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5月22日(火) 「加計ありき」どころか「安倍ありき」だった岡山理科大獣医学部の新設 [スキャンダル]

 「安倍が『いいね』と言ったから、2015年2月25日は獣医学部新設記念日」
 こう言いたくなるような、新たな「証拠」の発見でした。これでも、安倍首相は言い逃れしようとするのでしょうか。

 柳瀬元首相秘書官の参考人聴取を何とか乗り切って、安倍首相は「やれやれ」と思っていたことでしょう。これで加計学園疑惑をウヤムヤにすれば、後半国会を乗り切れるのではないかと。
 しかし、突然、思わぬところで「爆弾」が爆発しました。遠く四国は愛媛県で、またもや新たな文書が発見され、国会に提出されたからです。
 この文書には、2015年2月25日に15分間、安倍首相と加計学園理事長の加計孝太郎氏が面談していたという記録が残され、加計氏から学園の獣医学部新設の目標について聞いた安倍首相は「新しい獣医大学の考えはいいね」と応じたと記されていました。しかし、首相はこれまで「加計氏とは獣医学部新設について、今まで国会等でお話をさせていただいてきたように、そういう事柄について加計氏から話をされたこともないし、私から話をしたこともない」と述べていました。

 この安倍首相と加計氏との面談から事態は大きく動き出します。一時は新潟で認められる可能性もあった獣医学部新設は、加計学園が経営する岡山理科大に決まりました。
 柳瀬秘書官が「総理案件」だとして加計学園や愛媛県などの関係者に懇切なアドバイスを与え、加計学園のために積極的に動き回ったからです。一連の経過は、明らかになってきたシナリオ通りに進行していました。
 安倍首相の答弁も柳瀬元秘書官の発言も、真っ赤なウソだったということでしょうか。立法府を行政府がたばかり、偽りの答弁や説明に終始してきた疑いが濃厚になりました。

 これまで、安倍首相は国会と国民を欺いてきたのでしょうか。「膿を出し切る」ために、安倍首相は改めて国民が納得できるような説明を行わなければなりません。
 偽りを述べていた可能性の高い柳瀬元秘書官にも再度の説明を行ってもらう必要があります。今度は偽証罪に問われる証人喚問とするのは当然です。
 疑惑の中心にある加計孝太郎氏も、証人喚問しなければなりません。呼ばれれば出て行ってもいいと言っている中村愛媛県知事も国会で証言していただく必要があります。

 もう一つ重要なポイントは、岡山理科大獣医学部新設の地元である今治市の対応です。ここにも関連文書が残されていますが、その公表をかたくなに拒んでいます。
 その理由は「関係者に迷惑をかけられない」ということのようです。安倍首相と加計さんという「関係者」をかばうために、必死になって真相の隠ぺいを図っているようにしか見えません。
 愛媛県と同様に今治市も、一連の経過に関わる文書を包み隠さず明らかにするべきでしょう。「関係者」の不正を隠ぺいしてその「共犯者」になるのか、三権分立の歪みと行政の私物化を正す立場に立つのかが、今治市に問われています。

 安倍首相は自らの答弁の誤りを認めて辞任するべきです。もちろん、森友疑惑と公文書改ざんの最高責任者である麻生財務相も辞任するべきでしょう。
 出すべき「膿」の中心はこの2人なのです。その2人を権力の座から追い出すことなしに「膿を出し切る」ことはできないのですから、安倍内閣の総辞職は避けられません。

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5月21日(月) 森友・加計学園疑惑幕引きのシナリオについての『日刊ゲンダイ』へのコメント [スキャンダル]

 〔以下の私のコメントは、森友・加計学園疑惑幕引きの動きについて19日発行の『日刊ゲンダイ』5月21日付に掲載されたものです。参考のために、アップさせていただきます。〕

 「森友事件はかれこれ1年以上、騒がれた疑惑です。隠蔽していた事実や文書が発覚し、ようやく真相が見え始めた。2時間ドラマで言えば、犯人が崖の上に追いつめられ、これから謎解きが始まる場面です。ところが、検察が不起訴としたことで、プツッと番組が終わろうとしている。日本人は決着がついたら『ああ、そうか』と受け入れてしまいやすい。国会が閉会し、メデイアも取り上げなくなったら、森友事件は幕引きとなってしまう恐れがあります」

 「森友事件も、加計事件も構図は全く同じです。安倍夫妻と親しい人物だけが、国家から特別扱いされて恩恵を受け、そのカラクリが国民にばれると、高級官僚が体を張って安倍首相を守るという構図です。『資料は破棄した』『記憶の限りお会いしていない』と嘘をつき、公文書改ざんという犯罪にまで手を染めている。改ざんを強要されたノンキャリアは自殺に追い込まれ、亡くなった後も、財務大臣から『改ざんは個人の資質』と責任を負わされています。その一方、安倍首相は『膿を出し切る』と、官僚に責任を押し付けている。これって、どう考えてもおかしいでしょう。公文書の改ざんまで行われたのに、すべて不問とされ、幕引きとなったら、日本は不正がまかり通る国になってしまいます」

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5月18日(金) 「ひるまず、忘れず、あきらめず」安倍政権打倒に向けてアクセルを踏み込もう [内閣]

 ここにきて安倍内閣の支持率が下げ止まり、注目を浴びています。5月12~13日に行われた調査によると、安倍内閣の支持率が微増したからです。

 共同通信の調査では、安倍内閣を支持すると答えた人は、前回調査(4月14~15日)から1.9ポイント増の38.9%でした。不支持は2.3ポイント減の50.3%です。
 JNN(TBS系)の調査では、支持が前回調査(4月7~8日)から0.6ポイント増の40.6%で、不支持は0.7ポイント減の57.7%でした。相変わらず不支持が支持を上回っている状況ですが、「下げ止まっている」と分析されています。
 NHKの調査でも、内閣支持率は前月と同じ38%で、支持しないと答えた人は1ポイント下がって44%になっています。安倍首相にとっては、ホッと胸をなでおろす結果になっています。

 こうなった背景の一つは、森友・加計学園疑惑が1年以上も続いていることにあるように思われます。国民は、モリ・カケの蕎麦を食い飽きてしまったのかもしれません。
 あるいは、浮気ばかりしているダンナを持っているオカミサンのようになってしまったのかもしれません。次々に浮気がばれても、「またなの、しょうがないわねエ」と顔をしかめる程度で終わってしまっているというわけです。
 安倍首相が巻き返しを狙っておこなった訪米や中東訪問などの外交攻勢が一定の効果を上げたのかもしれません。離合集散を繰り返す野党が内閣批判の受け皿になり切れていないという面もあるでしょう。

 しかし、連休明けの安倍蕎麦屋には、モリ・カケについての新たなメニューが続々と登場してきています。森友疑惑に関しては新たに財務省と学園側との交渉記録が約500頁分もあることが分かって国会に提出されることになり、佐川前理財局長はこの存在を把握していて「廃棄した」というのは虚偽答弁であった疑いが濃厚になっています。
 加計疑惑でも、柳瀬前首相秘書官の参考人聴取での証言によって、首相官邸で加計学園関係者だけに3回も面会していたことが明らかになりました。山本特区担当相が正式決定される約2か月前に1校だけだと京都産業大のある京都府の山内副知事に伝えていたこと、内閣府地方創生推進室次長だった藤原さんが現地の愛媛県今治市などを視察し、その際に加計学園の車を使っていたのに「官用車」だと虚偽の記載をしていたことなどの新事実も次々と明らかになっています。
 「もう蕎麦は食い飽きた」などと言っている場合じゃありません。そんなことを言ったら、のらりくらりと問題を長引かせ国民が「飽きてあきらめる」ことを狙っている安倍首相の思う壺ではありませんか。

 しかも、今の安倍政権には、これ以外にも問題山積です。急変する朝鮮半島情勢には対応できず、自らは「核の傘」に頼りながら北朝鮮には「核に頼るな」と迫り、国連の核兵器禁止条約に参加せず、オバマ政権時代の米核戦力の縮小に反対していたことも明らかになりました。
 原発政策では、2030年エネルギー計画の素案で原発の発電割合を維持し再稼動の推進を打ち出しています。沖縄の辺野古での米軍新基地建設が強行推進され、米軍オスプレイの横田配備が前倒しされました。
 通常国会での焦点となっている「働かせ方改革」ではデータのねつ造が2割にも達し、IT会社の社員の裁量労働による過労死なども明らかになっていますが、安倍政権は衆院での採決を強行しようとしています。自衛隊日報隠蔽と文民統制の破壊、経済面では1~3月期のGDP0.2%(年率0.6%)減、TPP11やカジノ法案の前提となるギャンブル依存症対策法案の審議強行など、最低の首相による最悪の政治の暴走が続いています。

 「打倒安倍政権」に向けての追撃の手を緩めてはなりません。安倍首相からすれば、早く忘れてもらいたい、あきらめてもらいたいと思っているに違いないのですから。
 それに抗して勝つための秘訣は、いつまでも忘れず、決してあきらめないことです。「ひるまず、忘れず、あきらめず」をモットーに、安倍政権の打倒に向けて今一度、アクセルを踏み込もうではありませんか。

 明日、全国革新懇の第38回総会が開かれ、私が開会のあいさつを述べることになっています。会場で、関係者の皆さんとお会いできるのを楽しみにしております。

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5月14日(月) 森友・加計学園疑惑や自民党三回生議員の不祥事についての『日刊ゲンダイ』と『東京新聞』へのコメント [スキャンダル]

 〔以下の私のコメントは、森友・加計学園疑惑や自民党三回生議員の不祥事について『日刊ゲンダイ』と『東京新聞』に掲載されたものです。参考のために、アップさせていただきます。〕

 「やはりポイントは、いつ安倍首相が、加計学園の獣医学部新設計画を知ったかでしょう。利害関係者だと分かっていながら、供応を受けていたとしたら刑事罰に問われる可能性が出てきます。安倍首相が、『知ったのは加計学園が事業者に認定された2017年1月20日だ』と言い張っているのも、贈収賄に問われる危険性を分かっているからでしょう。しかし、事業者に認定されるまで知らなかったという説明は、いかにも不自然です。まずは、すべての会食費とゴルフ代について、どちらが払ったのか、明らかにすべきです」(『日刊ゲンダイ』2018年5月11日付)

 「今や、モリカケへの関与を全面否定する安倍首相の居直り答弁のつじつま合わせのため、忖度官僚が嘘やデタラメを重ね、国政の停滞を招いています。得意と自称する外交面も国際社会での孤立化を招き、もはや安倍首相の存在は百害あって一利なし。この国を正常化させるには、最大の障害物である安倍首相を取り除くしかありません。米朝首脳会談や国会会期末を待たずに、一刻も早く退陣を表明して欲しいものです」(同前、5月14日付)

 「(自民党加藤議員の『3人産んで』発言に対して)法政大の五十嵐仁名誉教授(政治学)は『男尊女卑的な発言で、古い男女観が根を張っている』とあきれる」「(三回生の不祥事が続くことに対して)五十嵐氏は『三回生は数が多く、質問の機会もなかなか回ってこないので、育たない』と指摘。党幹部の不祥事対応の軽さも影響しているとみる。
 そもそも小選挙区制に問題があるとも指摘する。一人一人の人格や政策は二の次で、風で当選してしまうからだ。五十嵐氏は『候補者の資質が吟味される選挙制度に変え、問題が起きたら政権を失うという緊張感を持たせなくてはならない』。そこから変えないと、トラブルは減らないとみる。」(『東京新聞』2018年5月12日付)

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5月11日(金) 「加計学園ありき」が明確になった柳瀬元秘書官の参考人聴取 [スキャンダル]

 昨日、柳瀬元秘書官の参考人聴取が行われました。その結果明らかになったのは、「加計学園ありき」で加計学園だけが優遇され、特別扱いされていたことです。

 柳瀬さんが初めて加計学園理事長などの関係者に会ったのは2013年5月の連休で、安倍首相の河口湖の別荘だったそうです。この時、バーベキューをやったり、ゴルフのお供をしたりしたといいます。
 「この時に会った」のが最初だったそうですが、誰に紹介されたのでしょうか。安倍首相に「この人が加計考太郎氏だ」と引き合わされたのでしょうか。
 その後、柳瀬さんは3回も加計学園関係者に会い、国家戦略特区申請についての相談に応じたり、申請について報告を受けたりしていました。特区に申請した事業者の内で、会ったのは加計学園関係者だけだったそうです。

 これを「特別扱い」と言わずして、何といったら良いのでしょうか。特区申請をするずっと前から加計学園だけに会い相談に応じ、アドバイスをしていたという事実こそが、最初から「加計学園ありき」だったということを雄弁に物語っているではありませんか。
 愛媛県が明らかにした文書にあった「首相案件」という言葉と下村発言については否定していました。しかし、その他の内容については大筋で認めています。
 4月2日の会見については今治市の文書があることも明らかになっていますが、大半は黒塗りでした。国政調査権を発揮して黒塗りなしで元の文書を提出させれば、この日の会見についての真相ははっきりするはずです。

 柳瀬さんは安倍首相に指示されたり報告したりしたことはないと、明確に否定していました。もしそうであったなら、首相の分身として活動する「秘書官」としては職務怠慢であり失格です。
 森友学園疑惑に関連して証人喚問に応じた佐川元理財局長も、他の問題では訴追の恐れがあると証言を拒みながら、安倍首相や昭恵さんとの関連についてはきっぱりと否定していました。この点で、柳瀬さんと佐川さんの対応は共通しています。
 もう一つ共通しているのは、決算文書の改ざんや愛媛県文書の発覚などによって以前の答弁の信ぴょう性が失われたために証人喚問や参考人招致に追い込まれたという点です。両人ともに答弁の修正に追い込まれましたが、安倍夫妻との関係だけははっきりと否定しました。

 森友学園疑惑では佐川さん、加計学園疑惑では柳瀬さんがキーマンです。以前の国会での答弁で二人とも真実を語っていなかったのは、できるだけ誤魔化そうとしていたからです。
 しかし、物証が出て来て誤魔化しきれなくなったため、再び国会に出ていかざるを得なくなりました。その際の最低限の「防衛ライン」は、安倍夫妻の関与を真っ向から否定することにあったのでしょう。
 これが与党と「調整」した結果であることは明らかです。佐川さんの場合と同様、今回も「これで安倍首相の潔白は証明された」と強弁し、自民党の森山国対委員長は幕引きを図ろうとしています。

 しかし、森友学園疑惑では公文書の改ざんがあったこと、加計学園疑惑では岡山理科大だけが優遇されていたことは否定できません。そうなった原因は、安倍首相と昭恵さんにあります。
 森友学園疑惑では「私や妻が関係してれば首相も議員も辞める」という安倍首相の発言が、その後の佐川さんの虚偽答弁や公文書の改ざんを生みました。加計学園疑惑では「2017年1月20日まで知らなかった」という安倍首相の発言が、指示も受けず報告もしていないという秘書官としては信じられない今回の柳瀬さんの答弁に繋がっています。
 安倍夫妻の関与を隠したり首相答弁との整合性を図ったりするために、ウソをついたりごまかしたりする悲しい官僚の姿がそこにはあります。そして、そのような無様な姿が国民の目にはっきりと見えているということに、当事者だけが気付いていません。

 政治と行政の底が抜けてしまったようです。一刻も早く立て直さなければ、安倍夫妻とともに、この国は奈落の底に落ちて行ってしまいます。
 もちろん、立て直すことは安倍首相には無理です。底を抜いてしまったのは安倍さん自身なのですから。

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5月9日(水) 朝鮮半島情勢の劇的な変化に関して『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメントと若干の補足 [国際]

 〔以下の私のコメントは、朝鮮半島情勢の劇的な変化に関して『日刊ゲンダイ』に掲載されたものです。参考のために、アップさせていただきます。〕

 「安倍首相がどうかしているのは、国際社会の変化を見ようともしなかったことです。金正恩委員長の〝新年の演説〟を聞けば、朝鮮半島が動き出す可能性があることは想像がついたはずです。少なくとも、平昌オリンピックに参加し、妹の与正氏を送り込んだ時点で、正恩委員長が本気だということは分かったはず。なのに、全く手を打とうとしなかった。ひたすら、北朝鮮と対話を進めようとする韓国に文句を言っていただけです。安倍首相は国際社会を大局的に見る能力も、歴史的な視野もない。やったのは、トランプ大統領に『米朝会談では拉致問題も言って下さいね』と頼み込んだくらいです。そのトランプ大統領には『アメリカの兵器をもっと買え』と迫られている。安倍首相はレベルが低すぎます」(2018年4月24日付)

 「日中韓が連携し、米国とも協力して北朝鮮の非核化に取り組まなければならないのに、ひとりで圧力と言い続けている姿は滑稽ですらあります。和平を後押しするどころか、水を差すような発言を繰り返しているのは、北の脅威がなくなったら困るからでしょう。安倍政権は『日本を取り巻く安全保障環境が悪化している』と国民を脅して、安保法や共謀罪を成立させてきた。Jアラートを鳴らして危機を煽り、総選挙にも利用した。北朝鮮の危険性を理由に防衛費も増やし、軍事大国化を推し進めてきたのです。半島の和平で在韓米軍も撤退ということになれば、これまでの言動がすべて覆されてしまう。北の脅威を利用した憲法9条改正もできなくなってしまいます。沖縄の辺野古新基地も完成まで10年ほどかかるというから、それまでは半島に危機があって欲しいのでしょう」(2018年5月9日付)

 「米朝会談で東アジアが歴史的転換点を迎えようとしている今は、日米地位協定や日米安保のあり方などを根底から見直す好機でもあります。戦後レジームからの脱却というのなら、占領体制の象徴である在日米軍の撤退は、真の独立国になるためにも、本来は望ましいことのはず。しかし、残念ながら、そういうう議論を現政権が始めることはない。他ならぬ安倍首相が現状維持を望んでいるからです。在日米軍にいてもらうことで、軍事力を背景に周辺国に睨みを利かせることができると考えている。対米従属で虎の威を借ることが、国際社会での発言力向上になると勘違いしているのです。米朝和解なら、日本の政治も劇的に変わる可能性があるのに、米国べったりで北を挑発し続けるしか能がない安倍政権では、時代の変化に対応できません」(同前)

 以上にコメントしたように、朝鮮半島情勢の劇的な変化に対して安倍政権は圧力の維持を主張するだけで、基本的には無為無策、傍観者的な立場に終始してきました。安倍首相は「蚊帳の外ではないか」という批判に反論し、「蚊帳の外ではない」と「蚊帳の外」で叫んでいるばかりです。
 現に、アメリカのトランプ政権で北朝鮮政策を担当していた米国務省前北朝鮮担当特別代表のジョセフ・ユン氏は「大きな勝者は韓国と北朝鮮だ。負けているのは日本だ。なぜなら日本は置き去りにされている」と述べています。今日、日中韓の首脳会談が開かれますが、安倍首相はこの「置き去り」状態から抜け出せるのでしょうか。 
 『日刊ゲンダイ』でコメントしたように、「日中韓が連携し、米国とも協力して北朝鮮の非核化に取り組まなければな」りません。したがって、中国や韓国との関係が改善され協力する態勢ができるのは大きな前進であり、歓迎したいと思います。

 しかし、そうなれば安倍首相の強固な基盤であった反中・嫌韓派の極右勢力からの支持を失うリスクが高まります。安倍首相としては大きなジレンマだと言うべきでしょう。
 このジレンマをどう乗り切るつもりなのでしょうか。対話と交渉による朝鮮半島危機の解決や極東における緊張緩和も、安倍首相にとっては好ましくない変化であるにちがいありません。
 このような危機の回避と平和構築に向けての積極的な動きを素直に喜ぶことができないところに、安倍首相の根本的な弱点があります。時代の変化に対応できない極右の好戦的首相の出番はもう終わっているのです。

 なお、本日の午後5時からJR新宿駅西口で、全国革新懇代表世話人として街頭演説を行う予定です。関心のある方においでいただければ幸いです。

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5月2日(水) 野党の国会欠席について『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメントと若干の補足 [国会]

 〔以下の私のコメントは、4月27日付の『日刊ゲンダイ』に掲載されたものです。参考のために、アップさせていただきます。〕

 「野党が要求する4項目はどれも至極まっとうで、主権者である国民の要望でもあります。与党が本気で国会を正常化したいのであれば、野党の要求をのめばいい。公文書改ざん問題で引責辞任が当然の麻生財務相を辞めさせないのは、あらゆる疑惑の中心にいる安倍首相を守る砦として居座らせているだけ。加計学園の獣医学部新設をめぐり、愛媛県と今治市の職員と官邸で面会して<首相案件>と発言したとされる柳瀬氏は、昨年7月の参考人招致で<記憶の限りでは会っていない>と答弁した人物です。愛媛県文書のほか、農水省や文科省からも官邸面会を裏付ける物証が出てきている状況で与党が証人喚問を拒むのは、柳瀬氏の答弁がウソだと分かっているからではないのか。すべて政権の都合でしかない。野党は雑音にひるまず、徹底的に戦い、真相を追及してもらいたい」

 「国民が今、求めているのは、政策の是非よりも政治に対する信頼の回復です。安倍首相は先日も<信なくば立たず>と言っていましたが、果たして現状をキチンと認識しているのか。疑惑の核心にいる安倍首相が誠実な姿勢で野党の追及に応えて、信頼を取り戻す努力をしているようには見えません。進退を考えるほかない」

 今日の『毎日新聞』に、次のような記事が出ていました。
 「学校法人『加計学園』による国家戦略特区を利用した獣医学部新設を巡り、柳瀬唯夫元首相秘書官(現経済産業審議官)は、2015年4月2日に同学園関係者と首相官邸で会ったことを認める意向を固めた。面会をうかがわせる文書が愛媛県や農林水産省などで見つかり、否定し続けるのは難しいと判断した。与野党が国会招致で合意すれば、答弁で説明する。」

 もうこれ以上、ウソをつき続けることが難しくなったからです。しかしそれでも、会ったのは「同学園関係者」だから「愛媛県と今治市の職員」の記憶はないと言い張り、前の答弁との整合性を図るつもりではないでしょうか。
 前についたウソを誤魔化すために新たなウソをつくようなことはやめるべきです。そのために「答弁で説明する」というのであれば、国会に招致する意味はありません。
 参考人としてではなく証人喚問として招致に応ずることは、柳瀬さんにとってもプラスになるでしょう。ウソをついて言い逃れるつもりでなければ、身の潔白を証明する最善の機会になるはずですから。

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5月1日(火) 賃上げと時短は日本の経済と社会の再生のために待ったなしの課題だ [労働]

 今日、5月1日はメーデーです。「万国の労働者、団結せよ」というスローガンのもとに、労働時間の短縮を目指して全世界の働く人々が一斉に声を上げるべき日になっています。
 今日の日本において、賃上げと労働時間の短縮は経済と社会を再生するために待ったなしの課題となっています。この課題の達成のために決意を固めあい、行動に立ち上がる日になってもらいたいものです。

 1886年5月1日、シカゴを中心に8時間労働制を要求して統一ストライキが闘われました。それが起源となって8時間労働日を求める運動が世界中に広がり、世界の労働基準として確立されてきました。
 それから100年以上も経つのに、この日本では未だに8時間労働制が十分には確立されていません。しかも、この8時間労働制を定めた労働基準法は、安倍政権によって風前の灯火となっています。
 働く人々の命と生活を守るためにも、戦後最大の危機を迎えている労働基準法の改悪を何としても阻止しなければなりません。

 アベノミクスの下で大企業は史上空前の利益を上げています。しかし、それは働く人々には還元されず、低賃金で労働条件が劣悪な非正規労働者の拡大によって貧困化が進み、格差が拡大してきました。
 大企業の儲けは内部留保を増やしているだけです。消費者でもある労働者の可処分所得は増えず、内需が衰退し国民経済の発展にも全く役立っていません。
 多くが非正規で働いている青年労働者にとって、結婚や家庭は「贅沢品」だとさえ言われています。これでは少子化が進み、社会が縮小するばかりではありませんか。

 結婚して子ども産み育てることができるような働き方の実現は、日本の経済と社会の将来にとって死活的な重要性を持っています。低賃金で家庭を持てず過労死するような働き方を根絶できなければ、日本の経済と社会は持続可能性を失ってしまうからです。
 すでに、そのような危機が間近に迫ってきていることが分からないのでしょうか。本来の働き方改革は、日本社会の持続可能性を回復するものでなければなりません。
 しかし、現実に提案されている「働き方改革」は、過労死を減らすのではなく増やすことになります。残業代を払わずに定額で長時間労働を強いる裁量労働制の拡大や高度プロフェッショナル制度の導入は、働く人々の収入減と過労死の増大を招き、日本経済の衰退と社会の崩壊を早めるだけでしょう。

 安倍政権は「働き方改革」一括法案を閣議決定して通常国会に提出しました。相次ぐ不祥事やスキャンダルに抗議して野党が国会を欠席していることを「これ幸い」と、厚生労働委員会を強行開催し、連休明けにも力づくでの採決を狙っています。
 法案の内容が問題だらけであるだけでなく、このような国会運営も断じて許されません。安倍政権はもはやまともな国会運営を行う能力を失っていると言うべきでしょう。
 安倍政権の下で、日本は「自死」への道を歩んでいるかのようです。政治的自由と議会制民主主義を破壊し、立憲主義と極東の平和に背を向けるだけでなく経済と社会の持続可能性をも喪失させてしまう安倍政権を一刻も早く打倒し、この国を救わなければなりません。

 なお、今月も以下のような講演が決まっています。一カ月の回数としては、これまで最多の9回の講演が予定されています。
 これも、「打倒安倍政権」への期待が高まっていることの現れでしょうか。お近くの方や関係者の方に沢山おいでいただければ幸いです。

5月3日(木)13時30分 岐阜文化センター:岐阜憲法会議・9条センター
5月5日(土)13時30分 我孫子市民プラザ:我孫子憲法を考える市民の集い
5月11日(金)13時10分 家庭クラブ会館:全農協労連
5月12日(土)13時30分 府中市民活動センター「プラッツ」:府中革新懇
5月12日(土)18時30分 東京保険医協会:東京保険医協会
5月20日(日)14時 八王子市保健福祉センター:東浅川共産党後援会
5月26日(土)13時30分 調布市文化会館「たづくり」:調布科学懇話会
5月27日(日)13時30分 サンエール相模原:横浜市緑区革新懇
5月28日(月)13時30分 八王子市長池公園自然館:別所憲法9条の会


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