力」が拡大され、他国に脅威を与えるような長距離戦略爆撃機や攻撃型空母、核兵器の保有、徴兵制の導入なども違憲ではなくなります。自衛隊は「普通の軍隊」となって、9条2項との矛盾が拡大し、やがて船田さんが言うところの9条改憲の第2段階、すなわち2項の削除が課題とされることになるでしょう。

 第4に、朝鮮半島危機に巻き込まれる危険性が高まるということです。私たちが安保法に反対したのは米軍が始めた戦争に自衛隊が巻き込まれることを心配したからですが、このとき想定されていたのは中東やアラビア半島での地域紛争でした。
 しかし、今では事情が大きく変わり、半島は半島でもそれはアラビア半島ではありません。戦争の危機が急速に高まっているのは朝鮮半島であり、もし戦争になれば巻き込まれるのは自衛隊だけでなく日本国民全体なのです。
 そもそも、安保法の審議のとき安倍首相はこの法律によって日米同盟の絆が強まれば抑止力が高まり、日本周辺の安全保障環境は改善されると約束していたではありませんか。しかし、それが大嘘だったことは、いま私たちが目撃し体験している通りです。

 第5に、国民生活への大きな影響が生じます。9条によって回避されてきたさまざまな負担が、急速な軍事化によって国民のもとへと押し寄せてくるにちがいありません。
 すでに第2次安倍内閣になってから軍事費は1兆円以上も増え続け、今では5兆2000億円を突破しました。自衛隊の存在が9条に書き込まれれば財政面での制約はなくなり、本来であれば医療や介護、教育や育児などの社会保障や福祉に回るべき予算が削られ、9条によって得られていた「平和の配当」は消滅することになります。
 国防と自衛隊への協力は国民の義務、公共の役務となって市民生活を拘束することになるでしょう。自衛隊の活動に協力するための徴用、基地拡張のための土地の接収や収容、軍事機密保護のための知る権利の制約、報道の自由や市民活動の制限、防衛技術の研究と軍需産業のための軍産学共同の推進、教育とマスコミへの軍事的価値の浸透なども進んでいくにちがいありません。

 安倍首相や自民党の憲法改正推進本部は自衛隊に対する従来の政府解釈を変更しないと言っています。だから、憲法に自衛隊の存在を書き込んでも、現状からの大きな変化はないのだと。
 以上に見たように、これは大きな嘘です。単に自衛隊の存在を憲法に書き込むだけだという現状維持的なものではなく、平和主義という憲法の根本原理を破壊し、国民生活に悪影響を与え、極東と世界の平和に大きなマイナスをもたらすものとなるでしょう。
 その危険性をしっかりと直視しなければなりません。この国が戦後の出発点において確認し世界に向けて明らかにした侵略戦争への反省と不戦の誓いを守り切ることができるかどうかが、いま私たち1人1人に問われているのです。

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9月12日(火) 安倍9条改憲NO!全国市民アクションによる3000万人署名運動の成功を [憲法]

 安倍9条改憲を阻止するための署名活動が始まりました。3000万人を目標とするこの署名運動の成功を呼びかけます。
 日本の人口は今、1憶2000万人強です。その約4の1の3000万人の署名を集めようというわけですから、非常に大きな目標を掲げたことになります。

 9月8日に中野ゼロホールで開かれた実行委員会のキックオフ集会には私も参加しました。1500人が集まってホールに入れなかった人も出たようですが、発起人の皆さんの訴えや松元ヒロさんのミニ・ライブなどもあって大いに盛り上がりました。
 翌9日に飛行機で北九州に飛んで「レインボープラザ」で開かれた北九州革新懇の総会で講演し、終わってすぐに小倉駅まで送っていただき、新幹線で新大阪まで戻りました。駅近くのビジネス・ホテルで一泊し、翌10日には新幹線で東京駅に出て、千葉県の長津田を経由して新京成線の薬園台という駅に降り、習志野駅との間にある千葉土建船橋習志野支部会館での船橋革新懇の総会で講演しました。
 大変な移動距離です。安倍9条改憲をめぐる激突の時代が始まり、このような形での強行軍の講演も増えてきました。

 5月3日の憲法記念日に安倍首相は9条の条文をそのままにして自衛隊の存在を書き込み、2020年には改正施行したいという改憲構想を明らかにしました。その後、東京都議選での歴史的な惨敗や内閣支持率の急落によって潮目が変わったため、低姿勢に転じて内閣改造による局面の転換を図りました。
 8月3日には、第3次安倍第3次改造内閣が発足しています。「ダイサンジ」が二つも重なった新しい内閣の出発でした。
 大きな「惨事」が起きそうな内閣が発足したわけですが、その中心は9条改憲の目論みです。新内閣の発足に当たって安倍首相は「スケジュールありきではない」と表明して国民の不安を和らげようとしていますが騙されてはなりません。

 アベ暴走に対する「逆風」が強まってきたために、一時的に頭を下げ低い姿勢で乗り切ろうとしているだけです。足元を見れば、9条改憲に向けての歩みは止まっていません。
 事実、自民党の高村副総裁は8月29日に横浜市内で講演し、先ず今秋の臨時国会に自民党の改憲案を取りまとめ、来年の通常国会に原案を提出して衆参両院の憲法審査会で議論した上で発議に持ち込みたいとの考えを表明しました。また、9月6日夜(日本時間7日未明)、訪問先のイランの首都テヘランで、10月の衆院トリプル補選の勝敗が党内の憲法改正論議や衆院解散戦略に与える影響はなく、自民党改憲案策定は10月下旬以降に「条文形式で示したい」と言明し、来年の通常国会で憲法改正の発議を目指す考えを改めて明らかにしています。
 自民党の憲法改正推進本部は今日、約1ヵ月ぶりに議論を再開して安倍首相の改憲案をめぐる論点を整理するなど、改憲スケジュールはいささかも変更されていません。ここには、一方で安倍首相が低姿勢を示して国民を油断させ、他方で高村副総裁が改憲に向けての実務を指揮して着実に前進を図るという任務分担が見られます。

 マスコミには安倍9条改憲が難しくなったかのような報道もなされています。しかし、安倍首相の「死んだふり改憲」に騙されてはなりません。
 確かに、潮目の変化によって当初の目論見通りに9条改憲を強行することが難しくなったことは事実です。しかし、高村副総裁の言葉にも明らかなように自民党は改憲の目論みを諦めたわけではなく、そのスケジュールが変更されたわけでもないのです。
 これからも安倍首相は「反省」を口にし、国民を惑わせて反対運動の勢いを弱めようとするかもしれません。しかし、何回も口にしてきた「反省」の言葉を一度として実行したことのないのが安倍首相でした。

 自ら実行しないのであれば、実行しなければならないところにまで私たちが追い込んでいかなければなりません。そのための大きな武器となり力となるのが、「安倍9条改憲NO!」を掲げた3000万人署名です。
 「安倍9条改憲NO!」というのは改憲や9条の変更一般に反対するのではなく、それには賛成する人であっても安倍首相が今行おうとしている9条の改憲には反対だというのであれば署名していただこうということで、書名運動の焦点を絞ったものです。憲法9条の1項と2項を空文化させ日本を「戦争する国」「戦争できる国」に変えようとする安倍首相の野望を打ち砕くために、3000万人署名への協力とその成功を訴えたいと思います。

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5月14日(日) 9条「壊憲」をめざした「関ケ原の合戦」に向けて宣戦布告を行った安倍首相 [憲法]

 徳川家康が石田三成とのたたかいに向けて腹の内を明らかにしたのが「小山会議」でした。これが後に東西両軍が関ケ原で激突した天下分け目の合戦に向けての発端となります。
 安倍首相は読売新聞でのインタビューと改憲派の集会へのビデオメッセージを通じて、9条「壊憲」の意図を明らかにしました。これは「関ケ原の合戦」に向けて徳川家康が腹の内を明らかにした「小山会議」に相当する転換点です。

 「壊憲」に向けてのギアを入れ替えたということになります。与野党の合意をめざして「低速」で慎重な運転を行ってきたこれまでのやり方を投げ捨て、3分の2を占めている「壊憲」勢力だけで突っ走ろうというわけですから。
 安倍首相は9条の1項と2項をそのままにして、新たに自衛隊の存在を明記した3項を加えることで公明党を引き込み、高等教育の教育費無償化を書き込むことで日本維新の会を抱き込む方針を明確にしました。これに「日本のこころ」などの「壊憲」勢力を合わせれば、民進党などの協力を得なくても改憲発議が可能になります。
 これまでは、その後の国民投票まで見据えて野党第1党との協調を重視してきましたが、もはやそんな余裕はないと覚悟を決めたにちがいありません。安倍首相は、たとえ国民投票で否決されるリスクを犯しても自らの任期中に改憲発議を行い、国民投票の壁を乗り越えて何としても2020年までに施行したいと腹を固めたのでしょう。

 12日の党憲法改正推進本部(保岡興治本部長)の幹部会で柴山昌彦首相補佐官は保岡本部長を前に「高村氏が公明党の北側一雄副代表と与党間で調整するのがいい」と提案しました。高村さんは北側さんと太いパイプを持ち、この二人は集団的自衛権の部分的行使容認に道を開いた安保法制の原案作成を担当しています。
 柴山さんは安倍首相の意を汲んで、安保法制での「成功体験」を生かそうと考えたのでしょう。この二人に任せれば、あの時のように激しい世論の追及をかわして上手くやってくれるにちがいないと。
 公明党も甘く見られたものです。9条「壊憲」に消極的な姿勢を見せてはいても、どうせ同じ穴の「むじな」だ、これまでもそうであったように、「いやだいやだ」と言いながら適当なタイミングで足並みをそろえるに違いないと、安倍首相らはそう考えているのでしょう。

 首相に近い下村博文幹事長代行はBSフジの番組で、来年の通常国会への自民案提出を目指す考えを示し「自民党内で年内にコンセンサスをつくり、来年の通常国会に発議案を出せたらベストだ」と述べました。9条「壊憲」をめぐる最初の決戦は、このときになるでしょう。
 それまでは衆院での「壊憲」議席を維持しなければなりませんから、よっぽどのことがない限り、首相の側から解散・総選挙を実施することは避けようとするでしょう。2014年総選挙の数字を基にした新聞各紙の予測では、野党が共闘すれば自民党は議席を減らすということで一致していますから。
 これだけのスピードで突っ走るということは、民進党など野党との合意は二の次だということになります。こうして、9条「壊憲」をめぐる対決の構図は次第に明確になってきました。

 もし、来年の通常国会に自民党の原案が出されれば、9条をぶっ壊そうとする自公プラス補完勢力対それをを阻止しようとする民進党を含む野党4党との激突が生ずることになるでしょう。天下分け目の「関ケ原の合戦」の前哨戦です。
 解散・総選挙の前に改憲発議がなされたとしても、衆院議員の任期は来年の12月までしかありません。これまでには必ず解散・総選挙は実施されることになります。
 安倍首相が「壊憲」議席をこのまま維持したいと考えて総選挙を先延ばししようとするのであれば、改憲発議ができなくなるほどに議席を減らすことが獲得目標だということになります。立憲野党4党としては、できるだけ早く解散・総選挙に追い込むことをめざさなければなりません。

 日本の命運を決する重大な政治決戦の日が近づいているということになります。安倍首相の挑戦に対して市民と野党がどのように応えるのか、9条をめぐる「激突の時代」が始まりました。
 安倍首相は腹を固めたわけですから、私たちも腹を固めて対抗しなければなりません。一人一人の決意と本気度が試されることになります。

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5月10日(水) 安倍改憲論は健康体を手術しようとしている気の狂った医者のようなものだ [憲法]

 世の中には、急ぎすぎたためにかえって遅れてしまうということが、えてしてあるものです。だから「急がば回れ」という格言が、それなりの説得力を持って信じられてきたのです。
 ところが、「回ってばかりでは着かないのではないか」と、不安に思った人がいました。「急がば急げ」という新しい格言を作ろうとしているのかもしれません。

 ひょっとしたら、これも閣議決定されるのかも? というのは冗談ですが、やはり「急がば回れ」というやり方の方が良かったのかな? と思い始めているかもしれません。
 急いだために、色々な齟齬や不都合が生じているからです。一石を投じたことは確かですが、それが吉と出るか、それとも凶と出るか、果たしてどちらでしょうか。
 もう、お判りでしょう。安倍首相、ではなくて安倍自民党総裁による明文改憲(改憲発議と国民投票による憲法条文の書き換え)に向けての新たな提起です。

 このところ、安倍総裁は改憲問題について自制の姿勢を示してきました。自分がしゃしゃり出ていったのでは、まとまるものもまとまらないと、考えたからでしょう。
 96条先行改憲論をぶち上げて改憲派の小林節さんの反発を浴び、かえって反対運動を盛り上げてしまいました。この失敗の経験が、安倍さんを慎重にさせたのかもしれません。
 それからは、緊急事態条項の導入などを示唆する程度で、国会の憲法審査会での論議を見守ってきました。しかし、安保法制への反対運動の高揚などもあって憲法についての論議は進まず、次第に安倍さんに残された時間は少なくなってきました。

 「急がば回れ」ということで回り続けてきたものの、一向にらちが明かないというわけです。次第に焦ってきたのではないでしょうか、安倍さんは。
 来年、自民党総裁に3選されても、任期は2021年までです。来年末までには総選挙を実施しなければなりません。
 それほど時間的な余裕はなく、総選挙をすれば衆院での3分の2という改憲勢力が失われてしまうことは確実です。国会での発議は来年の解散・総選挙前でなければならず、国民投票を経て施行するのは何としても21年までに完了させたい、と思いつめたのではないでしょうか。

 「幸い」なことに、衆参両院では改憲発議に必要な改憲勢力が3分の2の多数を占めています。しかし、この中には、条文を書き換えるのではなく必要な部分を付け加えるにとどめるべきだと「加憲」を主張する公明党と独自の改憲路線を取る日本維新の会がいます。
 この両党を引き込まなければ、3分の2を確保することは不可能です。どうすればそれが可能なのかと考えた末に思いついたのが、両党の案をそのまま盗んでしまえば良いという「盗人作戦」です。
 こうして、9条に自衛隊の保持という3項を加える「加憲」、維新の会が主張していた教育費の無償化を入れるという提案でした。これで公明党と維新の会を引き込めれば、改憲発議は可能だと安倍首相、ではなく総裁は考えたのでしょう。

 しかし、困ったのは自民党です。総裁の言うことは無下にできないけれど、これまでの改憲草案や方針とは全く違うのですから。
 突然、「これでやる」と言われても、「はい、そうですか」というわけにはいきません。早速、「今まで積み重ねた党内議論の中では、なかった考え方だ」「自民党の議論って何だったの、ということがある」(石破さん)、「もう少し慎重であっていただきたかった」(船田元憲法改正推進本部長代行)、「党内手続きをとっていないものを公にするときは、党内の話をやっておくべきだった」(伊吹文明元衆院議長)、「首相が思ったような日程感で『とんとん』といくとは考えづらい」(竹下亘国対委員長)などの不平が漏れてきています。
 でも、今の自民党は「安倍一強」ですから。結局は「右へ倣え」ということで尻尾を巻いてしまうのではないでしょうか。

 問題は「挑戦状」をたたきつけられたような形になった野党と国民です。安倍さんのもくろみ通り、やりたい放題やらせてしまって良いのでしょうか。
 国の基本法である憲法がこれほど軽んじられる現状を認めてしまって良いのでしょうか。「3分の2が確保できる内容でさえあれば、変えるのは何でも良い」と言っているようなものなのですから。
 国権の最高機関である国会がこれほど邪険にされている現状を許してしまって良いのでしょうか。「国会で説明するのは面倒だ。詳しいことは読売新聞を読んでくれ」と言ったようなものなのですから。

 今回の安倍さんの改憲発言ほど、許しがたいものはありません。とにかく「改憲した」という実績をあげて歴史に名を残したいという功名心からの提起に、国民全体が巻き込まれようとしているのですから。
 まるで、新しい術式での手術で実績を残したいという功名心に駆られたマッド・ドクター(気の狂った医者)のようなものです。健康体で悪いところでなくても、どこでも良いから手術しやすいところを切らせてくれとメスを振り回しながら叫んでいるようなものなのですから。

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5月6日(土) ついに「壊憲」の本音を現わした安倍首相の驕りと焦り [憲法]

 「壊憲」というのは、憲法の理念を破壊するということです。現行憲法の国民主権、基本的人権の尊重、平和主義という3大理念と、これに議会制民主主義と地方自治を加えた5原則をぶっ壊すような条文の書き換えを、この理念や原則の範囲内での条文の書き換え(改憲)とは区別してこう呼んでいます。
 安倍首相は、現行9条の1項と2項をそのままに、新たに自衛隊の存在を明記する3項を付け加えることを明らかにしました。平和主義の原理を逸脱する「壊憲」への本音を示したことになります。

 安倍首相は5月3日、超党派の国会議員らでつくる「新憲法制定議員同盟」が開いた大会で、「いよいよ機は熟してきた」「(日本国憲法の施行70周年という)この節目の年に必ずや歴史的な一歩を踏み出す」とあいさつし、「圧倒的第1党として現実的かつ具体的な議論をリードしていく決意だ」と述べました。同時に、憲法第9条改正と2020年の施行を目指す考えを表明し、在任中の改憲の実現に強い意欲を示しました。
 これまでは、与野党の合意を優先して国会の議論を見守る姿勢をみせてきました。それだけに、突然、このような形で突出したことに対して与党内にも困惑が広がっているようです。
 安倍首相は一種の勝負に出たわけですが、それが改憲に向けての議論を加速させることになるのか、それとも与野党の合意を難しくさせてしまうのかは不明です。少なくとも、このような勝負に出ざるを得なくなったのは、朝鮮半島危機によって国民の不安が高まり「安倍一強」の今ならやれるかもしれないという驕りと、任期中に何としても道すじをつけたいという焦りの両方の現れだと思われます。

 昨年7月の参院選が終わったころに、安倍首相は「9条3項に自衛隊を明記したい」と漏らしていたそうです。今回表明した構想は、その頃から表明のタイミングを探っていたことになります。
 この構想は公明党の主張する「加憲」の発想に近いものです。民進党内にもこのような考え方がありますから、そこに一石を投じたのでしょう。
 高等教育まで含めた教育費の無償化は日本維新の会が主張しています。これも、野党を分断して一部を引き寄せるための狙いに基づくものです。

 しかし、このような改憲論が憲法尊重擁護義務を有する国務大臣の長たる首相から、突然、改憲派の仲間内で打ち出されるのは極めて異例です。トップダウンで新たな「壊憲」方針が示されたのは、現行憲法の平和主義や9条に対する支持は高く、9条改憲論が国民の中から盛り上がって来ていないからです。
 安倍首相の言う「いよいよ機は熟してきた」というのは、9条に関する限り、真っ赤な嘘です。憲法そのものについても、変える必要があるという意見は過半数を上回っていません。
 毎日新聞全国世論調査では、憲法を改正すべきだと「思う」という回答は48%、「思わない」は33%で、憲法第9条に関して改正すべきだと「思わない」が46%で、「思う」の30%を上回っています。共同通信社の世論調査では、日本が戦後、海外で武力行使しなかった理由について「9条があったからだ」とする回答は75%に上り、9条改正については必要49%、必要ない47%、安倍晋三首相の下での改憲に51%が反対し、賛成は45%でした。

 安倍首相の発言とは逆に国論は割れており、全く「機は熟して」おりません。このような世論状況も、安倍首相の焦りを生む一因だったと思われます。
 このような世論に慌てて、力づくでこじ開けようとしても上手くいくのでしょうか。ますます世論の危機感を高めて野党の反発を強めるということになるかもしれません。
 私たち国民からすれば、安倍首相によって挑戦状をたたきつけられたようなものです。戦後の平和国家としての歩みを転換することへの是非を問われているわけですから……。

 憲法をめぐって日本の進路が真正面から争われる時代が、いよいよやってきたということになります。これにどう答えるべきかが、今後の選挙での一貫した争点となるにちがいありません。

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11月18日(金) 再開された憲法審査会で明らかになった改憲をめぐる意見分布の構図と問題点 [憲法]

 参院憲法審査会は16日、今年2月に中断され開店休業状態になって以来、9カ月ぶりに審議を再開しました。翌17日、衆院憲法審査会も1年5カ月ぶりに実質的議論を再開しています。
 いよいよ、「3分の2国会」において改憲に向けての具体的な動きが始まったことになります。ここで注目されるのは、改憲をめぐる意見分布の構図と問題点が明らかになり、改憲をめぐっては与野党間に大きな違いがあるだけでなく「改憲勢力」とされている政党などにも無視できない違いがあるということです。

 第1に、改憲については党内がまとまっていないとされる民進党です。参院で白真勲さんは「現行憲法を正しく評価し、守ることが今、求められている」と表明し、衆院で武正公一さんは、権力を制限し、個人の自由を守る「近代立憲主義」の認識を衆参憲法審で共有することが「3分の2以上の発議の大前提」として、自民党の改憲草案に関し「個人よりも国家が前面に出ている。近代立憲主義の共通の土俵に立てるのか」と懸念を示しました。
 当面、安倍政権による改憲に反対する立場であることは明らかです。共産党や社民党、自由党とも共通するもので、憲法問題でも野党4党が共通の立場で共闘できることがはっきりしました。
 これは今後の野党共闘にとって極めて重要な意味をもちます。衆院選に向けての共通政策を作成するうえで、共通の憲法観は前提条件になるものですから。

 第2に、「改憲勢力」とされている政党などの間でも違いが明らかになっています。とりわけ公明党は、参院で西田実仁さんは「決して一方的な押し付けではない」と述べ、衆院でも北側一雄さんは憲法を「国民に広く浸透し支持されてきた」と評価し、必要な条文を加える「加憲」がふさわしいとするなど、自民党との憲法観の違いを鮮明にしました。
 公明党は、以前から憲法の3大原理を守ることを主張しています。また、9条改憲についても反対するなど、自民党との違いを明らかにしていました。
 このような違いは、今後の憲法審議では大きな意味を持つ可能性があります。しかし、集団的自衛権の行使容認でも「認められない」としていた当初の立場を覆して「部分的容認」に道を開いた「前科」がありますので、途中で腰砕けになって裏切る可能性も皆無とは言えません。

 第3に、「押し付け憲法論」や「9条改憲論」などについても、違いが明らかになっています。「押し付け憲法論」については日本のこころを大切にする党以外は特に主張せず、「9条改憲論」についても自民党以外で明言した政党はありませんでした。
 自民党でも、中谷さんや船田さんなどはこのような主張を抑制していたように見えます。しかし、個々の自民党議員の発言となると事情は別で、東京新聞は「本紙の集計では、2日間で計6人(衆院2人、参院4人)の自民党議員が9条改憲を訴えた」と報じています(18日付)。
 このような違いが生じたのは、9条改憲についての意見の違いというより任務分担ではないかと思われます。幹部は野党との合意を優先して改憲論議の本格化を狙い、個々の議員は右派的な支持者の反発を招かないように「本音」を主張するという形で役割を分担したのでしょう。

 衆院の憲法審査会で自民党を代表して意見表明した中谷元さんは、制定後70年を経た憲法と社会の間に「ずれが生じている」と指摘し、国民主権などの基本原理を維持した上で改正する必要性を論じました。しかし、この「ずれ」を生じさせたのは、ほかでもない長年にわたる自民党政権による「反憲法政治」の結果ではありませんか。
 憲法9条の理念に反して自衛隊を創設して増強させ、憲法との「ずれ」を意識的に拡大しておきながら、その「現実」を振りかざして今度は憲法の方を変えようというわけですから「盗人猛々しいにもほどがある」と言うべきでしょう。変えるべきは憲法ではなく、すでに世界有数の軍事力を保持し安保法によっていつでも海外に派遣可能な「外征軍」となりつつある自衛隊の方ではないでしょうか。
 同時に、「国民主権などの基本原理を維持した上で改正する」と言明した点は重要です。憲法の3大原理を壊すような「壊憲」ではないと明言したわけですから、この3大原理の破壊を主張していた長瀬元法相を処分し、自民党改憲草案を撤回するべきでしょう。

 また、中谷さんが「改正ありきではなく、改正の必要性が指摘されている項目について、改正の要否という観点から議論を深めていくべきだ」と述べた点も重要です。こういわざるを得なくなったのは、「改憲が自己目的化しているのではないか」という批判を考慮したからでしょう。
 「改正ありきではなく」というのであれば、今なぜ改正が必要なのか、国民はそれを求めているのか、求めているのは安倍首相など一部の自民党議員などにすぎないのではないのか、などについても「審査」していただきたいものです。
 さらに、国民のどれだけ多くが現行憲法に不都合を感じているのか、安保法の制定は憲法に反し立憲主義を破壊するものではないのか、憲法の理念や条文がどれほど現実の政治に活かされ実現しているのか、アベノミクスが破たんして国民生活の危機が高まっている今日、改憲に多くの政治的エネルギーを費やす必要があるのか、このようなことを行っている場合なのか、政治にはもっと優先して取り組むべき課題があるのではないのか、などの点についてもきちんとした「審査」をお願いしたいものです

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10月7日(金) 珍しくまっとうなことを言っている「財界総理」の諫言に安倍首相はどう答えるのか [憲法]

 「オヤオヤ」と思いましたね。今日の『朝日新聞』に掲載されている榊原定征経団連会長の改憲についての発言です。
 珍しくまっとうなことを言っているじゃありませんか。改憲に無駄なエネルギーを注いでいる安倍首相への諫言にほかなりませんが、この発言を安倍首相はどう読んだでしょうか。

 本日付の『朝日新聞』のインタビュー「危機下の『財界総理』 経団連会長・榊原定征さん」での発言です。榊原さんは「安倍晋三首相の宿願は、私は憲法改正だと思います。実現には相当の政治的精力が必要な難題です。危機下にあって、政策実行の優先順位をどう考えますか」と問われて、次のように答えています。
 「戦後すぐにできた憲法を時代に即したものに変えていく必要性は、一般論としてはその通りです。とかく憲法9条が注目されがちですが、教育や防災などの分野は改正は必要と考えます。ただ、経済界からすると、優先順位は憲法ではなく、経済再生であり、社会保障改革であり、構造改革。首相にはいつも『経済最優先』と申し上げ、首相も繰り返し言及されてきた。脇目もふらずにやって欲しい、それが正直なところです」

 この発言に関する限り、きわめてまっとうなものだと思います。「憲法を時代に即したものに変えていく必要性は、一般論としてはその通り」という点や「とかく憲法9条が注目されがちですが、教育や防災などの分野は改正は必要と考えます」という指摘は、憲法の基本原理に反せず、この国の形を壊さないことを指しているとすれば、否定されるようなものではありません。
 しかし、だからと言って、そのような「改憲」に政治のエネルギーを費やしている場合なのか、そのような必要性が一体どこにあるのか、ということが次に問題になります。これについても榊原さんは、「首相と直接、この優先順位の話はしたのですか」という問いに対して、こう答えています。

 「さすがに『憲法改正の議論はやめてください』とは言っていません。でも、どこまで直接的な表現を使うかは別にして、必要なときは言います。憲法審査会で議論するのはいいと思いますが、大事な国会の審議がそちらに割かれ、経済や構造改革、社会保障制度改革の議論が遅れることはあってはならない。経済は国の礎。まず経済をよくしなければなりません」

 さらに、「経済が脇に置かれると、榊原さんの持論の『政治と経済の車の両輪』も狂ってしまう、と」という問いにも次のように答えています。
 「おっしゃる通り。『憲法は後にしたってよろしい』と言うくらいのつもりです。経済界としては、このような経済、社会保障、財政の状況にある時期ですから、まさに『経済最優先』の主張を強く発信するところだと思います」
 ――それが経団連の使命だと。
 「改革には政治の力が絶対に必要です。いくら新聞が書いても、世の中を変えられるのは政府、特に首相しかいない。だから私は政治と連携し、首相に直接、提言できる関係を構築したのです。業界に利益を誘導するとか、そんなけちなことは考えていません」

 このような発言の背後には、経済界としての強烈な危機感があります。それについても榊原さんは次のように指摘し、アベノミクスについても「アベノミクスで、国民所得、税収、雇用の指標も大きく改善しました。最初の3年間は大きな成果を上げたと評価しますが、その後は十分な形になっていないのは確かです」と、失速していることを認めています。

 「日本のGDP(国内総生産)は1993年からの20年間で、増えるどころか減りました。米国は2・4倍、中国は16倍にも増えたのに。世界シェアでは日本は90年の13・8%から2013年は6・6%に落ち、国際社会における経済的プレゼンスは半減しました」
 「人口も減り始めて、2060年には9千万人を割り、国を支える生産年齢人口はいまの6割から5割に減るでしょう。一方、年間の社会保障給付はすでに100兆円の大台を超え、国の予算を上回ります。放っておくと25年度には150兆円ほどにもなる。しかも高齢者向けは大幅に増え、子どもや働き世帯へはほとんど増えていない。医療費は40兆円を超え、国と地方合わせた長期債務残高は、GDPの2倍超です。これほど債務を抱えている先進国はありません。この流れを変えないと、日本はまさに消滅してしまいます」

 こう仰る榊原さんには、「このような危機を作り出してきたのは歴代の自民党政権ではありませんか。それを支持し背後から支えてきたのは、ほかならないあなたたち財界人ではありませんか」と言いたいところです。とはいえ、現在の日本がこのような危機に直面しており、「この流れを変えないと、日本はまさに消滅してしまいます」という状況に陥っていることは間違いありません。
 それは現行憲法のせいではなく、憲法を変えたからと言って「この流れ」が変わるわけでもありません。改憲は政治的なエネルギーの無駄遣いであり、優先順位が間違っているという認識は財界と共有できるということになります。
 榊原さんは現在の政治の優先順位が改憲にはないと明言しています。この論理を民進党はじめ野党は大いに主張するべきでしょう。

 「『憲法は後にしたってよろしい』と言うくらいのつもりです。経済界としては、このような経済、社会保障、財政の状況にある時期ですから、まさに『経済最優先』の主張を強く発信するところだと思います」という経団連会長の発言は、改憲最優先で暴走を加速しようとしている安倍首相に対する強力なブレーキになる可能性を秘めています。この点に限って言えば、立憲野党との共同も可能かもしれません。
 日本の経済と社会が深刻な危機状況に陥っているのに、相も変わらず「壊憲」に精力を費やそうとしている安倍首相の暴走振りが、経済界までも「『憲法は後にしたってよろしい』とも言うくらいのつもり」にしてしまったということでしょう。「財界総理」と目される経団連会長からこのように言われたとき、「政界総理」である安倍首相はどう答えるのでしょうか。


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8月31日(水) いま再び活憲のススメ [憲法]

 参院選の結果、再び憲法が政局の焦点に浮かび上がってきました。憲法をめぐる争点を、改憲すべてにではなく、その最悪の狙いである壊憲に絞り、護憲ではなく立憲を獲得目標にするべきだというのが、私の新しい提言です。
 加えて、もう一つの提言をさせていただきます。それはすでに以前に行ったものですが、このような情勢に際して再び強調したいと思います。

 それは「活憲」のススメということです。今から11年前、私は『活憲―「特上の国」づくりをめざして』(山吹書店、2005年)という本を出版させていただきました。
 その「はしがき」で、私は「憲法は護らなければならない。しかし、それだけでいいのか?」という問いを発しました。そして、「護るだけでなく、日々の暮らしに活かすことこそ必要だ」という回答を記しています。
 「改憲を阻むだけでは、現実がそのまま残るだけ」です。「その現実は、長年の『反憲法政治』によって、憲法の理念と大きく乖離してい」ますから、それを放置するのではなく、「現実も変えていくことが必要」だということです。

 これが「活憲」であり、「憲法の基本理念に基づいた政治を実現し、憲法を日々の暮らしに活かすこと」を意味しています。憲法を活かし憲法を再生させることが課題になります。
 そして、それによって、憲法が本来の可能性を全面的に開花させれば、どれほど風通しが良く、明るく素晴らしい未来が開けてくるのかというビジョンを打ち出す必要があります。憲法によって開かれる夢と希望が実現する新しい日本像を提起するのです。
 こうして、憲法を「護る」ことから「活かす」ことへと重点が移動することになります。守勢から攻勢へと憲法運動の発展を図ることも可能になるでしょう。

 そのために必要なことは、憲法についての学習を深めることです。小さなグループで自民党憲法草案と現行憲法との対照表を用いてじっくり比較するのが良いでしょう。
 憲法とはどうあってはならないかを実際に条文化した格好の教材が自民党の憲法草案です。それと対比しながら各条文の意味や意義を学べば、憲法に対する理解が一段と深まるにちがいありません。
 そのことによって、「壊憲」が生み出す社会の恐ろしさと現行憲法が目指している社会のすばらしさが認識されるでしょう。自民党による長年の「反憲法政治」によって憲法の理念と大きく乖離してしまっている現実をそのまま受け入れるのではなく、そのような歪んだ現実を理念に近づけていく努力こそが求められているということが良く理解されるのではないでしょうか。

 安保法の発動や米軍基地の強化、自衛隊の増強などに反対し、平和を求める9条理念の具体化を図ることが必要です。基本的人権の尊重などの憲法理念についても、その具体化を目指さなければなりません。
 ヘイトクライムや障害者、女性、少数者への差別などに反対して人権を守ること、マスメディアへの介入や規制を許さず報道の自由や知る権利を擁護すること、政治的中立を名目とした集会規制や教育への介入などを許さないこと、非正規労働者の処遇改善やブラックバイトの是正、職場での労働者の権利拡大など、社会生活と労働の各分野における民主主義の確立に努めることが大切です。
 憲法が保障する権利や自由、民主主義が行き渡っていけば、どれほど明るく希望にあふれた社会に変わるのか。そのような展望とビジョンを示さなければなりません。

 憲法が蹂躙されている「今」を告発し、さらなる改悪を阻止するだけでなく、それが活かされた場合の「明日」を豊かに描くことが必要です。それによってはじめて、憲法がめざしている社会に向けての夢と希望が湧いてくるにちがいないのですから……。

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8月26 日(金) 改憲への賛否や9条改憲への賛否を問う世論調査の「落とし穴」 [憲法]

 「あなたは改憲について賛成ですか、反対ですか」と問われたとします。新聞などによる世論調査では、このように問うのが一般的です。
 しかし、改憲への賛否や9条改憲への賛否を問うこのような世論調査には大きな「落とし穴」があります。何をどのように変えるのかが特定されずに問うのでは、全く正反対の意見が含まれてしまうからです。

 例えば、朝日新聞社(5月3日)の調査では、「いまの憲法を変える必要があると思いますか。変える必要はないと思いますか」との問いに「変える必要がある」43%、「変える必要はない」48%という回答があり、毎日新聞世論調査(5月4日)では、「憲法を改正すべきだと思いますか、思いませんか」との質問に「思う」43%、「思わない」43%と答え、NHK (5 月 1 日 )では、「今の憲法を改正する必要があると思うか」という問いへの回答は「改正する必要があると思う」28%、「改正する必要はないと思う」25% 、「どちらともいえない」43%でした。
 いまの憲法を「変える必要がある」かどうかを問われて、朝日の調査では「必要はない」が多数、読売の調査では同数、NHK調査では「必要がある」が多数となっています。世論はバラバラのように見えますが、それも当然でしょう。
 憲法のどこをどのように変えるのかが明示されずに聞かれているのですから。答える側が勝手に想像して判断しているわけですから、回答がバラバラになるのは当たり前です。

 しかも、「変える必要がある」という回答には、私が言う統治ルールの変更など憲法原理や国の形を変更しない「改憲」と、原理や理念に抵触し破壊してしまう「壊憲」とが混在しています。この両者は根本的に異なっており、厳密に区別されなければなりません。
 世論調査をする側は、この違いに気が付いているのでしょうか。同じ「変える」にしても、憲法原理と国の形を維持し改善するための「改憲」と、憲法原理と国の形を壊してしまう「壊憲」とでは、その方向性は全く逆になります。
 良くするために変えるのか、悪くするために変えるのか。この正反対の意見を一緒にして「変える必要があるか否か」を聞いても無意味だということが分からないのでしょうか。

 憲法9条についても同じような問題があります。朝日新聞社(5月3日)は「憲法第9条を変える方がよいと思いますか。変えない方がよいと思いますか」と聞き、「変える方がよい」29%、「変えない方がよい」63%となり、毎日新聞世論調査(5月4日) での「憲法9条を改正すべきだと思いますか、思いませんか」という問いには、「思う」27%、「思わない」55%と答えています。
 いずれも変えないという意見の方が多数になっていますが、ここで注意しなければならないのは、9条改憲論の中にも、自衛隊の現実にあわせて憲法を変えるという意見と自衛隊が海外に派遣されて米軍などの支援を行う「外征軍」化を防ぐために憲法を変えるという意見があるということです。ここでも「専守防衛」の壁を破るための9条改憲とその壁を強化するための9条改憲という正反対の意見が混在しているのです。
 これを一緒にして「憲法9条を改正すべきか否か」を聞いても意味がありません。もし聞くのであれば、朝日新聞社のように、「憲法第9条を変えて、自衛隊を正式な軍隊である国防軍にすることに賛成ですか。反対ですか」とするべきで、これには「賛成」23%、「反対」69%という回答が寄せられています。

 9条改憲論には、自衛隊の国防軍化や外征軍化をめざすものと、これ以上の増強を阻止することをめざすものという正反対の意見が混在しています。それでも9条改憲への反対論が多くなっているのは、安倍首相がめざしているのは「改憲」ではなく「壊憲」であること、9条改憲によって自衛隊の国防軍化や外征軍化を進めようとしていることが国民の中で理解されるようになってきたからです。
 このような世論の変化に直面して、安倍首相は一定の後退を余儀なくされました。「改憲勢力」や「改憲論」の中には、「壊憲」に反対する勢力や意見も含まれていることに、うすうす気が付いているからかもしれません。
 自衛隊についても同様です。自衛隊への支持や認知度が高まっていますが、それは必ずしも「軍隊」としてのものではありません。

 だから、7割近い人が「自衛隊を正式な軍隊である国防軍にすること」に「反対」しているのです。信頼を高めているのは「軍隊」としてではなく、災害救助のための専門家集団としてだということを忘れてはなりません。
 それを忘れて、安保法を発動させ外征軍としての訓練や装備、機能を強化すれば、国民の反発は免れません。世論による強力なしっぺ返しは避けられないのではないでしょうか。

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8月25日(木) 「壊憲」に反対していた後藤田正晴元官房長官の「情と理」 [憲法]

 『毎日新聞』8月23日付夕刊の「特集ワイド」に後藤田正晴元官房長官が取り上げられていました。「海外での武力行使認めず」「『待て』と言う勇気を持て」という見出しが付けられています。
 この後藤田さんの鎌倉霊園にあるお墓の墓碑には、「自身の戦争体験から来る平和への強い思いが一貫した政治信念であった」と書かれているそうです。長男の尚吾さんによるものだと言います。

 後藤田さんはイラン・イラク戦争のときペルシャ湾への掃海艇派遣に反対しました。アメリカからの要請を受けて、中曽根首相と外務省が海上保安庁の巡視艇か海上自衛隊の掃海艇の派遣に踏み切ろうとした際、「戦争になりますよ。国民にその覚悟ができていますか。閣議でサインしません」と首相に迫って、派遣を断念させたのは有名な話です。
 この後藤田さんを初当選以来支えてきた秘書の川人さんは「後藤田さんは、誰かが『ストップ』と言わないと日本人は流れてしまうと体感していて、その役目を果たし続けた」と語っています。この記事に付けられた「『待て』と言う勇気を持て」という見出しはここから取られたのでしょう。
 与党に後藤田なき今、「ストップ」と言うのは野党の役割です。「待て」という勇気を持つべきなのは、主権者たる私たち一人一人であると言うべきでしょう。

 ところで、この記事の中で、自民党が「自主憲法制定」という党是を棚上げした時期のことが紹介されています。それを主導したのも後藤田さんでした。
 95年の立党40周年の大会で採択された「理念」や「新綱領」では憲法に触れず、「新宣言」では「新しい時代にふさわしい憲法のあり方について、国民とともに議論を深める」と書かれていただけです。その背後には、後藤田さんの憲法観がありました。
 それは著書『情と理』に書かれている言葉に象徴されています。この記事でも紹介されていますが、後藤田さんは次のように述べています。

 「僕の考え方では、マッカーサー憲法と言っても、それは平和主義なり、基本的人権なり国際協調なり、ある意味における普遍的な価値というものは、日本の中に定着しておるのではないか、だから、マッカーサーが作ったんだから変えるという時代はもはや過ぎたのではないかと。こういった価値を基本にしながら、どういうことで新しい憲法を作るのか。例えば89条には私学に対する寄付を禁止しているのにやっている、だからこの条文は変えるべきだと言うんなら、それはいい。しかし自主憲法を言う人たちの頭の中に持っているのは、再軍備ではないか、それには僕は反対だと言っているわけです。それは早すぎると。
 再軍備だってやりたければやって、もういっぺん焼け爛れる者が出ても構わんと言うのならやってもいいよ。しかしいま言うことではないな。この時期に9条を直すとなると、そう簡単にことは行かないよ。この流動化している世界の中では早すぎる。」(後藤田正晴『情と理[下]』講談社、998年、288頁)

 このブログの読者であれば、すでにお分かりだと思います。後藤田さんは、通常の「改憲」には賛成でも、憲法原理や理念を破壊する「壊憲」には反対しているのです。
 それは、「平和主義なり、基本的人権なり国際協調なり、ある意味における普遍的な価値というものは、日本の中に定着しておるのではないか、だから、マッカーサーが作ったんだから変えるという時代はもはや過ぎたのではないかと。こういった価値を基本にしながら、どういうことで新しい憲法を作るのか。例えば89条には私学に対する寄付を禁止しているのにやっている、だからこの条文は変えるべきだと言うんなら、それはいい」と述べている点に象徴されています。
 憲法の三大原理や自由で民主的な平和国家という国の形など「ある意味における普遍的な価値というものは、日本の中に定着しておるのではないか」と言い、それを前提としてその枠内での「改憲」なら、「例えば89条には私学に対する寄付を禁止しているのにやっている、だからこの条文は変えるべきだと言うんなら、それはいい」というわけです。逆に言えば、「9条を直す」ことによって平和主義を破壊するような「壊憲」は許されないと主張していることになります。

 私は8月20日付のブログ「『壊憲』阻止のための新たな戦略をどのように打ち立てるべきか」で、「『改憲』と『壊憲』を分ける境界は、憲法の三大原理にあります。自由で民主的な平和国家としての現在の日本の国の形を変えてしまうような憲法条文の書き換えであるかどうかという点が最大の判断基準になります」と書き、「このような基準からすれば、『改憲』勢力とされている与党の公明党や野党のおおさか維新の会は『壊憲』勢力にはなりません。民進党内の『改憲』勢力も保守リベラルを含む自民党内の『改憲』志向の議員たちも、必ずしも『壊憲』を志向しているわけではないでしょう」と指摘しました。
 ここに紹介した後藤田さんの主張はまさに「保守リベラル」のもので、これらの人は「必ずしも『壊憲』を志向しているわけではない」ことを示しています。このような意見の自民党内保守リベラルとも共闘可能な幅広い立憲共同の戦線を構築することが、今こそ求められているのではないでしょうか。

 「改憲」については、「憲法は時代に応じた改正が必要であり、いつまでも解釈論で済ませるべきではない」「憲法を吟味する機会を増やし、国民の声を反映していくことが憲法の価値を高める」「政権交代があった場合でもぶれることのない、一貫したルールを作っていくという視点が大事だ」などという意見が出されています。これらの意見はいちがいに否定できません。
 そうであっても、後藤田さんの言うように「平和主義なり、基本的人権なり国際協調なり、ある意味における普遍的な価値……こういった価値を基本にしながら、どういうことで新しい憲法を作るのか」が議論されるべきでしょう。その前提はあくまでも、憲法の三大原理や自由で民主的な平和国家としての国の形を変えないことです。
 「こういった価値を基本にしながら、どういうことで新しい憲法を作るのか。例えば89条には私学に対する寄付を禁止しているのにやっている、だからこの条文は変えるべきだと言うんなら、それはいい」のです。このような時代の変化に応じた統治ルールの変更を目的とし、現行憲法の原理や理念、普遍的な価値を基本にした憲法条文の書き換えであれば、何も問題はないのですから……。

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