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10月22日(日) 「このままではいけない」と思う人は変えるための1票を投ずるべきだ [解散・総選挙]

 今の日本、このままで良いのでしょうか。変えなければならないと思う人は、今日の投票日にそのための1票を投じていただきたいと思います。
 棄権することは、今のままで良いという意思表示をしたことになります。それでは何も変わりません。

 自民党と公明党に対する1票も同様です。それは「このままでいいよ」と励ますような1票になります。自公両党はますます図に乗って暴走のスピードを速めることになるでしょう。
 「それでは困る」というのであれば、まずストップをかけることです。そのための基本は、自民公明の与党に投票しないことです。
 「今の政治を変えたい」というのであれば、変えることができると思われる政党や候補者に投票しなければなりません。「安倍首相をギャフンと言わせたい」というのであれば、安倍首相が最も恐れ警戒している政党はどこかを探り当てて投票すれば良いのです。

 今度の選挙でも、安倍首相は自分にとって都合の良い数字を並べてアベノミクスの成果を誇っています。しかし、アベノミクスで景気が回復しているというのが本当であれば、何もわざわざ数字を挙げて証明して見せる必要はないはずです。
 証明が必要なのは、国民の実感がないからです。成功していないから、成功しているのだと数字を挙げて説得し無理やり納得させる必要があるのです。
 本当に成功しているのであれば、もっと収入は増え、消費は活発になり、地方都市のシャッター街は姿を消しているでしょう。数字を挙げての説明などしなくても、たちどころに理解してもらえたはずではありませんか。

 安倍首相は演説で、北朝鮮危機や少子高齢化などを挙げて「国難」だと言っていました。このような国民と国家が直面している災難(国難)は今になって始まったのではなく、安倍政権の下で拡大してきたものです。
 安倍首相は政権を担当していたわけですから、北朝鮮問題にしても少子高齢化にしても解決に向けて取り組む機会は十分にあったはずです。しかし、総選挙の「大義」として掲げるまで、本気で取り組むことはせず、解決をめざそうとすらしてきませんでした。
 選挙になってから慌てて「国難」だと騒ぎたて、「これから取り組みます、解決できるのは与党ですからこれからも政権を担当させてください」と訴えています。これからやれるのであれば、どうしてこれまでやってこなかったのでしょうか。

 現在の日本が「国難」に直面しているのが本当なら、それらの問題を「国難」になるまで放置してきた政権党の責任はどうなるのでしょうか。選挙が始まるまで取り組もうとしてこなかった無責任さに問題はなかったのでしょうか。
 デフレ不況からの脱出、景気の回復、貧困化と格差の是正、平和で友好的な国際環境の形成、沖縄の基地負担の軽減、対米従属の是正、核廃絶に向けてのイニシアチブの発揮、国民の安全・安心の確保、福島での原発被害の救済、安心できる老後と子育ての支援、十分な教育機会の提供、過労死の防止と人間的な働き方の実現など、どれ一つ取ってみても安倍政権は失敗してきました。「これからやります」と言われても信用できるはずがありません。
 これまでの約5年間、政権を担当してきたにもかかわらずできなかったのに、総選挙が終わった途端にできるようになるというのでしょうか。過去5年間の実績を見れば、安倍首相にはできないということ、これらの「国難」を解決する能力を持たないということは明らかではありませんか。

 日本は変わらなければなりません。「このままでいいよ」と言って、安心していられるような状況ではないのです。
 北朝鮮危機が戦争に結びつくようなリスクを避けるためにも、消費再増税によって消費不況に陥らないためにも、少子化によって日本社会の破綻と消滅をもたらさないためにも、いまハンドルを切らなければなりません。そのハンドルが国民の手の中にあるのは、今日一日なのです。
 明日になってしまえば、1票を投ずることによって政治を変えるというチャンスは国民の手から失われてしまいます。後になってから「シマッタ」と言ってみても、文字通り「後の祭り」だということを十分に自覚して、貴重な1票(実際には2票)を投じていただきたいものです。

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10月21日(土) 歴史的な総選挙の投票で主権を行使し安倍首相に痛打を与える一票を [解散・総選挙]

 安倍首相の陰謀が成功し、過去5年間の暴走政治が継続され、森友・加計学園疑惑がチャラにされそうです。そうしないために、最後の瞬間まで諦めず安倍首相に痛打を与える1票(実際には2票)を投ずることを訴えます。

 総選挙での投票は、小選挙区と比例代表でそれぞれ一票ずつ計2票を投ずることになります。小選挙区では立憲野党の統一候補がいればその候補者に、統一していなければ市民連合との政策協定を結んでいる候補者に、それもいなければ自民党に勝てる候補者に投票するべきでしょう。
 比例では、この間、市民と立憲野党との共闘実現のために誠実に努力し、67もの選挙区で候補者を取り下げてきた日本共産党に投票していただきたいと思います。立憲民主党の善戦が報じられていますが、それはこのような形で共産党がアシストした結果にほかなりません。
 逆に、共産党の苦戦が伝えられていますが、それもこのような形で候補者を取り下げてきた結果であると思われます。立憲民主党などの他党のために自己犠牲的な対応を行った結果、大きな損失を被るというようなことがあっても良いのでしょうか。

 市民と立憲野党の共闘の枠組みを守るために行ってきた共産党の献身に報いるべきときです。小選挙区で立憲民主党や社民党に投票した人も、比例では共産党に票を集中していただきたいものです。
 各比例ブロックでは、共産党の候補者が最後の1議席を争っているケースが多いと報じられています。そういう点では、あなたの1票が最も効果的に生かされることになります。
 このままでは現状の議席を維持することも難しいと予測されています。この予測を覆すことができるかどうかに、市民と立憲野党の共闘の今後がかかっています。

 確かに、共産党と聞くと身構える人は多く、真面目すぎて理屈っぽいということで敬遠されることも少なくありません。しかし、嘘ばかり言って国民を騙す首相や選挙での当選目当てに市民を裏切ったり信念を曲げて「疑似餌」の政策を掲げたりする政党に比べれば、ずっとましではありませんか。
 ブレずに筋を通す政党としてのあり方はどこよりもまっとうで、社会常識をわきまえた真面目で清潔な候補者ばかりです。税金の無駄使いである政党助成金をもらっていないのは共産党だけです。
 政策でも、森友・加計学園疑惑の解明、対話による北朝鮮危機の解決、特定秘密保護法や安保法制、共謀罪法のような違憲の法律の廃止、9条改憲の阻止、消費税の中止と応能負担、原発の再稼動の停止と原発ゼロ、沖縄・辺野古での新基地建設反対、長時間労働を助長する残業代ゼロ法案反対、核兵器禁止条約への参加など、どれも当たり前の主張ではありませんか。全て国民の多くが望んでいることであり、それを共産党が代弁しているものばかりです。

 国会審議でも、安倍首相と真正面から対決し厳しく追及してきたのが共産党でした。抜群の調査能力と明快な論旨、鋭い舌鋒の数々によって、どれだけ安倍首相を追い詰め、その心胆を寒からしめてきたか、はかり知れません。
 この共産党の力を弱めることこそ、安倍首相がもっとも望んでいることではないでしょうか、安倍首相を喜ばせるようなことをしてはなりません。
 明日の投票日こそ、安倍首相に痛打を浴びせ、暴走政治をストップできる絶好のチャンスです。主権者としての権利を行使することによって、日本の政治を変える「権力」を有効に活用されることを全ての有権者のみんなさんに訴えます。

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10月17日(火) 今こそ野党共闘に向けての共産党の献身に応えるべきときではないのか [解散・総選挙]

 正直者が馬鹿を見る世の中であってはなりません。市民と立憲野党との共闘のために自己犠牲的な対応を行ってきたために議席を減らすというようなことがあっても良いのでしょうか。

 総選挙情勢についての調査は、軒並み与党の大勝を予測しています。自民党は単独で過半数に届くだけでなく、常任委員長ポストを占めて委員数でも野党を上回る議席を確保できる絶対安定多数の261議席を上回る勢いだと報じられています。
 これに対して、希望の党は失速し、選挙区・比例ともに勢いがみられず、公示前は57議席だった議席は60議席前後にとどまると予測されています。「排除します」「全員を受け入れるということはサラサラありません」と、小池百合子さんがにっこり笑って言ったときに「緑のタヌキ」の「化けの皮」が剥がれてしまったからでしょう。
 枝野幸男代表が立ち上げた立憲民主党は一種の「ブーム」を生み、公示前の16議席から倍増の勢いとなっています。これは共産党が候補者を取り下げたことも追い風になっているからでしょう。

 その反動を受ける形で苦戦しているのが日本共産党です。共産党は公示前の21議席の維持が難しい情勢だと見られています。
 支持層が重なる立憲民主党躍進のあおりを受けているためではないでしょうか。立憲野党との共闘を守るために67の小選挙区で候補者を取り下げたこともマイナスに影響しているにちがいありません。
 小選挙区での立候補者が減ると、街宣車の台数やテレビでの政見放送などで制約が生ずるからです。それも覚悟のうえで共闘を重視した共産党を、結局は見捨てるようなことになっても良いのでしょうか。

 与党が絶対安定多数を確保すれば、アベ暴走政治が許容され継続されるだけでなく、希望の党や維新の会をも巻き込んで翼賛体制を生み出すにちがいありません。「安倍一強」はさらにバージョンアップされ、「安倍独裁」の体制が確立することになるでしょう。
 それをどう阻止するのかが、選挙戦後半の最大の課題になっています。今日の『東京新聞』の特報版では、「戦略的投票」のススメが書かれていました。それも一つの考え方です。
 自民党に勝てる候補者に投票を集中することです。その際の「戦略」は、どうすれば安倍首相に打撃を与えることになるのかという一点にあります。

 しかし、この「戦略的投票」は小選挙区での話です。比例では事情が異なり、小政党にもチャンスが生まれますから、自由に投票できます。
 比例でも、安倍首相に最も打撃を与えることができ、市民と野党共闘の前進にとってプラスとなる政党に投票するべきでしょう。そのような政党があるのでしょうか。
 あります。それは日本共産党です。

 共産党はこの間の目まぐるしい野党再編の激動の下でも、政策合意を尊重し、共同の立場を守り、嘘をつかずに誠実に対応してきました。信義を貫き一貫してブレナイ姿勢を堅持し裏切らなかったばかりか、自党の候補者を取り下げるという自己犠牲的な対応まで行ってきました。
 チョット褒めすぎかもしれませんが、事実であり、本当のことです。私たち皆が、この間、実際に目撃してきたことではありませんか。
 今こそ、この共産党の献身に報いるべきときではないでしょうか。それは市民と立憲野党との共闘をさらに前進させる大黒柱を打ち立て、機関車を据え付け、推進力を強めるだけでなく、安倍首相にとっては最も大きな打撃となるにちがいありません。

 総選挙後半戦で情勢を激変させる条件はあります。期日前投票が410万と前回の1.52倍になっているように選挙への関心が高まっており、投票率は上がるでしょう。
 内閣支持率はどの調査でも支持より不支持の方が高くなっています。情勢逆転のカギは無党派層が握っていると見られていますが、共同通信の調査では投票先を「決めていない」との回答が選挙区で54・4%、比例代表で47・2%に上っています。
 無党派層の多くは投票先を決めていないということなのです。この「沈黙の艦隊」が目覚めて動き出せば、投開票日に向けて選挙情勢が劇的に変化する可能性があります。

 正直者が馬鹿を見ない世の中にするためにも、他者のために貢献する者が報われる社会とするためにも、投票所に足を運んでいただきたいものです。
 そして、投票用紙に書き込んでください。選挙区では安倍首相に最も打撃となる候補者の名前を、比例では日本共産党と。

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10月13日(金) 安倍首相の悪行が劇場型選挙の幕の陰に隠れてしまった [解散・総選挙]

 総選挙序盤の情勢について、世論調査の結果が明らかになってきています。与党は堅調で、野党は苦戦しているというのが大まかな傾向です。
 野党の中では立憲民主党に一種の「ブーム」が生じていますが、希望の党と共産党は苦戦していると伝えられています。総選挙中盤戦での反転攻勢によって、このような傾向を逆転しなければなりません。

 安倍内閣への支持率では、不支持が支持を上回っています。安倍内閣が支持されてもいないのに、選挙での投票先として自民党の名前が挙がっているということになります。
 総選挙の公示前に思いもよらない野党再編が繰り返され、劇場型選挙となったことの悪影響が出ているということでしょう。小池百合子東京都知事が希望の党を立ち上げ、前原代表が「なだれ込み路線」を取ったものの「排除の論理」によって民進党は分裂し、新たに立憲民主党が誕生しました。
 マスメディア、とりわけテレビのニュースやワイドショーは連日のようにこの動きを報じ、小池さんや前原さん、枝野さんなどにスポットライトが当たりました。その反動として、自民党の悪さや共産党の良さが陰に隠れてしまったのではないでしょうか。

 政界再編と新党結成による影響は、それだけではありません。小選挙区で野党がバラバラでは勝てないということが明らかであるにもかかわらず、共闘の分断と新党の結成によってそのような状況が生まれてしまいました。
 小池さんの希望の党結成にかかわる一連の騒動は、結果的に野党共闘を妨害し、分断することによって安倍首相を利することになりました。とりわけ、「選別と排除」によって民進党を分裂させただけではなく、希望の党に対するイメージを大きくダウンさせてしまった小池さんの責任は大きいと言うべきでしょう。
 そのために希望の党への期待感が急速しぼみ、都議選のような自民党の歴史的惨敗を再現する可能性はほとんどなくなっています。注目されていた小池さん自身の立候補取りやめはこのような情勢変化の結果でしたが、そのためにますます希望の党への希望が薄らいでしまいました。

 これら一連の経過による最大の受益者は安倍首相でした。過去5年間に及ぶ悪行の数々や「大義なき解散」をめぐる国民の違和感などが劇場型選挙の幕の後ろに隠され、忘れ去られてしまったからです。
 比例代表選挙での自民党の堅調さの原因はここにあります。野党再編の混乱と頼りなさに比べれば相対的に安定しており、まだましだと見えているのかも知れません。
 小選挙区でも、自民党は共闘の分断と野党の乱立に助けられています。そうなることが分かっていたから、市民と立憲野党は共闘に向けての話し合いを重ね、与野党が「1対1で対決」する構造を作るべく努力を積み重ねてきたのではありませんか。

 それを一挙に瓦解させてしまったのが小池さんであり、その「小池にはまった」前原さんでした。排除された枝野さんらによって立憲民主党が誕生し、共闘体制も立て直され249選挙区で共闘が成立しましたが、残念ながら与党と野党とが「1対1で対決」する形にはなっていません。
 今できることは、小選挙区で自民党や公明党に勝てる可能性のある候補者に票を集めることです。野党同士の足の引っ張り合いを止めて安倍首相に攻撃を集中し、与党の候補者を落選させるために野党が力を合わせて「包囲殲滅」しなければなりません。
 比例代表では、共産党・立憲民主党・社民党の立憲野党3党の議席増によって改憲勢力の議席が3分の2を越えないようにすることが重要です。なかんずく、この間の「信義なき再編」の下で信義と政策合意を貫き、約束を破らず、筋を通してブレることなく市民と立憲野党の共闘を守り、候補者を降ろすという自己犠牲的な対応をしてきた共産党の献身に報いなければなりません。

 劇場型選挙の幕の影に隠れてしまった安倍首相の悪行の数々に光を当て、再び国民の前に明らかにして審判を問うことが必要です。その安倍暴走政治と真正面から対峙し、安倍9条改憲阻止を訴え、市民と立憲野党との共闘を誠実に守ってきた共産党を苦戦から救い出さなければなりません。
 総選挙は中盤戦に入ろうとしています。反転攻勢によって安倍暴走政治を断罪し、憲法を守るまともな政党の勝利をアシストできるかどうかに、日本の有権者の良識と面目がかかっているのではないでしょうか。

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10月11日(水) 全ての力を集中し立憲野党の躍進によって安倍退陣を実現しよう [解散・総選挙]

 注目の総選挙が公示されました。いつにもまして、これからの日本の進路を左右する重要な選挙になるでしょう。
 小池百合子東京都知事による新党「希望の党」の結成と枝野幸男さんによる新党「立憲民主党」の立ち上げ、それに249の小選挙区での市民と立憲野党(共産党・立憲民主党・社民党)の選挙協力の実現などによって情勢は混とんとしています。このような大激動となっている総選挙に臨むにあたり、私としては3つのことを訴えたいと思います。

 1つは、あらゆる力を集中して「アベよ、アバヨ」と言えるような状況を生み出さなければならないということです。安倍首相は北朝鮮情勢を利用して国民の不安をあおり、その不安を政治的に利用して支持を集め、「森友」「加計」学園疑惑から目をそらせようとしています。
 このような目論見を許さず、戦後最悪・最低の暴走政治を5年間にわたって続けてきた安倍首相に断固として引導を渡さなければなりません。自民党の議席を50以上減らせばその可能性が生まれます。
 もし安倍首相が続投すれば、これまでの暴走が継続するだけでなく、北朝鮮に対するさらなる圧力の強化によって戦争の可能性が高まり、憲法9条改憲の危険性も強まります。共同通信社による調査では、北朝鮮への米軍による軍事力行使を支持している候補者は自民党で39.6%にも及んでいるそうですから、自民党への1票は戦争と9条改憲への1票となることでしょう。

 2つ目は、小池百合子という「緑のタヌキ」に騙されてはならないということです。小池さんによって結成された「希望の党」は自民党と並ぶ2大政党制をめざすれっきとした保守政党で、安保法の支持と改憲志向、原発再稼働の容認という点では自民党と変わらず「反安倍」ではあっても「反自民」ではありません。
 その本質は「第2自民党」であり、基本的には「自民党小池派」を自民党の外に結成したようなものです。小池さんは結局立候補しませんでしたから首班指名の可能性は消え、選挙の結果次第では自民党の一部と連携するかもしれず、反自民のつもりで投票したら自民党政権の延命に手を貸す結果になるという詐欺まがいの事態が生まれるかもしれません。
 このような本質や事情が明らかになるにつれて当初の「ブーム」は薄れ、代わって立憲民主党の方に「風」が吹き始めているようです。安倍首相としてもこのような「風」の行方がどうなるのか、気が気ではないでしょう。
 この間の偽りと裏切りの再編劇に翻弄され、小池さんや前原さんに怒りや憤りを感ずる気持ちはよく分かります。しかし、「主敵」を見誤ってはなりません。
 権力を乱用して政治を私物化し暴走してきたのは小池さんや前原さんではなく安倍首相でした。その打倒こそ何にもまして優先されるべきであり、自民党の敗北に全力を挙げるべきでしょう。

 そして第3には、信義に厚く約束を守って筋を通してきた政党を躍進させることで、日本の有権者のまともさと心意気を示さなければならないということです。選挙での投票先は理念や政策によって選ばれるのが普通ですが、今回はそれ以前の政党のあり方、個々の候補者の資質や人間性まで吟味したうえで投票することが必要になっています。
 どんな政策でも、信頼できる政党や候補者が本心から語っているのでなければ信用することはできません。過去の主張を覆したり嘘をついたりしてその場しのぎの付け焼刃のような美辞麗句を並べ、結局は有権者の信頼を裏切るというのでは政策で判断するわけにはいかないのです。
 この間の「大義なき解散」の下での「信義なき再編」を通じて、どの政党や候補者が市民や他の野党との約束を守り、自らを偽ることなく嘘をつかずに信義を貫いているかが検証され見えやすくなりました。市民と立憲野党との共闘のために、ブレることなく筋を通し必要な場合には候補者を降ろすという自己犠牲的な対応を行ってきた日本共産党こそ、そのような政党だったことは明らかです。

 過去5年間の安倍政治の全体に対する審判を下し、安倍首相を退陣させることが今回の総選挙の最大にして最優先の課題です。小選挙区での最善の選択は立憲野党への投票ですが、自民党を落とすのに役立つのであれば鼻をつまんで気に入らない政党に投票するということもあるでしょう。
 しかし、比例代表ではこのような鼻をつまんでの投票は必要ありません。堂々と共産党・立憲民主党・社民党という立憲野党に投票すれば良いのです。
 なかんずく、市民との約束を守ってブレずに筋を通し、自己犠牲的で誠実な対応をしてきた共産党への投票こそ、最も効果的で意味のある1票ではないでしょうか。共産党の躍進こそ安倍首相が最も恐れていることであり、今後の野党共闘を前進させる確実な保証でもあります。

 大切な一票です。大事に使いましょう。
 棄権することは現状を肯定することになり、結果的に与党を助けることになります。歴史を作るのは国家ではなく国民であり、有権者の1票こそが国民の主権を行使する手段なのです。
 その主権をどう行使し、どのような歴史を作っていくのかが問われています。間違いのない選択によって、新しい歴史の扉を開こうではありませんか。

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10月2日(月) 総選挙で問われるのは「大義なき解散」だけでなく「信義なき再編」も [解散・総選挙]

 希望から失望、やがて絶望へ。小池百合子都知事による「希望の党」結成と前原誠司民進党代表によるなだれ込み路線は混迷を深め、政権交代の希望は急速にしぼんでしまいました。
 この混乱状態を見て、安倍首相はニンマリとしているかもしれません。それとも、選挙戦の注目が野党ばかりに集中して与党や安倍首相の影が薄らいでしまっていることに焦りを感じているでしょうか。

 選挙というものは骨の折れる作業だとは知っていました。しかし、まさか本当に骨が折れてしまうとは思いもよりませんでした。
 私の場合、桜の木の根っこにけつまずいて転び、左肩上腕骨の大結節を骨折してしまいました。民進党の前原さんも小池さんという根っこにけつまずいて転んでしまったようです。
 私の方は単純な骨折ですので、時間が経てば治ります。しかし、前原さんの方は複雑骨折のようで、再び接合するという形での完全な治癒は難しいのではないでしょうか。

 もう、こうなったら新党の結成しかないと思います。希望の党への民進党のなだれ込みが不可能になったのですから。
 小池さんは希望者全員は受け入れず、安保法への賛成と改憲支持を条件にふるいにかけると表明しています。この条件に合わない人たちは排除する、全員を受け入れることは「さらさらない」と。
 ふるいにかけてこぼれ落ちた「ゴミ」だけを受け入れ、残ったまともな人たちを排除するというわけです。その結果、新党「希望の党」は改憲・右派人脈と民進党からこぼれ落ちた「ゴミ」や「ガラクタ」をかき集めた「吹き溜まり」政党になろうとしています。

 今日の『朝日新聞』に民進党の候補者の写真が出ていました。掲げているパネルには、「信念を貫き希望の党へは行きません」と書かれています。
 希望の党に移って立候補する候補者は、「信念を欺き希望の党へ行きました」というパネルを掲げるのでしょうか。まさかそんなことはないと思いますが、民進から希望に移って立候補する候補者は、有権者からはそう見えるにちがいありません。
 信義なき再編劇の上演によって、すでに前原さんは「緑のタヌキ」に化かされた愚か者の役を演じさせられ、「緑のタヌキ」の小池さんはウソツキで詐欺師の役を演じています。その結果、2人そろって枝野さんの引き立て役になる羽目に陥りました。

 今がチャンスです。すでに準備が始まっているようですが、枝野さんには新党結成に踏み切り、市民と立憲野党の共闘の流れに加わっていただきたいものです。
 野党再編劇の第1幕は小池さんという「緑のタヌキ」が主役で、民進党は「小池にはまってサア大変」という状況に追い込まれてしまいました。前原さんは「身を捨ててこそ、浮かぶ瀬もあれ」と思いつめて乾坤一擲の勝負に出ましたが、「浮かぶ瀬」はなかったようです。
 ここで野党再編劇の第2幕が開き、枝野さんの出番がやってきました。せっかくここまで待望論を高めてもらったのですから、期待に応えて新党結成に踏み切り、「赤いキツネ」の逆襲を開始していただきたいものです。

 そうすれば、一挙に「新党ブーム」が巻き起こるでしょう。「小池新党」ではなく「枝野新党」の。
 この「枝野新党」が安保法廃止と9条改憲阻止を目指す市民と立憲野党との共闘に加われば、安倍内閣打倒に向けての新しい大きな波を起こすことができるにちがいありません。市民と立憲野党が力を合わせて「アベよ、アバヨ」と言うことができる第3幕の開幕を楽しみに待ちたいものです。

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9月29日(金) 選挙情勢の激変によって安倍首相退陣という希望が生まれた [解散・総選挙]

 希望する人は新党へ。なるほど、それで「希望の党」というのですか。
 国会は解散されましたが、それよりも小池百合子東京都知事が立ち上げた希望の党と民進党の去就の方に関心が集まっているようです。
 民進党の前原代表は希望の党との事実上の合流を打ち出しました。これで、民進党は衆院で姿を消すことになります。

 総選挙をめぐる情勢は大きく変わりました。「小池にはまってサア大変」というところでしょう。
 民進党の事実上の解党を決断させられた前原さんは「はまって」しまった1人です。しかし、それ以上に「サア大変」となったのは安倍首相ではないでしょうか。
 総選挙の構図が都議選に似通ってきたからです。結果も都議選と似ているとすれば、自民党は歴史的な惨敗を喫することになります。

 安倍首相は「森友」「加計」学園疑惑から逃げるため、「今なら勝てる」という計算のもとに解散を仕掛けたにちがいありません。野党の臨時国会開催要求を拒み続けるという憲法違反を犯したすえの決断でした。
 国会解散を表明した時点では、安倍さんを始め自民党の多くは多少議席が減るかもしれないがそれ以上に野党は苦戦し、民進党は議席を減らすと思っていたでしょう。小池さんの新党立ち上げの準備は間に合わず、前原代表は野党共闘を見直すと言っていたのですから。
 ところが解散した途端、あれよあれよという間に中道保守の連合が姿を現し、野党の待ち伏せ攻撃にあったようになりました。安倍首相は大いに慌てたでしょう。

 前原さんは「名を捨てて実を取る」と言っています。あのまま都議選と同様の結果になれば、民進党は壊滅し、存亡の危機を迎えていたにちがいありません。
 それを避けるために、公党間の約束や信義を投げ捨て市民や共産党を裏切るような形で「名を捨てた」というわけです。それだけ追い詰められていたということになりますが、このようなやり方がどれだけ支持され、「身を捨ててこそ、浮かぶ瀬もあれ」ということわざ通りになるかどうかは分かりません。
 しかし、小池人気に頼って、生き残りをかけた乾坤一擲の勝負に出たことは明らかです。その結果、思いもかけぬ政権選択の選挙となり、安倍首相の退陣があるかもしれないという可能性が生まれることになりました。

 もちろん、直ぐに政権が交代するというほど、世の中は甘くありません。しかし、自民党が現有の286議席より54議席減らせば、衆院の過半数である233議席を割ることになります。
 そうなれば、公明党が35議席の現有議席を確保しても、衆院の3分の2である310議席を大きく下回ることになります。政権が交代しなくても、解散を決断した安倍首相の政治責任が問われ退陣せざるを得なくなるでしょう。
 希望の党も改憲を掲げていますが、小池さんは9条改憲は最優先ではないと言っています。国会に進出してすぐに安倍9条改憲に同調するとはかぎりません。

 この時点で重要なのは、選挙情勢の激変によって「アベよ、アバヨ」と言えるかもしれない可能性が出てきたということです。このチャンスを生かして、アベ暴走政治を許さずストップするという最優先課題の実現に全力を尽くすべきでしょう。
 その後のことは、その後に考えればよいのです。まずは、衆院の投開票日に、涙目になって視線が空をさまよい茫然としている安倍首相の姿を見るために、包囲しせん滅する体制を固めようではありませんか。

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9月25日(月) 「憲法と民主主義を守る八王子市民連合(準備会)」が発足した [解散・総選挙]

 遅ればせながら、昨晩の相談会において「憲法と民主主義を守る八王子市民連合(準備会)」が発足しました。来る解散・総選挙に向けて、市民と野党の共闘実現のために活動を開始することになります。
 国会前集会でのコーラーとして有名な菱山南帆子さんをはじめ、10人以上の方が呼びかけ人に名を連ねました。私もその1人です。

 この市民連合の意義と目的は3つあります。その一つはアベ暴走政治をストップさせて「憲法と民主主義を守る」ことです。
 安倍内閣は、通常国会で共謀罪を強行成立させ、森友学園・加計学園疑惑に蓋をして憲法違反の大義なき解散を強行しようとしています。これにノーを突きつけて安倍首相の退陣を実現するために、来る解散・総選挙では立憲野党の躍進、自公両党とその補完政党の敗北を実現しなければなりません。
 28日とされている解散は、天皇の国事行為として衆院解散を定めたにすぎない憲法7条を悪用し、憲法53条に基づいて4分の1以上が要求した臨時国会を開催せず、国務大臣や国会議員の憲法尊重擁護義務を定めた憲法99条に反する憲法違反の解散です。このような違憲の解散を断罪するとともに、安倍首相に鉄槌を下し、国会から逃げ回って来た安倍内閣を打倒する好機としなければなりません。

 市民連合の2つ目の目的は、総選挙で勝利して安倍内閣を打倒するために市民と野党の共闘を実現することです。このような共闘なしには勝利できず、野党がバラバラで闘えば安倍首相の思うツボです。
 選挙や国会勢力において自民党は強く野党は弱く、「一強多弱」と言われてきました。しかし、自民党の有権者対比での「絶対得票率」は衆院の小選挙区でも25%弱にすぎません。
 約4分の1の有権者から支持されているにすぎないのに多数を占めてきたのは、同じく約4分の1の支持を集めている野党がバラバラだったために自民党が漁夫の利を占めてきたからです。野党が共闘して候補者を一本化し、「これなら勝てる」という展望を示すことができれば、諦めて投票所に足を運ばず棄権した半分近くの有権者を呼び戻して勝利することができます。そのことは、市民と立憲野党との共闘によって勝利を勝ち取って来た参院選1人区や新潟県知事選、仙台市長選で実証されています。

 そして、3つ目の目的は、市民が選挙活動に取り組む手段と機会を提供することです。衆院選は党派簡によって競われる選挙ですから、特定の政党を支持してない市民や無党派の人々が選挙にかかわるには困難があり、これまでは議員の後援会や勝手連のような形で関与するのが一般的でした。
 しかし、特定の政党や議員を支持していなくても、安倍首相の暴走に危機感を抱き9条改憲の目論みをストップさせたい、この間の暴走政治の責任を追及したい、強権政治を止めさせて民主主義を守りたい、自民党にきついお灸を据えたい、安倍さんに怒りの一発をくらわしたいと考えている市民は多くいます。このような人々に、その怒りと憤りをぶつけることのできる手段と機会を提供することが必要です。
 それが市民連合の役割ではないでしょうか。特定の政党ではなく、立憲主義を守る立場を表明している全ての政党を応援し、自民党と公明党、それを補完するような「野党」の当選を阻むことによって改憲勢力を3分の2以下として9条改憲を発議できないようにしなければなりません。

 八王子市民連合は、まだ準備会の段階です。これから多くの市民の方の参加を呼び掛けて本格的な態勢を作っていくことになります。
 当面、共闘の呼びかけをもって各政党への要請活動を行い、記者会見で発足したことを明らかにします。9月30日の午後4時から、JR八王子駅北口でキックオフ宣伝を行って正式に発足する予定です。
 アベ暴走政治に怒りと憤りを持ち、憲法と民主主義を守りたいと願っている八王子市民の参加を呼びかけます。政治は変えられます。変えようとして立ち上がり、諦めないかぎり。

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9月22日(金) 4野党が共闘すれば東京の25選挙区で21議席獲得できるという試算を現実のものに [解散・総選挙]

 これほど評判の悪い解散も珍しいのではないでしょうか。違憲、身勝手、自己都合、保身、逃走、打算などの言葉が飛び交っていますが、どれも今回の解散の問題点を表現するものです。
 一言で言えば、自分とカミさんや友達を守るために国会審議を吹っ飛ばした。これが今回の「アベ暴走解散」の本質です。
 大義なき解散に自民党までもが振り回され、大混乱の中で各党が走り出し、すでに選挙本番の様相となっています。この選挙の結果がどうなるのか、東京の選挙区について注目の予測がネットにアップされました。

 東京の25小選挙区で各党がバラバラで戦った場合には「自民が13選挙区、都民Fが12選挙区で得票数が最も多くなり」ますが、「4党共闘」が成立した場合には「自民は2選挙区、都民Fは5選挙区」にとどまり、「4党共闘」は「18選挙区で得票数が最も多くなる」との予測が示されています。「自民、新党が拮抗。4党共闘実現ならば圧勝! 衆院東京新区割の得票数シミュレーション【第48回衆議院総選挙】」という表題で9月21日午前7時に配信された「選挙ドットコム」による試算です。
 しかも、「自民がトップの14区、17区、都民Fがトップの18区でも、得票差は、わずか100票前後と逆転する可能性も高く、1選挙区あたり、3万~4万票を獲得している共産の集票力は、大変大きいことが明確となりました」と指摘されています。3区で逆転すれば、「4党共闘」は21議席も獲得して圧勝することができるということです。
 この試算は「都民F(若狭新党)」が東京の25選挙区すべてに候補者を擁立することを前提にし、先の都議選の公認候補者50人及び純粋推薦候補者の11人の得票数を合算して、選挙区ごとに算出しています。また、自民、公明、民進、共産、自由、社民、おおさか維新の得票数は16年参院選の比例得票数を使用し、公明票については、自民票にも都民F票にも合算せず、そのままにしてあります。

 単純な足し算とはいえ、この試算は極めて重要なことを教えています。立憲野党4党はバラバラで戦ってはならず、共闘すれば必ず勝てるということです。
 まさに、「活路は共闘にあり」を実証するような試算結果ではありませんか。立憲野党4党はこれを試算にとどめることなく、現実のものにしなければなりません。
 「選挙ドットコム」も「共産の集票力は、大変大きい」と指摘しているように、このような試算になったのは共産党の「集票力」によるものです。実際、先の都議選では「都民F」による突風が吹き荒れたにもかかわらず共産党は善戦健闘し、民進党の5議席に対して19議席も当選させています。東京における「4党共闘」の推進力は共産党であり、共産党抜きに立憲野党が勝利することは不可能です。

 「4党共闘」のためには候補者の一本化が必要ですが、候補者の取り下げなどによる「事実上の一本化」であってはなりません。基本的な政策の合意が必要です。
 2009年に民主党が躍進して与野党逆転を実現し、野党連合政権を実現した時の解散・総選挙では、300小選挙区のうち248の選挙区で共産党が候補者を立てず、民主党に対して事実上アシストする形になりました。今回の総選挙でも、民進党はこのような形での暗黙の協力を期待しているのかもしれません。
 しかし、政策合意抜きの事実上のアシストは政権交代後の民主党の変節を牽制することができず有権者の期待を裏切ることになり、大きな傷を残しました。このような失敗を繰り返さないためには、政権交代後の変節や裏切りを抑止できるだけの明確な政策合意が不可欠です。

 しかもこの間、立憲野党4党は、党首や書記局長・幹事長会談なので合意を積み重ね、2016年6月1日の党首会談では安保法制廃止、アベノミクスや強権政治、憲法改悪に反対する4つの柱での「共同政策」を確認し、通常国会では15本の議員立法を提出したり市民連合との政策協定を結んだりしてきました。今年の6月8日にも、安倍9条改憲反対や総選挙での協力について確認しています。
 前原民進党代表は理念・政策の一致しない政党とは協力できないと言っていますが、別の政党ですから理念が一致しないのは当然としても政策では一致できる点があり、事実、一致してきたではありませんか。今度の総選挙でこのような合意や一致点を踏まえて共闘を組むことは、市民や公党間の約束を守るという信義の点でも、一致点を積み重ねてきたという実績の点でも必要であり可能なことではないでしょうか。
 とりわけ、今回の解散・総選挙での最大の争点は「アベ」であり、安倍首相による暴走の継続と国会・国民無視のやりたい放題をこれ以上許して良いのかが問われています。民進党衆院議員のパーティ―で前原さんは「もう、四の五の言いません。選挙になるようです。政策の議論を戦わせなくてはいけないと思いますが、今回の選挙はただ一点。安倍(晋三)さんの好きにこれ以上させていいのか、だと思います。……こういう人を日本のトップとして居続けさせていいのか、という選挙にしたい。私は政策も国家像も大事だけれども、根底にあるのは怒りです」と述べたそうですが、そのためには市民と野党とがガッチリスクラムを組んで安倍さんを包囲し、自公両党をせん滅する必要があります。

 ようやく、野党4党の幹事長・書記局長らが会談し、小選挙区の候補一本化に向けて努力することが確認されました。民進の大島敦幹事長が「小選挙区なので与党と野党が1対1の形に持ち込むことが望ましい。どうすればそれができるか模索していきたい」と応じています。
 会談後、大島幹事長は「一本化を目指すとまでは言わない。慎重に対応したい」と語り、共産党の小池晃書記局長は「共通政策や相互推薦・相互支援で本気の共闘をする協議を進めたい」と述べ、候補一本化には共通政策などが必要だとの考えを改めて示しています。すでに合意してきた共通政策があるのですから、それを基に「一本化を目指す」ための協議を開始すべきでしょう。

 力を合わせれば勝てるという試算を現実のものとするために、「根底にある怒り」を大切に、「四の五の言わず」直ちに行動を起こしていただきたいものです。しっかりとした本気の野党共闘を実現して、「こんなはずではなかった」と安倍首相を慌てさせホエヅラをかかせるような選挙結果を勝ち取ろうじゃありませんか。

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9月19日(火) 安倍首相の自己都合による「モリ」「カケ」疑惑隠し解散で返り討ちを [解散・総選挙]

 不意打ちを狙っていたのでしょうか。突然の解散表明です。
 安倍首相は9月28日に予定されている臨時国会召集直後の衆院解散の可能性を明らかにしました。正確な日付は国連総会出席のための訪米から帰国した後になりそうですが、臨時国会中に解散されることは確実で、最も早い場合は10月10日公示、22日投票になります。

 突然の解散表明には野党だけでなく、自民党もびっくりしているようです。地方では選挙準備が間に合わず、大慌てだと言われています。
 それもそうでしょう。憲法9条に自衛隊の存在を書き込んで2020年に改正施行するという目標を明らかにした安倍首相は衆院の改憲議席3分の2を維持して改憲発議するために、来年12月の衆院議員の任期切れ直前まで解散を避けるのではないかと見られていたからです。
 しかし、臨時国会最終盤での「森友」「加計」学園疑惑、南スーダンでの自衛隊PKO日報の隠ぺい問題や共謀罪法案の強行採決などで内閣支持率が急落し、都議会議員選挙で歴史的な惨敗を喫しました。こうして「潮目」が変わったために、このままでは政権維持が困難になり、来年9月の自民党総裁選での3選もおぼつかなくなるのではないかと恐れ、「改憲より政権」を選択したということではないでしょうか。

 この解散については、「大義がない」「北朝鮮情勢が不安定な時に政治空白を生むことになる」などの批判があります。解散を決断したのは安倍首相の個人的な都合によるものですから、このような批判が出るのは当然です。
 安倍首相にとっては個人的な事情が大事なのであって、「大義」や「政治空白」などはどうでもい良いと考えているのでしょう。まして、自民党の混乱や地方組織の反発などは意に介していません。
 自民党など与党の都合や思惑によって解散が決まれば「党利党略」ということになります。しかし、今回の解散は安倍首相夫妻の都合や思惑による解散ですから、究極の「個利個略」「私利私欲」解散だと言うべきでしょう。

 その都合や思惑とは何でしょうか。それは「森友」「加計」学園疑惑隠しということにつきます。安倍首相は「丁寧に説明する」と繰り返してきましたが、疑惑はほとんど事実ですから、どのように説明しても晴らすことはできません。
 ですから、延長可能であった通常国会を無理やり閉じてしまい、憲法53条の規定に従って野党が要求した臨時国会の開催からも逃げ回ってきました。しかし、秋の臨時国会は開かないわけにはいかず、開けばまたもや安倍夫妻のアキレス腱である「森友」「加計」疑惑への追及が蒸し返され、安倍首相のみならず夫人の昭恵さんや「腹心の友」である加計孝太郎さんが窮地に立つ可能性があります。
 そうなれば、いったんは持ち直したかに見える内閣支持率も再び急落し、政権維持すら危うくなる危険性が出てきます。安倍首相としては、このような事態をなんとしても避けたいと思ったにちがいありません。

 もちろん、今なら「勝てる」というより、「それほど負けない」という思惑も働いたでしょう。与党で3分の2という「改憲勢力」を維持できなくても過半数は確保でき、政治責任を問われずに政権を維持することもできるだろうという見通しがあるから解散しようとしているのです。
 その根拠の一つは野党の側の体制です。民進党は前原新執行部が発足したばかりで「山尾ショック」があり、離党者も出ているなど混乱が続いています。
 都議選と同様に「非自民」の受け皿になるかもしれない小池新党はまだ結成されておらず、共産党が求めている立憲野党の共闘体制もできていません。北朝鮮による核・ミサイル実験という「援軍」も期待でき、これらは政治的に利用可能ですから、このスキをついて不意打ちに出れば勝機があると計算したのではないでしょうか。

 このように徹頭徹尾、自己都合を優先させた「個利個略」「私利私欲」解散ですから、大義も正当性もありません。この点を野党が批判するのは当然ですが、しかし、「受けて立つ」というような受け身の姿勢でとらえるのは間違いです。
 というのは、この解散は野党の側が追い込んで来た結果であり、その成果でもあるからです。先の通常国会での「森友」「加計」学園疑惑の追及や都議選での惨敗、内閣支持率の急落などがなければ、臨時国会での論戦を嫌がることはなく、それによる内閣支持率の再下落を恐れることもなかったでしょう。
 「今のうちに」とスキを狙っているのは、野党の選挙態勢が整って共闘が成立したら厳しい選挙になるということが分かっているからです。昨年の参院選の1人区などのような形で市民と野党との共闘体制が整わないうちに、一挙に決着をつけようとして不意を突いてきたのです。

 安倍首相の「一強体制」の揺らぎを生み出して「解散・総選挙に追い込む」というのが、市民と立憲野党にとってのこれまでの獲得目標でした。講演で「早く来い来い総選挙」と言っていた私からすれば、臨時国会での冒頭解散は大歓迎です。
 昨日アップした論攷「『水に落ちた安倍は打て』―安倍内閣打倒に向けての追撃戦が始まった」で、私は「安倍内閣打倒に向けての追撃戦が始まったのです。そのための陣立てこそ市民と立憲野党との共闘であり、この『勝利の方程式』によって『受け皿』を提供することが今後の課題になります」と書きました。慌てず騒がず、アベ暴走政治をストップさせ立憲政治を回復させるための絶好のチャンスとして、早急に共闘体制を確立する必要があります。
 この「追撃戦によって『水に落ちた』安倍首相を打ち、その緒戦で勝利すれば9条改憲の野望も打ち砕くことができるにちがいありません」とも書きましたが、まさにこの「緒戦」が解散・総選挙なのです。ここで「勝利」すれば、「9条改憲の野望」を打ち砕くことは十分に可能です。

 そのカギは何といっても、市民と野党が力を合わせて選挙を闘うことができるかどうかにかかっています。この解散・総選挙というチャンスを無にしてはなりません。
 早急に野党共闘に向けての話し合いを開始し、安倍首相による「不意打ち」を「返り討ち」にしていただきたいものです。活路は共闘にしかなく、安倍内閣打倒と立憲政治の回復という一致点で合意できるすべての市民と野党が手を結び力を合わせることこそ、「勝利の方程式」なのですから。

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