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1月30日(水) 財界は安倍首相の約束や政府の経済見通しを信用してないようだ [春闘]

 昨日、経団連の米倉弘昌会長と連合の古賀伸明会長とのトップ会談がありました。例年、春闘の始まりに行われているものです。

 この会談で、米倉経団連会長は「自社の存続と発展を続けるため、これまで以上に労使が危機感を共有することが不可欠だ」と述べて雇用重視の考えを示したそうです。これに対して、古賀会長は「経営状況が悪化する中、企業基盤を支えてきたのは労働者。現場の意識を向上するには適切な配分が不可欠だ」と指摘し、賃金の底上げを求めました。
 経団連は1月21日に「経営労働政策委員会報告」を発表し、経営側の春闘方針を明らかにしています。ここでは、基本給を底上げするベースアップ(ベア)を「実施する余地はない」とし、年齢に応じて賃金が上がる定期昇給の延期や凍結の可能性にも言及しました。
 他方、連合はベアの統一要求は4年連続で見送ったものの、定昇の確保を最低限の課題と位置付けています。また、パートなど非正規社員も含めた給与総額の1%増を目指すとしています。

 安倍政権が発足する前から円安・株高の傾向が強まり、最近の週刊誌には「安倍バブル」という見出しが躍っています。政府は1月28日、今年の経済成長について、国内総生産(GDP)の成長率は、物価変動の影響を除いた実質で前年度比2.5%増、生活実感に近い物価変動を反映した名目で2.7%増という見通しを発表しました。
 この間の円安・株高で、輸出関連企業の多くはすでに利益を増大させています。トヨタは昨年、2年ぶりにGMを抜いて自動車総販売数世界一の座を奪還しました。
 しかし、米倉経団連会長は、「これから景気が良くなって経済は成長する」という安倍首相の約束を信じていないようです。デフレ経済の象徴だった名目が実質を下回る「名実逆転」の状態が16年ぶりに解消することになるという政府の経済見通しも、財界には信用されていないのでしょう。

 「大企業栄えて民滅ぶ」という言葉があります。しかし、「民滅ぶ」ような社会では、「大企業」が栄えることもできません。
 企業は、社会の構成員としての大きな責任があります。その最大のものは、雇用を維持し、正当な労働の対価を支払うことです。
 労賃の支払い人材への投資という意味があり、内需の維持・拡大という意味も小さくありません。このような面での社会的責任を、企業はきちんと果たすべきです。

 長引く不況の下で、デフレからの脱却と日本経済の立て直しが大きな課題となっています。デフレスパイラルという「悪魔のサイクル」(生活苦の増大→消費の減少→国内市場の縮小→景気悪化→生活苦の増大)を、転換させなければなりません。
 これを、積極的な雇用創出→賃上げ・時短→可処分所得・自由時間の増大→消費の増大→景気の拡大という、いわば「天使のサイクル」に変えることが必要です。そのためには、雇用を確保し、賃金を引き上げ、労働時間を短縮しなければなりません。
 米倉さんがまず雇用重視だというのであれば、NECなどの電機・情報産業による13万人にのぼるリストラ計画に真っ先に反対するべきでしょう。古賀さんが賃金を底上げすべきだというのであれば、業績が回復しているにもかかわらず4年連続でベア統一要求を掲げない自動車総連を厳しく指導するべきでしょう。

 デフレからの脱却と経済の再生に向けて、何よりも可処分所得を増やし、安心してお金を使えるような環境を生み出すことが重要です。そのためには雇用の維持と賃金の引き上げが不可欠であり、それは今や国民的な課題となっているということを労使ともに自覚することが必要でしょう。

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2月14日(月) 景気回復の見通しであれば賃上げを求めるべきではないか [春闘]

 今日、内閣府は昨年10~12月の国内総生産(GDP)の速報値を発表しました。物価変動の影響を除いた実質で前期比0.3%減、年率換では1.1%減になったそうです。
 これについて、『日経新聞』夕刊は、次のように報じています。

 5四半期ぶりにマイナス成長に転じた。エコカー補助金の終了やたばこ増税を前にした駆け込み需要の反動で、個人消費が2期ぶりに減少。輸出も落ち込んだ。ただ、足元では設備投資や輸出が上向いており、1~3月期はプラス成長に転じる公算が大きい。(以上、引用終わり)

 つまり、昨年末の景気後退は一時的なもので、この先は「プラス成長に転じる公算が大きい」というわけです。『日経新聞』の報道ですから、多少割り引く必要はあるものの、今後も景気回復は続くという見通しのようです。
 同じ夕刊の三面には、「1~3月期はプラス予想」「昨年GDP 実質3.9%増 3年ぶりのプラス成長」という記事も出ていました。これを裏付けるような報道です。
 これまでも、「企業業績回復続く」(『日経新聞』1月19日付)、「鉱工業生産3.1%上昇 『持ち直し』に上方修正」(『日経新聞』1月31日付夕刊)、「上場企業 経常益24%増」(『日経新聞』2月5日付)などの記事が、相次いで報じられてきました。2月5日付の記事では、「新興国や北米を中心とする外需に支えられ、機械や電機、化学など幅広い業種が好調で、円高の影響を補った。企業にはなお先行きに慎重姿勢がみられるが、収益回復の足取りには力強さも出てきた」とされています。

 それならば、何故、賃金を上げようとしないのでしょうか。今後は、「プラス成長に転じる公算が大き」く、「収益回復の足取りには力強さも出てきた」というのに……。
 リーマン・ショック後の急速な景気後退に直面し、安い賃金でも歯を食いしばって頑張り、ようやく明るい兆しが見え始めてきたというのが現状でしょう。その労働者に報いようという気が、経営者にはないのでしょうか。
 02年から07年まで、大企業は過去最高益をあげ続けましたが、その時期でさえ経営者は賃上げを渋り、貧困を拡大するという失敗を犯しました。その失敗を、今また、繰り返すつもりなのでしょうか。

 11年春闘に向けて、自動車や電機などの大企業の労働組合はベース・アップ要求を手控えようとしています。先陣を切って突入し、血路を切りひらくべき労働組合がこれでは困ります。
 業績が回復してきている企業でこそ、賃上げを要求するべきでしょう。収入増によって可処分所得を増やし、個人消費の回復を図ることは、今日の労働組合に科せられた国民的課題ではないでしょうか。

1月19日(水) デフレ不況克服のために使用者は賃金を引き上げて雇用を拡大せよ [春闘]

 「春闘スタート―若い世代に報いる努力を」
 これは、今日の『朝日新聞』の社説の表題です。朝日もたまには良いことを書くわいと思って読んだらガッカリです。相変わらずのピンぼけですから……。

 社説は、「デフレ不況を克服する展望が立たない中で、今年の春闘が始まる。企業と労組の主張にどう折り合いをつけるかは大切だが、明日の社会を担う若者たちの働きに応える知恵を労使でしぼる契機にもしてほしい」と書いています。「企業収益を見れば景気は回復への道を歩んできた」のに、「株主への配当と内部留保に回り、賃金にはなかなか還元されていない。設備投資が抑制傾向にあり、雇用も全体に拡大できていない」とも。
 そして、こう主張するのです。「厳しい状況ではあるが若い世代の働きにも正当に報いるには、どうすべきなのだろう。若手を励ます工夫について、それぞれの企業や業界ごとに労使で話し合ってはどうか」と。
 「知恵を労使でしぼる」ために、「労使で話し合ってはどうか」というのが、春闘に向けての朝日新聞社の提言なのです。何と、悠長なことを。

 これで、消費不況やデフレ・スパイラルを脱却できるとでも言うのでしょうか。超氷河期や賃金破壊に直面している「若い世代に報いる」ことができると考えているのでしょうか。
 そもそも、若者が希望を持てないような社会をもたらしている元凶は「労使」ではありません。「明日の社会を担う若者たちの働きに応える」のは、使用者側の責任です。
 「若い世代の働きにも正当に報いる」ことをせず、「若手を励ます工夫」を放棄しているのは、「労使」ではなく使用者ではありませんか。労の側の責任があるとすれば、このような使用者側と足並みをそろえて「統一要求を見送る」姿勢を示していることです。

 それに、この社説は使用者側が言ってもいないことを書いています。「日本経団連は『賃金より雇用』と難色を示す」だなんて……。
 昨日のブログで紹介したように、『毎日新聞』の記事では、日本経団連の大橋洋治副会長が「(内部留保は)雇用ではなく、まずは設備投資に回し企業の成長につなげていくべきだ」と述べたとハッキリと書いています。「雇用より設備投資」と言っていたのです。
 『朝日新聞』の記者は『毎日新聞』の記者とは違って聞こえたのでしょうか。それとも、『毎日新聞』は嘘を書いていたのでしょうか。

 春闘に当たって「若い世代に報いる努力を」求めるのであれば、労働組合はもっと強い姿勢で賃金改善と雇用の拡大を求めよと、なぜ書かないのでしょうか。使用者はこれを正面から受け止めて、賃金を引き上げて雇用の拡大に尽力せよと、どうして求めないのでしょうか。
 今日のデフレ不況を生み出し、働く人々の苦境をもたらしている主たる要因は使用者・経営者の対応にあります。どうして、マスコミはその責任を追及しないのでしょうか。
 今日の『日経新聞』には、「企業業績 回復続く」という見出しで、「上場企業の業績は、今月下旬から決算発表が本格化する2010年10~12月期も順調な回復が続いた可能性が高い。デジタル家電の好調や新興国需要の拡大に加え、円高の進行も一服しているためで、富士フイルムホールディングスの営業利益は前年同期の5.5倍に改善。日本精工の営業利益は自動車部品の好調から同2倍に増えたとみられる。先行きに減速懸念もあった企業業績だが、11年3月期通期の収益が計画を上回る企業も相次ぎそうだ」という記事が出ています。このように回復してきている企業の収益を労働者に還元せよと、どうして書かないのでしょうか。

 デフレ不況を克服するためには、何よりも使用者の姿勢が変わらなければなりません。「失われた20年」を生み出した使用者は、そこからの脱出路を見つけるうえでも、もっとも大きな責任を負わなければならないのですから……。

1月18日(火) 賃上げこそ景気回復のカギ。それなのに何故…… [春闘]

 景気が悪いということは、モノが売れないということです。売れないのは、買う人が少ないからです。
 買うお金がなければ、モノは売れません。売れるようにするためにはどうすればよいのでしょうか。買えるだけの収入(可処分所得)を増やせばよいのです。
 それなのに何故、賃金を上げようとしないのでしょうか。可処分所得を増やせば購買力が高まり、内需が拡大し、景気が良くなり、経済も成長するというのに……。

 今日の『毎日新聞』に「春闘『1%上げ』の攻防 労組『5年で賃金回復』」という記事が出ています。「経営側は雇用重視」という見出しとともに……。
 昨日、日本経団連が「経営労働政策委員会報告」を決定し、春闘がスタートしました。すでに連合は、「給与総額の1%増」という方針を決めていますが、「ベアや賃金改善は(今春闘で)争点にはならない」と、けんもほろろの対応です。
 今日の『日経新聞』の一面には、「賃上げ要求 トヨタ労組見送り」という記事も出ています。「労使交渉に影響力のあるトヨタ労組の動きで、要求段階から賃上げなしの流れが産業界に一段と広がる見通し」で、「産業界の主要労組では日立製作所パナソニック、NECなど大手電機各社の労組も賃金改善を求めない見通しとなっている」そうです。

 今年の春闘は、始まった途端に、終わりそうな気配です。経営側は、「賃金改善は争点にならない」と言い、連合の主要組合は「賃金改善を求めない」と言うのですから……。
 これこそ、典型的な労使協調でしょう。労使が足並みを揃えて、「賃金改善」を避けているというわけですから……。
 それが春闘に向けての方針だというのですから、笑止千万です。何のための労働組合なのでしょうか、これで景気が回復するとでも考えているのでしょうか。

 『毎日新聞』の記事によれば、「厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、09年に一般労働者の賃金はピークの97年に比べ5.1%減少しており、『減少分を1%ずつ、5年かけて復元させる』ことを目指す」のが、連合の「1%増」方針の意味だといいます。
 「だが、97年当時に比べて今日、所定内賃金は7%も低下している。その復元なのに、なぜ『1%』なのか。拳を振り上げた直後に、頭を垂れてしまっている感がある。それっぽっち?とガックリ来る人も少なくないのではないか」との批判もあります。これは、私の論攷「歪む社会 経営者よ目をさませ」が掲載された『ひろばユニオン』11年1月号の「扉のことば」です。
 『ひろばユニオン』は連合系の学習誌で、84頁には、自動車総連や電機連合の名刺広告が掲載されています。その雑誌の巻頭言が「それっぽっち?」という賃金改善でさえ、要求を手控えるというのですから呆れてしまいます。

 ところで、労働者の賃金や所定内賃金のピークが97年であったということは重要です。この年の4月から消費税が3%から5%に引き上げられたのをはじめ9兆円の負担増によって景気が一気に悪化し、日本社会が大きく変容してしまったからです。
 また、翌98年から賃金が下がり続けているということは、2002年から07年まで5年間続いた「戦後最長の好景気」のときでさえ、労働者の賃金は改善されなかったということになります。そのため、企業が生み出した付加価値における人件費の割合を示す労働分配率は、02年から07年まで一貫して下がり続けてきました。
 その結果、労働者の購買力が低下して深刻なデフレ・スパイラルに直面したにもかかわらず、09年の資本金10億円以上の大企業の内部留保は244兆円にもなり、手元資金は52兆円も積みあがりました。10年第3四半期の上場企業の連結決算は前年同期比80%増で、半数が増収増益になっています。

 昨日、記者会見した日本経団連の大橋洋治副会長は、「(内部留保は)雇用ではなく、まずは設備投資に回し企業の成長につなげていくべきだ」と述べたそうです。何を、寝ぼけたこと言ってるんでしょうか。
 この大橋さんの発言からすれば、「経営側は雇用重視」という『毎日新聞』の見出しは間違いだということになります。経営側は、賃金改善でも雇用でもなく、「まずは設備投資」だと言っているのですから……。
 以前、法人税引き下げの条件として雇用拡大を求める意見に対して、日本経団連の米倉会長は記者会見で「私が約束したとしても経済界がやってくれるかどうか。経団連は予測値を提出済みだ。資本主義でないようなことをやってもらっては困る」と述べて反論しました。「経営側は雇用重視」というのは、記者の思いこみにすぎません。

 この記事を読めば、大橋副会長は内部留保が積み上がっていることを否定しなかったようです。それを賃上げや雇用ではなく、設備投資に回そうというわけです。
 こんなにモノが売れないときに、設備投資によって生産を拡大しようというわけですから、いったい何を考えているのか、と言いたくなります。問題は消費不況にあるのですから、拡大するべきは生産ではなく消費でしょう。
 購買力を高めて消費を拡大するためにこそ、多額に積み上がった内部留保を使うべきです。連合の古賀会長は5日の会見で「賃金増額は消費を喚起し、内需を活性化する。これが企業収益につながる」と主張したそうですが、こちらの方が正論です。

 前掲の『ひろばユニオン』に掲載された拙稿「歪む社会 経営者よ目をさませ」で、私は次のように書きました。この論攷を、ぜひ、日本経団連の米倉会長や大橋副会長、それに、賃上げ要求を手控えようとしているトヨタ、日立、パナソニック、NECなどの連合傘下の大手労働組合幹部の皆さんに読んでもらいたいと思います。

 生産者は同時に消費者であり、生活者でもあるということを忘れないようにして欲しいものです。社会の利益を犠牲にして会社の利益を図ろうとする経営は歪みを生み、やがては、会社がよって立つはずの社会のあり方をも歪めてしまうでしょう。今日の日本は、そのような方向に行きつつあるのではないかと、大きな懸念を抱くのは私だけでしょうか。
 そのような方向から転換し、会社の利益が従業員や地域社会などのステークホルダー(利害関係者)全体の役に立ち、社会の利益にもなるような会社こそ、今日の企業経営のあるべき姿ではないでしょうか。賃金の引き上げは、そのための第一歩なのです。それによって内需を拡大し、景気を回復することこそ、今日の苦境から脱出できる唯一の活路なのではないでしょうか。労働組合の取り組みが、いま社会全体のために求められているのです。


12月3日(水) 09春闘での賃上げ実現こそ、最大の景気対策 [春闘]

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 拙著『労働再規制-反転の構図を読みとく』(ちくま新書)刊行中。240頁、本体740円+税。
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 このところの不景気に、麻生首相も黙っていられなくなったようです。首相官邸に財界の首脳を招いて、「賃上げを」との要請を行ったそうです。
 これについて、『朝日新聞』は次のように報じています。

 麻生太郎首相は1日、首相官邸に御手洗冨士夫・日本経団連会長ら経済界首脳を招き、景気悪化で深刻になってきた雇用問題を話し合った。雇用確保への努力で一致した。首相は国内需要を下支えするため雇用保険料の引き下げ分を原資に賃金引き上げを求め、経済界は賃上げに難色を示した。政府・与党は週内にも新雇用対策案をまとめるが、有効策を打てるかどうかは不透明だ。
 会合には岡村正・日本商工会議所会頭も出席した。首相はまず「雇用と賃金は生活に直結する」と強調。「景気がドーンと落ちている。内定取り消し問題を含めた雇用安定や賃上げの努力をしていただきたい」と要望した。雇用確保策としては若年層が正社員になるための支援や地域での雇用機会拡大策を求めた。

 このような要望を出すのは、大変結構なことだと思います。内閣支持率の低下を挽回するためには、これくらいのパフォーマンスが必要だと、麻生さんも知恵を絞ったのでしょう。
 しかし、家計を底上げするために賃上げが必要なことは、昨年末からはっきりしていました。07年12月19日に発表された日本経団連「経営労働政策委員会報告(経労委報告)」は、「企業と家計を両輪とした経済構造を実現していく必要がある」と述べていたからです。
 麻生首相の要請にもかかわらず「経済界は賃上げに難色を示した」とされますが、08年2月15日の経済財政諮問会議では、御手洗日本経団連会長自身、「賃金の引き上げを通じて、家計に確実に分配されるということも非常に大事なことだと思う。これによって、初めて消費や住宅投資等に支えられた安定成長が実現され、経済の好循環も生まれると考える」と発言していたではありませんか。この発言は、嘘だったのでしょうか。

 とはいえ、国際的な金融危機に端を発した経済不況は深まる様相を見せています。賃上げによる「経済の好循環」どころか、雇用の削減と賃金カットの嵐が吹き荒れ、「経済の悪循環」が強まろうとしているのが現状です。
 惜しいことをしたと思います。経済界は、絶好のチャンスを逃したのではないでしょうか。
 5年連続の最高益更新という好況にあった昨年までなら、賃上げによる「経済の好循環」を実現することは十分に可能だったでしょう。しかし、経済界は賃上げによる労働分配率の向上を実現することができず、内需拡大のための絶好のチャンスを逸してしまいました。

 チャンスを逸したということでは、中国との関係でも同様です。02年からの景気回復はオリンピックに向けた中国経済の好況という外需依存によるものでしたが、この面では政治が大きな阻害要因となったからです。
 それは、小泉純一郎元首相の靖国神社参拝問題です。小泉さんのこの愚行によって、どれほどのビジネス・チャンスが失われたか、日本の財界はきちんと総括したことがあるのでしょうか。
 靖国問題によって、小泉さんは巨大なマイナス効果を日本経済にもたらしました。これがなければ、日本はもっと大きな経済成長を達成していたにちがいありません。

 それでも、02年以降、日本経済は戦後最長といわれた好況を実現しました。しかし、その恩恵を受けなかった二つの分野があります。一つは、すでに指摘した労働分配率の低下に示される労働者の収入であり、もう一つは、中小企業の業績です。
 つまり、この戦後最長といわれた好況の恩恵を受けたのは大企業だけだったということになります。というより、労働者や中小企業を踏み台にして、大企業は成長を続けてきたというわけです。
 この間、最高益を更新し続けた大企業は、イザというときのために巨額の内部留保を貯め込んできました。そして、いよいよ、そのイザというときがやってきたのです。今こそ、貯め込んだものをはき出すべきでしょう。

 好況時にふさわしい賃上げを実現できなかったという点では、労働組合にも大きな責任があります。02年の春闘から、連合は統一要求基準でベアの設定をやめてしまったからです。
 12月2日の中央委員会で「2009春季生活闘争方針」を決定した連合は、来年の春闘に向けて8年ぶりに統一要求基準でのベア設定を復活させるということですが、ワンテンポ遅れたのではないでしょうか。労働組合の側も、大きなチャンスを逸したように思います。
 昨年なら、賃上げに向けてのかなりの「追い風」が吹いていました。しかし今年は、金融危機を口実にした「逆風」が吹くにちがいありません。

 昨日の連合中央委員会で高木会長が強調していたように、最大の景気対策は賃上げです。予想される「逆風」をはね返し、雇用の安定とともに、どれだけ賃上げを実現できるかという一点に、日本経済の「悪循環」から「好循環」への転換がかかっています。
 このことを労使ともに自覚することが必要でしょう。とりわけ使用者側は、「派遣切り」などを行って、ことさら状況の厳しさを印象づける作戦のように見えます。
 雇用情勢の悪化を、賃上げ回避の口実として利用するなどという姑息な対応は許されません。経営側が、長期的な見通しを持った戦略的立場に立てるかどうかが試されているのではないでしょうか。

 なお、日本ILO協会が発行している『世界の労働』第58巻第11号(11月号)の巻頭エッセイとして、拙稿「『規制』をめぐる潮目の変化」が掲載されました。全文13行の短いものですが、ご笑覧いただければ幸いです。
 また、今週の週末、12月6日(土)に大阪の関西大学に行きます。基礎経済科学研究所創立40周年記念研究大会http://www.kisoken.org/ocw/ocw2008natsu.htmlで報告するためです。共通セッションⅠのテーマ「変化の中の労働研究」の2番目に、私は「新自由主義と労働政策-労働再規制に向けての動きを中心に」と題して報告します。
 ただ、残念ながら、すぐに東京に戻ってこなければなりません。翌日の7日(日)の午前中にも、講演を頼まれているからです。
 こちらの方は「小金井を住みよくする会」主催の「第40回みんなで平和を考えてみる集い」で、小金井市商工会館萌え木ホールが会場です。朝の10時から、「改めて見直そう 憲法と平和-今求められているのは積極的平和」というテーマで講演します。お近くの方に、お出かけいただければ幸いです。