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4月24日(火) 問題噴出で末期症状を呈してきた安倍政権 [スキャンダル]

 出てくるわ出てくるわ。次々に新たな問題が発生してきています。
 もう、安倍政権は末期症状にあると言うべきでしょう。「日替わりランチ」ならぬ「日替わりピンチ」の連続です。

 今日の新聞には、財務省の福田淳一事務次官のセクハラ疑惑をめぐる自民党議員の「不適切発言」が報じられています。下村博文元文部科学相の発言や長尾敬衆院議員のツイッターへの書き込みが批判され、謝罪して撤回する事態が相次ぎました。
 下村さんの発言は22日の講演でなされたもので、23日付の共産党の機関紙「しんぶん赤旗」によって報道されていました。ここで下村さんは、「たしかに福田事務次官がとんでもない発言をしてるかもしれないけども、そんなの隠しテープで録っておいて、そしてテレビ局の人がですね、週刊誌に売るっていうこと自体が、はめられてますよね。ある意味で犯罪だと思う」と語っています。
 20日には長尾衆院議員が、セクハラ問題について黒い服を着て抗議した野党の女性議員に対して「セクハラと縁遠い方々」と嘲笑する文章を投稿してネットで炎上し、長尾さんは22日に謝罪して投稿内容も削除されました。しかし、被害者を犯罪者呼ばわりして加害者の側を弁護し、それを支援する人々をあざ笑う発言は、セクハラ問題の本質を理解できず人権感覚のかけらもない自民党議員の本音でしょう。

 また、連日のように「発見」が相次いでいる自衛隊の日報隠蔽問題でも、新たな報道がありました。カンボジアPKO以降の21の海外派遣活動の定時報告とみられる文書延べ約4万3000件が集まり、陸上自衛隊イラク派遣時の日報も新たに34日分が見つかたというのです。
 それでも、まだあるはずの日報の半分くらいにすぎません。緊張が高まった時期の日報の大部分は、いまだに「発見」されていないのです。
 依然として日報が隠されているのではないかという疑いは残っています。隠され続けてきた「戦場の真実」を明らかにするためにも、調査を続ける必要があります。

 さらに、森友学園への国有地売却をめぐる公文書書き換え問題でも新たな進展がありました。大阪地検特捜部が財務省理財局長だった佐川前国税庁長官に対して任意での聴取を行ったというのです。
 佐川さんは周辺に改ざんへの関与を認めていると報じられています。改ざんの経緯や目的、誰の指示だったのかなど、詳細については明らかにされていません。
 最大の焦点は、なぜ改ざんしたのかという点にあります。これが捜査で明らかにされなければ、国民のモヤモヤ感は解消されないでしょう。

 政府は今日の閣議で、セクハラ疑惑が報じられた財務省の福田淳一事務次官について辞任を承認しました。しかし、退職金の支払いは保留し、調査結果次第で減額も検討するとしています。
 セクハラの事実を認めず、早々に辞任して退職金を手にとんずらしようとした福田さんの思惑通りにはいかないようです。国民を甘く見てもらっては困ります。
 野党6党は麻生副総理兼財務相の辞任を要求して国会審議を拒否し、正常化の見通しは立たず安倍首相は改めて厳しい政権運営を強いられています。自身は否定していますが、麻生財務相の責任は免れず、辞任も秒読みに入ったということでしょうか。

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